アラスカ州 コディアックとウエストワード バルダイ操業 妥協して操業開始 個別取引価格へ

 

２０２３年０１月３１日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[アラスカ州　コディアックとウエストワード　バルダイ操業　妥協して操業開始　個別取引価格へ]

バルダイ漁業登録漁船１３０隻の内１２０隻が所属する、コディアック・カニ連盟協同組合の会員漁業者は、取引先との個別取引に合意して、今年２０２３年１月２８日、バルダイ操業を開始、或いは再開することに合意して漁場へ向かうこととなった。

各漁業者は＄7.１７/kg (￥９３２/kg)から＄７.３９/kg (￥９６１/kg)の範囲で取引先と合意した。

今年２０２３年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年１月１５日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いていた。

当該操業のTAC設定は約３,３００トンで、同州のオピリオとタラバガニの禁漁措置から、これらの完全代替とはならないものの、ある程度の穴埋めとして一定の期待が寄せられていた。

コディアックの漁業者は、同年１月１７日に加工業界が提示した買取価格＄５.５１/kg (￥７１５/kg) に抗議して休漁を選択した。

さらに加工業界は同年１月２４日に＄7.１７/kg (￥９３２/kg) に引き上げを提示したが、これにも漁業者側は応じていなかった。

 

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（１月２０日）

２０２３年０２月０１日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（１月２０日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）の２０２２年７月１日から翌２０２３年１月２０日までのスルメイカの漁獲量は、２万４,１７０トン、前年度同期の６１％で、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率が２８％となっている。

沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされている。

科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からＴＡＣを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の６０％だが、７,５７０トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の３０％以上を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。

主要漁業の沖合イカ釣りはTACが上積みされたものの、６,２５０トン（情報下方修正）で、二艘引き西海トロールを下回り、前年度同期の６２％の生産となっている。

一昨年度漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、３,８２０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が９９.６％となっており、留保枠の利用に肉薄している。

なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万１,７１０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘される。

*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。

 

ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える

２０２３年０１月３１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える]

ノルウエーのニュース・サイトwww.document.no が、“ウクライナ紛争の影響で日本がクリール諸島における漁業を禁止される”（Japan får ikke fiske rundt Kurilene grunnet krigen i Ukraina）と題し、「南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答」を伝えた。

昨年２０２２年１０月、ロシアとノルウエーは、バレンツ海・北極北東部海域における双方の来年２０２３年の漁獲割当等、操業条件をきめる漁業委員会での交渉に妥結した。

ただし、ノルウエー政府によると、同国が制裁措置の一環としてロシア漁船の入港等に関するこれ以上の規制強化をした場合、当該協定は一時停止する旨の付帯条件が付いた。

ノルウエー政府は、これより先に、ロシア漁船の入港可能な港の数を制限する措置をとった。

ロシアの漁船の入港について、トロムソ、ボーツフィヨルド、そしてキルケネスの３港に限定する措置をとったが、ロシア側はこれに敏感に反応し、両国の漁業協力に悪影響を及ぼすと申し入れしていた。

（報告担当者　原口聖二：ロシアと国境が接する日本は、漁業分野ばかりでなく、安全保障も含めノルウエーと極めて似た立場にあり、対話を保つための妥協した対応が必要だと言える。）

南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答

 

２０２３年０１月２９日　１１:０１（モスクワ時間）ロシア外務省

サマリー仮訳　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答]

Ответ официального представителя МИД России М.В.Захаровой на вопрос СМИ о проведении межправительственных консультаций по рыбному промыслу Японии в российских территориальных водах вокруг Южных Курил

質問：日本の共同通信によると、ロシア連邦は、２０２３年に南クリール諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知した。この記事にどのようにコメントするのか。

マリア・ザハロワの回答：海洋生物資源の漁獲の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の１９９８年の協定は、クリール諸島南部地域のロシア領海における日本の漁業を規制（管理）し、漁業分野におけるロ日協力全体の特別なものと位置付けられる。

この文書に署名することにより、当事者は、協定の文言で強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から行われてきた。

２０年以上にわたって、もちろん、協定の実施にあたり問題がないわけではなかったが、全体として建設的な方法で行われてきた。

ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、ロ日関係は急速に悪化し始めた。

岸田政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めた。

これには、個人的、部門別の“制裁”の１５のパッケージが含まれている。

さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先行している部分も存在している。

日本政府が取った対ロ措置は、１９９８年の“善隣の強化と発展に関する協定”の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、協定の実施に関する政府間協議の開催に同意できないと通告した。

ロシア側の決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できない。

通常の対話に戻るためには、日本が隣国ロシアに基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければならない。

これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られない。

ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略 歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く

２０２３年０１月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業スケトウダラ高次加工化戦略　歴史上初めてフィレ生産で米国を抜く]

昨年２０２２年、高次加工化戦略をとっているロシア漁業は、前年２０２１年比１６.８％増の１３万９,０００トンのスケトウダラ冷凍フィレを生産し、歴史上初めて米国の当該製品生産量を上回った。

昨年２０２２年の米国漁業のスケトウダラ冷凍フィレ生産量は、前年２０２１年比１.５％減の１３万８,０００トンにとどまった。

ロシアのスケトウダラ冷凍フィレの生産量は２０１５年の４万トンから３.５倍に増加し、米国は１７万６,０００トンから２１.６% 減少したことになる。

近年、世界のスケトウダラの生産量は３５０万トンで、ロシアが１８０万トン、米国が１５０万トンを占めてきたが、昨年２０２２年、後者のＴＡＣ設定が１２０万トンまで削減され、これも米国の冷凍フィレの減産につながっている。

ロシアはスケトウダラ漁業の高次加工化戦略をとって漁船団の近代化と再装備をおこなっており、２０２０年に洋上フィレを生産できる漁船は３０隻だったが、昨年２０２１年までにその隻数は４０％増の４２隻になり、沿岸陸上加工場の建設も進み、当該製品の生産が拡大している。

一方、昨年２０２２年の米国は、漁獲量の削減に加え、漁獲物が小型化し、フィレの生産に向かない魚体が多かったとされている。

ロシアがスケトウダラ冷凍フィレを増産させた理由として外的要因も指摘されている。

ロシアのスケトウダラ漁業は、洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国により陸上でフィレ加工してEUへ再輸出される仕向けが主流で成立してきたが、新型コロナウイルス拡散防止対策による中国の冷凍水産物輸入制限により、当該貿易は鈍化、２０２１年初めから、新しい市場を探すことを余儀なくされ、中国加工を介さない高次加工製品の生産が必要となり、フィレ、ミンス、そしてすり身の生産増加の要因となったとされている。

この結果、昨年２０２２年、速報ベースで前年２０２１年比の４倍となる２万８,０００トンのスケトウダラの冷凍すり身も生産されている。

アラスカ州 コディアックとウエストワード ストライキによりバルダイ操業停止状態が続く

 

２０２３年０１月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[アラスカ州　コディアックとウエストワード　ストライキによりバルダイ操業停止状態が続く]

今年２０２３年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年１月１５日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いている。

当該操業のTAC設定は約３,３００トンで、同州のオピリオとタラバガニの禁漁措置から、これらの完全代替とはならないものの、ある程度の穴埋めとして一定の期待が寄せられている。

コディアックの漁業者は、同年１月１７日に加工業界が提示した買取価格＄５.５１/kg (￥７１５/kg) に抗議して休漁を選択した。

さらに加工業界は同年１月２４日に＄7.１７/kg (￥９３２/kg) に引き上げを提示したが、これにも漁業者側は応じなかった。

バルダイ漁業登録漁船１３０隻の内１２０隻が所属する、コディアック・カニ連盟協同組合は、相互利益の妥協点として、＄7.１７/kgを上回ることを求めている。

昨年２０２２年、当該操業においては約８２０トンのバルダイを＄１８.７/kg（￥２,４３１/kg）の記録的単価で陸揚げしていた。

今年２０２３年のTACは、前年の４倍で１９８６年以来最大となっている。

 

２０２２年１月-１１月 ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移

２０２３年０１月２７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０２２年１月-１１月　ロシアのフィッシュミールの月別生産量と価格の推移]

（生産量）

ロシア漁業は、２０２２年１月-１１月、前年同期を１４.１％上回る１４万６,８００トンのフィッシュミールを生産した。

漁業生産量において日本の４００万トンに対し、ロシアは５００万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本（２０万トン弱）より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、２０１８年に初めて１０万トンを突破、以後、右肩上がりで成長し、昨年２０２１年には１４万３,４００トンに達した。

毎年１月-４月、生産量が大きくなるのは、主に１００万トン近く漁業生産が行われるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業の残滓、これに次いで６月-８月、生産がやや大きくなるのは、太平洋サケマス操業の残滓と見られる。

さらに、ここ２年-３年、１０月-１２月に生産が大きくなる傾向を見せているのは、拡大を続けるイワシ漁業によるものと推察される。

（価格）

２０１２年から２０１３年のロシアのフィッシュミールの平均価格は、トンあたり３万ルーブル台だったが、２０１４年１２月に５万ルーブルを記録すると、翌２０１５年１月には６万ルーブルを超え、以後、２０１９年までは平均７万ルーブル台で推移、２０２０年の平均価格は８万１,６００ルーブル強、そして、２０２１年には９万３,２００ルーブルで、これを上回る高値となった。

