伊勢崎市議会議員 多田稔(ただ みのる)の明日へのブログ

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J.I.フォーラム行ってきました

2007-12-20 17:27:40 | 行政経営
昨夜、
東京赤坂で開催されたJ.I.フォーラムに行ってきました。
演題:「いよいよ増税!?その前にやらないといけないこと」
内容は、事業仕分けについてです。

J.I.フォーラムとは、
政策シンクタンクの構想日本という団体が
毎月開催するもので、
非会員でも2,000円程度の負担で参加ですます。

毎回、
社会で注目されている出来事について、
当事者を呼んで、ざっくばらんな話が聞けます。
会場との質疑応答もあります。
開始時間は、平日の18時30分ごろですので、
仕事のあと気軽に参加できます。

昨年6月のゲストは、
私がぜひお会いしたいと思っていた、
武術家の甲野善紀さんでした。
一番に会場へ行って、最前列で聞きました。

当日は、武術の実技の相手に指名され、
ステージで直に触れ合いましたので、
一生の思い出です。
このお話は、また別の機会に。

さて、昨夜の討論者は、
事業仕分けの中心的メンバー4名、
 (厚木市の荒井さん、三浦市の石渡さん、
  小田原市の井澤さん、厚木市の小瀬村さん)
滋賀県高島市長の海東(かいとう)さん、
参議院議員3名、
 (田中康夫・新党日本、松井孝治・民主、山内康一・自民)
コーディネーターは、
構想日本代表の加藤秀樹さんでした。

聴衆は、およそ
60~70名くらいだったでしょうか。
浜松市の方や、千葉県館山市の方、九州からも見えていました。

本日の会場は変わった配置でした。
横長い部屋に、ひな壇も横長です。

そして部屋の奥には、
仕分け作業用の机がセットされていました。



事業仕分けを知らない人に、
まず実際の作業の雰囲気を知ってもらうため、
討論の前に、仕分けのデモンストレーションが行われました。

とても短時間でしたので、
仕分け人と、説明役の高島市職員の方のやりとりが、
やや中途半端な感じもしましたが、観ていた方には、
仕分けの雰囲気は、分かってもらえたようです。

ゲストが国会議員だったためか、
仕分けの意義と議会機能との関係や、
国の省庁における仕分けの可能性などについて、
意見交換されました。

仕分けそのものについては、
たびたび触れてきましたので、
ゲストのお話の中で印象に残ったものを、
いくつかお伝えします。
なお、私のメモによる要約なので、
引用等をされる場合は、
各ホームページなどでご確認ください。

1 高島市長さんのお話
これまで自治体は、
国から交付税、補助金、起債等を受け、
自前の税収以上の支出を恒常的に行い、
結果的に多額の借金を背負ってきた。

借金は返さなくていいと思ってやってきた。
しかし、夕張市の状況を見て、
返さねばならないものだと認識を改めた。
国と県はまだ気づいていないのではないか。

「子ども達のクレジットカードを、
 無断で使用するような財政から卒業しなければならない。」

*まさに私(多田)も同感です。
 今起債をすると、将来の世代は、
 有無を言わさず借金を背負わされます。
 使うのは、今の時代の人たちで、
 払うのは、今子どもだったり、まだ生まれていない人たち。
 反対意見を言う機会もありません。
 世代間で、理不尽な義務を
 一方的に押し付けられている状況です。
 私は、このようなやり方は、
 民主主義の精神に反すると思います。

 高島市では、将来の子ども達のために、
 数十年計画で、市の借金をゼロにするプランが
 始まったようです。

2 田中康夫議員の話
行政も企業も、サプライサイド(業界団体側)ではなく、
コンシューマーサイド(消費者側)に立った視点が必要。
将来の人口や税負担の上限は限界がある。
行政の発想は演繹法でなく、帰納法で考えるべき。
作家・城山三郎さんの言葉で、
「無所属の時間」というのがある。
どんな人でも地域やNPO活動などのために、
仕事などの肩書きを離れた自由な時間を持って、
参加することでコモンズが豊かになる。

3 松井議員
民主党としては、増税の前に、
徹底的に既存事業の無駄をあぶり出して、
国民の共感を得たい。
自治体から見れば、市町村・都道府県・国の
タテ割りの無駄や弊害が多い。
国のレベルで見た場合、各省庁がダブった事業をやっており、
ヨコの無駄が多い。

国においては、総務省行政評価局や
財務省主計局がヨコの無駄を調整する役割。
しかし、財務省の予算査定においては、
昨年まで予算がついていた部分には手を触れず、
今年新規で要求があったフローの部分のみ査定している。
時間的にも量的にも、そもそもこの事業は必要なのかという
根っこからは、到底査定できない。

*(多田感想)
 査定時に、既についていた予算にノータッチでは、
 毎年増える一方である。
 しかも、数十年前からある時代にそぐわない古い制度でも、
 まったく査定を受けないとしたら、
 事業をやめる機会がない。ものすごい制度的欠陥。
 時間的にも、量的にも、
 わずか11人の主計官(査定担当者)では足りないなら、
 スタッフを増やすなり、別組織を設置すればいいではないか。
 現在の査定体制が、そもそも適切なのかどうか、から
 議論しなくてはならないだろう。

4 会場からの意見
草加市の中村さん
 中村さんはNHKスペシャルに出た有名公務員。
 学校の教室の天井高は3mと文部科学省が決めていた。
 これを30cm下げると、校舎1棟あたり8千万円安く建てられる。
 2m70センチでも実用上問題はない。

 草加市は特区申請し、
 1年以上国と協議したが例外は認められなかった。
 しかし、このことについて国会で小泉総理に質問がでた。
 「なんで変えないんだ」と総理から話が行くと、
 直ぐ変わったという。

こんな、中村さんから国会議員への要望がありました。
自治体も国の省庁の役人も、法律に従って仕事をしています。
どんな時代遅れの法律でも、従わなくてはなりません。

国会は立法府(の責任)として、
事業仕分けに取り組む前に、
不必要になった法律の改廃をぜひやってほしい。
(会場から拍手)

*(多田感想)
 事業レベルの廃止・改善は、
 行政職員レベルでできます。
 国会は、そこに手を突っ込む前に、
 立法府の責任として、障害にしかなっていない
 過去の不要な法律のスクラップに
 まず取り組んでいただきたい。



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