２０２４年０２月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 イワシ漁業ダイナミズム ４０年前漁期との比較 多くの類似性]
ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北西太平洋におけるロシア（ソ連）漁業者の４０年前のイワシ漁獲量のダイナミズム等を比較し、その多くの類似性から、今後、似たシナリオをもって当該操業が期待できると発表した。
また同時に、この２年間、サバの漁獲量が減少しており、背景の複雑さも指摘している。
２０２４年０２月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 今後数年内にサンマ資源は伝統的漁場“南クリール”に戻る]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、サンマ資源が、今後数年内に伝統的漁場だった南クリール海域に戻るとの中長期予想を示している。
気候変動が北西太平洋のサンマ資源分布に影響を与えている。
*磯口海流の長期にわたる激化現象が黒潮系資源分布の性質を根本的に変えた。
これは漁業、特に主要な漁場の移転として影響を及ぼしている。
サンマ資源集約が外洋で形成されたことから、事実上、ロシア漁業の操業停止を招いた。
この２年間、サンマの摂餌回遊は日本とクリール列島からはるか東方で始まり、夏-秋、クリール列島北部からベーリング海南西部に集中したが、昨年２０２３年、西部にまで広がる変化が確認された。
これは、今後数年以内に、商業的資源の集約が伝統的漁場だった南クリール海域で形成予想されることを示唆している。
*磯口海流（磯口ジェット）は、２０００年代に北海道の東方１,０００kmの沖合で発見された黒潮を源とする海流で、深海底の緩やかな地形が表層海流を効果的につくりだすメカニズムによって発生している。
温かい黒潮水を運び、親潮による亜寒帯海水との間に強い水温前線を形成させる。
２０２４年０２月２９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国下院議員 ロシア産水産物とウイグル族への虐待を関連付ける]
米国アラスカ州選出下院議員メアリー・ペルトラ（Mary Peltola：民主党）は、ロシア原産水産物を第３国が加工した製品についても、輸入を禁止した追加的制裁措置を、史上、最も”漁業に寄り添った”法令だと発言し、ロシアからの水産物製品のサプライチェーンには中国のウイグル族の奴隷労働が関与していると言及した。
また、ロシアの漁業者は”報告されていない大量の漁獲物”（報告担当者 原口聖二：根拠のない言及）を加工するためにウイグル族の強制労働を利用していると語り、ロシア企業が西側の制裁を回避し、アラスカの漁業者の製品価格を引き下げていると加えた。
米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。
この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品も輸入禁止の対象となった。
更に、今月２０２４年２月、米国議員団は、このウイグル族の奴隷労働の指摘について、中国の漁業・水産加工業者に*マグニツキー法を適用するよう活動を開始している。
メアリー・ペルトラによると、ロシアはこの１０年間にわたり、ウクライナでの軍事作戦の資金造成のために、米国との”またがり資源”を利用し、米国領海に更に接近するシステムを完成させてきたとしている。
昨年２０２３年６月、アラスカ州選出上院議員リサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）とダン・サリヴァン（Dan Sullivan）が、ロシア産原料第３国加工製品を禁輸することを目的とした“米ロ水産物相互主義法案”を上院へ、また、関連法案を同時にメアリー・ペルトラとルイジアナ州選出下院議員ギャレット・グレイヴス（Garret Graves）が下院へ提出した経緯がある。
*マグニツキー法は、人権侵害や汚職に関与していると判断される外国人や組織に対して、米国への入国禁止や米国内の資産凍結等を行う権限を大統領に与える法律で、いわゆる人権侵害制裁法。
２０２４年０２月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[#７７ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 ワシントンポスト紙 MD州計画 一時停止が懸命]
“Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ Ｄｉｅｓ ｉｎ Ｄａｒｋｎｅｓｓ”「民主主義は暗闇の中で死ぬ」
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