更に、２０２２年に入り、ウクライナ問題発生後の４月に、一気に価格は高騰、１３万ルーブルを超え、同年１月-１１月の平均価格は前年平均を１２.８％上回る１０万５,０８０ルーブルとなっているものの、同８月に前年２０２１年同期並みまで下落、この傾向は続き同１１月には前年同期を下回る９万４８０ルーブルで、２０２１年７月以来の最安値となっている。

 

ポスト英国EU離脱 英国とEU 漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少

 

２０２３年０１月２７日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　英国とEU　漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少]

２０２３年１月２４日、学術ネットワーク“ヨーロッパにおける英国” (UKICE) のリポートによると、英国がEUを離脱したことについて、これに対する国民の支持が低下し経済的に大きな打撃を受けているものの、英国と EU の関係に大きな変化が生じる可能性は低い。

特に、固有な交渉が行われた必要な金融サービス、エネルギー、そして漁業の分野の変更の可能性の低さを指摘している。

UKICEが２０２２年１２月に行った世論調査では、英国人の５６%がEUへの再加盟に投票すると答えており、同年２月の２５%から増加していて、この結果は、他の世論調査とほぼ一致している。

しかし、英国与党の保守党は、EU離脱とその後の実行に力を入れており、一方の野党の労働党は、投票地域での支持が失われることを恐れて、２０１６年以降、新たな提案を避けようとしている。

ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡は、２０２１年に６０％、２０２２年に７０％、２０２３年に８０％、２０２４年に９２％と段階的で、２０２５年の終わりにこのプロセスを１００%完了することになる。

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

 

北海道機船漁業協同組合連合会 ２０２２年学校給食供給１３７万食 コロナ前上回り過去２位 日刊水産経済新聞

中国イカ操業激減 黄海操業へ移行か

米国 ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される 地域最悪財政破綻

 

２０２３年０１月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国　ベーリング海のカニ禁漁措置により緊急医療サービスが危機に晒される　地域最悪財政破綻]

ベーリング海のカニ禁漁措置により米国プリビロフ諸島の緊急医療サービスが危機に晒されている。

プリビロフ諸島最北に位置するセントポール島セントポール市は、その経済の９０％をズワイガニ漁業に依存してきた。

アラスカ州漁業狩猟局は、資源悪化を理由に、２０２２年-２０２３年管理期間、史上初めて、ベーリング海のオピリオの禁漁措置をとった。

ブリストル湾のタラバガニも２年連続で禁漁措置がとられており、セントポール市の打撃は約２７０万ドルと見積もられている。

セントポール市は、ズワイガニの禁漁措置を受け、２０２２年１０月下旬、“文化的・経済的・社会的緊急事態”を宣言し、予算削減と雇用凍結、その他の措置を開始した。

この影響を受け、現在、プリビロフ諸島の住民は救急医療サービスの喪失に直面している。

約３５０人の住民に対し、現在、島から離れている緊急医療技術者は１人となっている。

セントポール市長フィル・ザヴァディルは、今月２０２３年１月末、緊急医療技術者とチームを雇う資金が切れ、その後、リモートと訓練や知識を持たない地元のボランティアに頼らざるを得なくなると語り、何かが起こった場合、患者等を救急車で診療所に連れて行くことしかできないと加えた。

また、カニ漁業がなくなり、税収の６０％が失われた現在、難しい選択をしなければならないと述べ、市の重なる赤字等を考えた時、最終的には財政破綻の可能性もあると言及した。

“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定

 

２０２３年０１月２１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト停止状態との情報指摘を否定]

ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)は“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクト１０隻の内６隻が、ウクライナ情勢の影響で停止しているとの情報を否定した。

「ロシア漁業会社」は２０２５年末までに、１０隻をロシアの造船所において建造することが義務付けられているが、この内６ 隻の進水時期が２０３０年から２０３１年までずれ込む可能性が業界関係者から指摘されていた。

ロシア漁業会社はスーパー・トロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов）を建造し、２０２１年から本格操業を開始させている。

同社は“ウラジミル・リマノフ”と同タイプのシリーズのスーパー・トロール漁船をさらに“投資クオータ”を利用して１０隻揃える計画をしている。

このシリーズ船は全長１０８ｍで、年間１万５,０００トン以上のスケトウダラのフィレ、ミンス、すり身を船内で生産し、残滓はミールとオイルに完全に処理され、漁獲物の最大１００％を付加価値製品化することを可能にするプラントが設置される。

