自治体会計をわかりやすく

自治体の会計は、
まもなく企業会計方式に変わります。
総務省が一定規模以上の自治体に、
２０年度決算から、
４つの財務諸表の導入を義務づけたからです。

それは、
行政コスト計算書、貸借対照表（バランスシート）、
純資産変動計算書、資金収支計算書。

この件は、私のブログ、
「自治体の会計改革はここまで来た！！」、
「行財政改革シンポジウム２００７」
でご報告しましたが、私の力不足で難解な解説でした。

本日、９月１日の朝日新聞・土曜版（３ページ）に、
ポイントを押さえた分かりやすい記事
「自治体会計どう変わる」がありましたので
ご紹介します。（朝日新聞を講読されている方は、ぜひご一読を）

キーワードは「目に見えない負債・コストの把握」。
この記事では、行政コスト計算書と、
Ｂ/Ｓシート（バランスシート）の最重要ポイントを解説しています。




１　行政コスト計算書
これまでの自治体会計は、１年間の現金の出入りだけを記載する
「現金主義・単式簿記」でした。
そのため、建物の老朽化に伴う「減価償却費」は
実際に減価償却が発生していても、
把握・考慮されていませんでした。

あたらしく作る行政コスト計算書では、
費用の部に、事実上発生している
「減価償却費」等のコストや負債を記載することで、
真のコストが見えるようになります。




２　Ｂ/Ｓシート（バランスシート）
これまでの会計方式では、
資産として、行政の建物や道路・土地・基金残高などを計上し、
別の表で負債（県・市等の地方債）を把握していました。

Ｂ/Ｓ(バランス)シートでは、
自治体の年度末における、
資産と負債を一体のものとして把握します。

左側の「資産の部」には、
土地や建物の評価額を記載します。
右側の「負債の部」には、
これまで記載されていた地方債残高等を記入するとともに、
あらたに「退職手当引当金」を計上します。

これは現在その自治体で働いている、
すべての職員が退職したと想定して、
算出した額です。

今すぐ支出する訳ではありませんが、
将来必ず払う経費なので、
民間企業では「引当金」として
必ず「負債の部」に計上されています。

以上、新しい公会計基準のポイントは次の２点でした。
１　行政コスト計算書では、建物などの「減価償却費」
２　Ｂ/Ｓシートでは、「退職手当引当金」