この中にあって、米国メリーランド州（知事：民主党ウエス・ムーア）の洋上風力発電プロジェクト計画を一時停止するのが懸命だと民主党支持紙“ザ・ワシントン・ポスト”が、２０２４年２月２３日、論評している。
同紙は、メリーランド州の洋上風力発電プロジェクト変更法案が、コスト、料金支払者の保護、メリーランド州経済へのダメージについての懸念を引き起こす大きな変更を提案していると指摘している。
当該法案は、洋上再生可能エネルギー価格上限を３倍の２５２ドル/MW/ｈ(時間)に引き上げることを提案しているが、これは市場価格の２７ドルをはるかに超えており、価値の証拠や料金支払者への保護策はほとんど見当たらない。
国の補助金不足による開発事業者の撤退などの最近の動向は、洋上風力発電プロジェクトの短期的な財政的課題を浮き彫りにしている。
一方で長期的な価値を示す証拠はほとんど存在していない。
料金支払者の計算の複雑さと、将来の電力価格およびシステム全体の設計をめぐる不確実性を考慮すると、メリーランド州にとって洋上風力発電開発を再評価することが賢明だと言える。
国は高額なプロジェクトを急いで進めるのではなく、新しい技術などの代替案を模索すべきである。
２０２４年０２月２８日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（２月２日）]
韓国漁船による自国ＥＥＺにおける２０２３年度漁期（管理期間２０２３年７月-２０２４年６月）の２０２３年７月１日から２０２４年２月２日までのスルメイカのTAC管理漁獲量は１万６,６００トンで、前年度同期比６７％、ＴＡＣ設定７万９,０００トン（実証試験枠を除く）に対する開発率は２１％にとどまっている。
主要漁業沖合イカ釣りの漁獲量は報告日までに２,５００トン、前年度同期比３８％、TAC開発率は１１％にとどまっている。
２０２０年度漁期から近海網漁船（小規模漁業）にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。
近海網漁業は、２０２３年度漁期開始から報告日までに、前年度同期を２２％上回る４,２４０トン（データ下方修正）を生産、主要漁業沖合イカ釣りの１.７倍で、西海トロールに次いで韓国近海イカ漁業を牽引する存在となっている。
２０２３年度漁期から西南海区中型トロールのTAC実証試験が開始されており、報告日までに１,５８０トンを生産している。
これを正式TAC管理漁業種と合算すると生産量は１万８,１８０トンで、前年度同期比７４％となる。
大型トロール、西海トロール、そして西南海区中型トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域で、報告日までに約１万９９０トンを漁獲、現在、韓国スルメイカ漁業の６割以上の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、日本の資源評価において、この動向を論議の対象外としていることが、大きな問題点として指摘されるところとなる。
*日本の自国EEZの２０２２年度-２０２４年度のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値として、７万９,２００トンが設定されているが、最終年度となる２０２４年度については、この間の資源悪化と、その対応としてのリスク低減を理由に、当初配分を２万９,０００トン、残る５万２００トンを国が留保することとなった。
２０２４年０２月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２４年３月期 ロシア水産物輸出関税５.５％に設定]
ロシア経済発展省は、２０２４年３月期の水産物製品を含めた輸出関税率を５.５％に設定すると発表した。
ロシア政府は、２０２３年９月２１日付決定No.１５３８により、水産物を含めた広範な商品の輸出関税を、ルーブルとドルの為替レートに連動させて設定、同年１０月１日からこれを施行することとした。
レートは１ドルあたり９５ルーブルを超える時、輸出関税は７％となり、８０ルーブル未満の時ゼロとなる。
これまで、２０２３年１０月期、１１月期が７.０％、同年１２月期と年明け２０２４年１月期５.５％、２月期４.５％と推移、そして３月期が５.５％と上昇を示した。
（報告担当者 原口聖二：ルーブル安で輸出が増加傾向に向かうとき税金を徴収、ルーブル高で輸出が減少に向かう時、輸出促進のため無税に近づけるシステムとなっている。）
２０２４年０２月２７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[繰り返えされるオークション また不成立 利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当]
ロシア漁業庁は、利用者がでない深海カニ資源利用契約切れ対象漁獲割当のオークションを繰り返しており、今回、２０２４年２月２８日に設定したが、参加申請期限となっていた同年２月２６日までに応札希望者がなく、またも不成立となった。