２０２２年１０月には、シリーズの“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（Капитан Вдовиченко）が北クリール海域で試験操業を開始している。

しかし、一連の制裁措置により、コンポーネントするエンジン、プロペラほか、主要な舶用機器の調達が困難となり、後続の６隻については、完全な再設計が必要な状態にあるとされていた。

これに対し「ロシア漁業会社」は、代替メーカと友好国ルートによる新たなサプライヤーからこれらの調達が可能であり、予定期間どおりに建造プロジェクトを竣工させると表明した。

ロシア バレンツ海沿岸でのムール貝の商業養殖を検討

 

２０２３年０１月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ロシア　バレンツ海沿岸でのムール貝の商業養殖を検討]

ロシア漁業庁副長官ソコロフは、科学研究機関の情報を裏付けに、バレンツ海沿岸におけるムール貝の商業養殖の勧告を検討していると明らかにした。

２０１４年のクリミア情勢によるロシアの食品輸入禁止措置により、ロシア市場に大量に流入していたスペイン産のムール貝の輸入は停止していて、アゾフ・黒海の当該製品の生産拡大にインセンティブを与え、収益性も伸長していることが確認されている。

ソコロフは、輸入依存から脱却し、養殖漁業を発展させるため、食品輸入禁止措置を好機と捉えるべきだと指摘している。

 

“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト１０隻中６隻が停止状態

 

２０２３年０１月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“シリーズ船建造プロジェクト１０隻中６隻が停止状態]

ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)が“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクト１０隻の内６隻が、ウクライナ情勢の影響で停止している。

「ロシア漁業会社」は２０２５年末までに、１０隻をロシアの造船所において建造することが義務付けられているが、この内６ 隻の進水時期が２０３０年から２０３１年までずれ込む可能性が指摘されている。

ロシア漁業会社はスーパー・トロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов）を建造し、２０２１年から本格操業を開始させている。

同社は“ウラジミル・リマノフ”と同タイプのシリーズのスーパー・トロール漁船をさらに“投資クオータ”を利用して１０隻揃える計画をしている。

このシリーズ船は全長１０８ｍで、年間１万５,０００トン以上のスケトウダラのフィレ、ミンス、すり身を船内で生産し、残滓はミールとオイルに完全に処理され、漁獲物の最大１００％を付加価値製品化することを可能にするプラントが設置される。

２０２２年１０月には、シリーズの“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（Капитан Вдовиченко）が北クリール海域で試験操業を開始している。

しかし、一連の制裁措置により、コンポーネントするエンジン、プロペラほか、主要な舶用機器の調達が困難となり、後続の６隻については、完全な再設計が必要な状態にあるとされている。

米国市場 ディーラー ロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない

 

２０２３年０１月１９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[米国市場　ディーラー　ロシア産タラバガニの代替品は簡単に見つからない]

アラスカ州ブリストル湾の２年連続の禁漁とウクライナ情勢による禁輸措置の対象となったタラバガニについて、米国市場ディーラーは、その供給と販売実績の代替となる製品が簡単に見つかるものではないと指摘している。

アラスカ州漁業狩猟局は、資源状況の悪化を理由に、２年連続となる２０２２年-２０２３年管理期間のタラバガニの禁漁措置をとった。

米国大統領バイデンは、ウクライナ情勢から２０２２年３月、ロシアからの水産物の完全輸入禁止を発表、同年６月にこれが発効された。

輸入禁止発表から発効までの猶予期間、米国ディーラーは、供給補充のため、ロシア産タラバガニの調達を急増させ、発効前月に約４,０００トンを輸入した。

アラスカ州漁業狩猟局は、さらに史上初めて、２０２２年-２０２３年管理期間、ベーリング海のオピリオの禁漁措置もとっている。

２０２２年は昨年２０２１年と比較して稚ガニの資源加入が良好となっているが、商業漁業の対象となるまでに４年間かかり、この間、問題の解決が期待できない。

今年２０２３年、アラスカ州のコディアックとウェストワードのバルダイ漁業のTACは約３,３００トンとなっている。

また、２０２２年６月に設定された、東アリューシャン列島のイバラガニ漁業のTACも約１,３００トン程度で、しかも、この内５０％程度は漁獲済であり、当該操業は２０２３年４月で終漁となる。

今年２０２３年、約２,３００トン程度のイバラガニの生産が見込まれており、ディーラー企業の代表者は、これが、ロシア産タラバガニの代替製品の第１候補にはなるが、数量的には、到底、潜在的な需要を満たすものにはならないとの観測を示している。