２０２４年０２月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 イワシ漁業ダイナミズム ４０年前漁期との比較 多くの類似性]
ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、北西太平洋におけるロシア（ソ連）漁業者の４０年前のイワシ漁獲量のダイナミズム等を比較し、その多くの類似性から、今後、似たシナリオをもって当該操業が期待できると発表した。
また同時に、この２年間、サバの漁獲量が減少しており、背景の複雑さも指摘している。
２０２４年０２月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 今後数年内にサンマ資源は伝統的漁場“南クリール”に戻る]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、サンマ資源が、今後数年内に伝統的漁場だった南クリール海域に戻るとの中長期予想を示している。
気候変動が北西太平洋のサンマ資源分布に影響を与えている。
*磯口海流の長期にわたる激化現象が黒潮系資源分布の性質を根本的に変えた。
これは漁業、特に主要な漁場の移転として影響を及ぼしている。
サンマ資源集約が外洋で形成されたことから、事実上、ロシア漁業の操業停止を招いた。
この２年間、サンマの摂餌回遊は日本とクリール列島からはるか東方で始まり、夏-秋、クリール列島北部からベーリング海南西部に集中したが、昨年２０２３年、西部にまで広がる変化が確認された。
これは、今後数年以内に、商業的資源の集約が伝統的漁場だった南クリール海域で形成予想されることを示唆している。
*磯口海流（磯口ジェット）は、２０００年代に北海道の東方１,０００kmの沖合で発見された黒潮を源とする海流で、深海底の緩やかな地形が表層海流を効果的につくりだすメカニズムによって発生している。
温かい黒潮水を運び、親潮による亜寒帯海水との間に強い水温前線を形成させる。
２０２４年０２月２９日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国下院議員 ロシア産水産物とウイグル族への虐待を関連付ける]
米国アラスカ州選出下院議員メアリー・ペルトラ（Mary Peltola：民主党）は、ロシア原産水産物を第３国が加工した製品についても、輸入を禁止した追加的制裁措置を、史上、最も”漁業に寄り添った”法令だと発言し、ロシアからの水産物製品のサプライチェーンには中国のウイグル族の奴隷労働が関与していると言及した。
また、ロシアの漁業者は”報告されていない大量の漁獲物”（報告担当者 原口聖二：根拠のない言及）を加工するためにウイグル族の強制労働を利用していると語り、ロシア企業が西側の制裁を回避し、アラスカの漁業者の製品価格を引き下げていると加えた。
米国財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）は２０２３年１２月２２日、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置を発表した。
この措置により、ロシアの管轄海域、またはロシア籍の船舶によって漁獲されたサケマス、マダラ、スケトウダラ、そしてカニを含む水産物製品と、これを原料としてロシア以外で加工された製品も輸入禁止の対象となった。
更に、今月２０２４年２月、米国議員団は、このウイグル族の奴隷労働の指摘について、中国の漁業・水産加工業者に*マグニツキー法を適用するよう活動を開始している。
メアリー・ペルトラによると、ロシアはこの１０年間にわたり、ウクライナでの軍事作戦の資金造成のために、米国との”またがり資源”を利用し、米国領海に更に接近するシステムを完成させてきたとしている。
昨年２０２３年６月、アラスカ州選出上院議員リサ・マコウスキー（Lisa Murkowski）とダン・サリヴァン（Dan Sullivan）が、ロシア産原料第３国加工製品を禁輸することを目的とした“米ロ水産物相互主義法案”を上院へ、また、関連法案を同時にメアリー・ペルトラとルイジアナ州選出下院議員ギャレット・グレイヴス（Garret Graves）が下院へ提出した経緯がある。
*マグニツキー法は、人権侵害や汚職に関与していると判断される外国人や組織に対して、米国への入国禁止や米国内の資産凍結等を行う権限を大統領に与える法律で、いわゆる人権侵害制裁法。