資源利用契約が終了した深海カニの残枠４ロットを対象とするカニ漁獲割当オークション第１弾の追加として、前回、２０２３年１２月１９日、当該オークションが実施される予定だったが、参加申込期限までに応札申請者がなく、不成立となっていた。
それより先の２０２３年１１月２２日にも、当該オークションが実施される予定だったが、同様に応札申請者がなく、やはり、不成立となっていた。
上場が発表されたのは、沿海地方海域と西サハリン海域のベニズワイガニ、北部オホーツク海域と東サハリン海域のトゲズワイガニ、それぞれTACの１６.６６６％、計４ロットだった。
規則では、再オークションの場合、スタート・プライスを下げて上場することが可能となっている。
前回、ロシア漁業庁はこれを利用せず、前々回と同じ５億７１７万７,０００ルーブルとしていたが、今回は４億５,６５０万ルーブルに下げ、インセンティブを与えていたが、この結果となった。
オークションの漁獲割当落札者にはロシア国内造船所において全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることとなっている。
オークションが設定された背景には、沿海地方のテフィダ（Тефида）社が、“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法” （外国人投資法）に抵触し、ロシア漁業庁から資源利用契約が打ち切られ、残枠が発生した。
２０２０年１０月３０日に開催された当該第１弾のオークションで、テフィダ（Тефида）社が深海ガニ４ロットに応札申請、他に応札者がなく、規則に基づき、スタート・プライスでこれらを獲得していた。
しかし、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁は、２０２３年７月、資源利用契約を打ち切った経緯がある。
ロシアでは２０２２年１０月７日付連邦法No.３８９-FZで、外国人投資法が改正され、漁業活動への外国人資本参加が完全事前承認制となっており、これは漁獲割当配分を受ける漁労事業ばかりでなく、加工、積替え、荷揚、輸送、保管等、漁業活動にかかるすべてを対象としている。
これより先の２０２１年７月にも、やはり“外国人投資法”の改正が行われており、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、５０％から２５％とする規制強化がなされていた。
なお、テフィダ”社は、オークションの停止を含め、不服として、当該措置を無効とするよう訴えを続けているが、モスクワ仲裁裁判所が２０２４年１月にもこれを退ける判決を下している。
２０２４年０２月２２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ベラルーシ・コネクション 政府間協定に基づくロシアEEZでの“特別なスケトウダラ漁獲割当”]
昨年２０２３年、ベラルーシに対し、ロシア極東海域EEZでのスケトウダラの漁業許可が発給された。
この許可は、２００２年３月１３日付ロシア・ベラルーシ政府間協定の枠組みで開催された、第２０回両国漁業員会の合意に基づくもので当該漁業がロシアとベラルーシの企業による共同操業だと伝えられた。
この漁業協定は２００２年に署名されたが、ロシアEEEZでのベラルーシ人の漁業生産へのアクセス拡大を想定した条項が盛り込まれ始めたのは２０２０年代になってからだ。
昨年２０２３年３月、ロシア漁業庁沿海地方管理局は、オホーツク海とベーリング海で５万１,０００トンのスケトウダラ操業を行うための４件の許可を発給した。
漁獲割当はベーリング海で９０％、オホーツク海でほぼ全量が年末までに開発されたものと見られている。
今般、この“特別な漁獲割当”にアクセスし操業を行ったのが、ウラヂオストク登記のベラルーシとロシアの合弁企業“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”（Союзные Рыбные Промыслы）社であることが分かった。
同社は２０２２年半ばに同地で登記され、現在、２隻のトロール漁船、“ポルフィリイ・チャンチバドゼ”と（Порфирий Чанчибадзе）と“ムイス・ルビコン”（Мыс Рубикон）が所属して操業を行っている。
合弁会社の生産資産は７億ルーブルで、約１７０名の乗組員が雇用されており、製品を、アジア諸国をはじめ世界各国に販売可能な認証を取得している。
登記によると、同社の５０％の株は、ほとんど知られていないロシア人女性“ユリア・ラザレワ”が所有している。
これは、昨年２０２３年、同社代表セルゲイ・スクリヤルから受け取ったとされている。
セルゲイ・スクリャルは１０年以上にわたり、ロシアのカニ大手グループ“アンテイ”（Антей）社の財務責任者だった。
ベラルーシ側は“ソユーズヌイ・ルイブヌイ・プロムスラ”社株の２５％ずつを“モルスキー・プロムスラ”（Морские промыслы）社とリュドミラ・ネロンスカヤが所有している。
リュドミラ・ネロンスカヤは、２０２０年代初頭まで、ロシアからウクライナ、ポーランド、ドイツに供給される液化石油ガスの処理と輸送に携わっていたベラルーシ企業数社の創業者の一人である。
これらの企業には “トランス・エクスペディツイヤ”（ТрансЭкспедиция）社、“ザパド・トランス・エクスペディツイヤ”（ЗападТрансЭкспедиция）社、“ガス・エネルデジ・ヒム”（ГазЭнерджиХим）社、“ネフテトランスロジスティカ”（Нефтетранслогистика）社等が含まれている。
なお、現在、リュドミラ・ネロンスカヤはブレスト地域登記のガスのトレーダー企業、“ザパド・トランス・エクスペディツイヤ”社の代表となっている。
２０２４年０２月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 水棲生物資源利用税控除適用前倒し法案 下院第３読会通過 上院承認]
ロシアの水棲生物資源利用税控除適用前倒し法案が、２０２４年２月２１日、上院で承認された。
前日となる２０日、下院で、同日に、第２読会、そして第３読会を通過していた。
下院第１読会の通過は、同年２月１日だった。
当該法案は大統領へ送付されることになる。
これは、ロシア上院農業食料政策・環境委員会第１副議長セルゲイ・ミチンによって提出された。
控除対象は、①極東でスケトウダラとニシンのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、ミール、そしてマダラのフィレ、北部海域で、タラのフィレ、魚肉（ミンスを含む）、そしてピクシャ（コダラ）のフィレを、それぞれ生産する漁船あるいは陸上加工場、②２０２０年１月１日以降に新造された漁船、そして③沿岸漁業となっていたが、これに太平洋サケマスを含めること等も提案されている。
現在のシステムでは、控除還付金は、加工実績年から３年目の受け取りとなっている。
提出された法案では、当該申請の次回の申請時に受け取りができるものとなっている。
ＢＲＥＡＫＩＮＧ ２０２４年０２月２２日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアはバレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する 報復措置へ法案採択]
２０２４年２月２１日、ロシア下院は２０２２年３月に英国が貿易での最恵国待遇を停止したことへの報復として、バレンツ海での英国漁業の権利を剥奪する法案を採択した。
ソ連政府とグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国政府は、１９５６年５月に漁業協定を締結した。
この協定は５年間を期間として締結され、永久延長の可能性があり、一方の当事者が破棄するまで協定は有効である旨が規定されている。
英国はコラ半島の沿岸、カニンノス岬の東側の本土沿い、およびコルグエフ島沿岸のバレンツ海水域で漁業に従事する権利を取得していた。
この措置についてロシアの漁業界の代表者は、当該協定が相互利益の上に立脚しておらず、英国のみに影響があるものだと指摘しており、法律専門家もロシアにとってリスクはないと言及している。
２０２４年０２月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア上院 漁業燃料費等の支援メカニズム立案に取り組む]
ロシア上院農業食料政策・環境委員会は、漁業分野の支援を目的に、燃料費等への対応メカニズムを検討することとなった。
水棲生物資源利用税控手続きに関する法律を審議する拡大会議において、漁業者の経済的負担の問題に関する提起があり、同委員会委員長アレクサンドル・ドヴォイニフは、運転資金の不足と漁業の債務負担に注意を喚起した。
BREAKING ２０２４年０２月２１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国 第３国加工ロシア原産水産物製品禁輸追加制裁措置猶予期限延長へ]
米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。
この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品等も輸入禁止の対象となるが、一定の条件を満たすことで認められる猶予期限が２０２４年２月２１日から、同年５月３１日に延長となった。
これは、２０２３年１２月２２日までの書面による契約、合意に基づく取引で、２０２４年２月２０日までに船積されていることが条件となる。
２０２２年３月、大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して課す新たな経済制裁の一部としてロシア産水産物の輸入を禁止する大統領令No.１４０６８に署名したが、第３国、主に中国で加工されたロシア原産の水産物の輸入を完全に阻止することができていないとして、アラスカ州選出上院議員らが、この禁輸を目的とする“米ロ水産物相互主義法案”を提出するなどの行動をとっていた経緯がある。
