ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

世界市場におけるスケトウダラ製品の強い需要 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2022-08-31 10:35:16 | 日記

2022年08月31日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[世界市場におけるスケトウダラ製品の強い需要]

米国水産業界の多くのセクターが、追加貿易関税、新型コロナウイルス(以下CV19)拡散防止対策、そして最近ではウクライナ情勢の影響に耐えている中、ベーリング海のスケトウダラ製品はかつてないほど順調に伸長している。

CV19により米国国内で消費されるスケトウダラのフィレとすり身の需要が急増し、ウクライナ情勢が世界市場での米国製品の需要を強化するための役割を果たした。

米国アラスカのスケトウダラ生産者協会会長クレイグ・モリスは、常にこのような状況ではないが、過去、例を見ない好調となっていると語り、この3年間、主にマーケティングで外食市場の閉鎖等、いくつかの深刻な問題を抱えてきたものの、スケトウダラのフィンガー・スティック・フライ(冷凍食品)が、在宅の勤務者、学生、家族の食卓に流れ込み、国内消費を増加させ続ける支持者を確立することになったと加えた。

外食産業に流通していた生鮮、冷凍水産物は2020年に大打撃を受けたが、食料品小売市場は記録的な売り上げとなり、昨年2021年には外食市場も回復したため、製品の供給はCV19前のレベルをも超え続けた。

米国農務省は、2011年-2016年、年間300万ドルのスケトウダラ製品の政府買上を行ってきたが、昨年2021年に大幅に拡大して3,500万ドルを購入、今年2022年については5,746万ドルが見積もられている。

買上製品の中心はフィンガー・スティック・フライで、小売店ばかりでなく、業務用として全米の学校給食プログラム、食糧援助プログラム等に供給された。

これまで大量のロシア産スケトウダラがH&G(ドレス:シングル・フローズン)に1次加工されて中国に供給され、そこでフィレに2次加工(ダブル・フローズン)されることで世界市場に供給されてきた。

 しかし、ロシアのスケトウダラ漁船団の近代化における最近の進歩は、供給体制を変え始めている。

ロシア産スケトウダラはH&Gとして中国に供給されるばかりでなく、一部、洋上でフィレ加工(シングル・フローズン)まで行われ、製品の世界市場への直接供給が開始されている。

現在は、ウクライナ情勢による一部制裁措置等、貿易の鈍化で、ロシア漁業は国内市場への製品の供給強化に力点を置いており、米国にとってロシアとの世界市場での競合に休息の時となっている。

米国漁業の需要に応えたフィレの増産は、供給不足に向かうすり身市場にもインセンティヴを与えている。

世界市場のすり身も同様に強い需要を維持しており、2022年末に向けて、日本、韓国向けの製品価格が大幅に押し上げられると予想されている。

 

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八戸魚市場 船凍スルメイカ陸揚 IQF 1万円/CS 1尾500円超え

2022-08-28 00:14:09 | 日記

 

2022年08月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[八戸魚市場 船凍スルメイカ陸揚 IQF 1万円/CS 1尾500円超え]

2022年8月26日、大畑漁港所属の第51日栄丸が八戸魚市場に船凍スルメイカ製品1,630CSを上場、入札の結果、IQF製品が1万1,000円(最高値ロット:18b-20b 400g/b-450g/b) /CS -5,500円/CSで販売されたと“デーリー東北”が伝えた。

ブロック製品は4,700円/CSだったとしている。

第51日栄丸は同年7月下旬にムラサキイカを八戸港へ陸揚げ、2航海目、日本海のスルメイカ操業に回ったが、機関故障のため早期に帰港した。

小型イカ釣り漁船や大中巻き網漁船が漁獲している生鮮スルメイカは、まだ全体的に小型で、市場関係者は、大型の船凍製品の引き合いが強かったものとみている。

なお、2航海目の中型漁船の船凍製品の陸揚げは10月中旬に本格化する見通しとしている。

 

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ロシア科学研究機関 北方領土沿岸のウニ資源調査実施 エゾバフンウニ(Серый морской ёж::Strongylocentrotus intermedius)

2022-08-27 23:23:46 | 日記

 

2022年08月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア科学研究機関 北方領土沿岸のウニ資源調査実施]

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、択捉島、国後島、色丹島、そして歯舞群島の各沿岸のエゾバフンウニ(Серый морской ёж::Strongylocentrotus intermedius)の資源調査を、潜水作業を含め実施したと発表した。

調査では当該資源とコンブの空間分布と生物学的状況の情報収集が行われ、個体数が安定していること、水棲生物資源のバイオマスが増加していること等が確認された。

また、当該資源の斑点症、トゲ抜けの個体もわずかで、大量死も確認されなかった。

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ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 1/3減船へ 補償金8,000万ユーロ

2022-08-25 04:52:36 | 日記

 

2022年08月24日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 1/3減船へ 補償金8,000万ユーロ]

英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金8,000万ユーロ(7,980万ドル)の減船事業を行うこととなった。

減船計画は自主申請制により、総船舶トン数8,000トン、総出力21,000kwで、トンあたり漁業者に1万2,000ユーロ(1万1,968ドル)、乗組員にそれぞれ5万ユーロ(4万9,868ドル)が支払われる。

アイルランド漁業生産者機構“IFPO”は約60隻、勢力の1/3が、当該事業により減船になると見積もっている。

アイルランド業界は英国がEUを離脱したことにより、共通漁業政策による漁獲割当配分の不均衡が悪化したとして、この是正を求め関係機関へのロビー活動を強化していた。

“IFPO”によると、EUの共通漁業政策により、アイルランド海域でのEU漁業国の年間漁獲量は、約2億5,000万ユーロ相当で、自国アイルランドのほぼ2倍となっている。

“IFPO”は、英国がEUを離脱し、独自の漁獲割当を確保したことで、ロックオール島周辺海域漁場を失い、漁獲割当の不均衡がより悪化したことを指摘している。

アイルランド漁船への漁獲割当は、自国海域の許容漁獲量のわずか18%である一方、一部のEU加盟国の年間漁獲割当が不明な中、未利用となっている許容漁獲量が存在していると推察されており、これをアイルランド漁船に再配分することを“IFPO”は求めていた。

EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25%(金額ベース)を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60%、2022年に70%、2023年に80%、2024年に92%と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了することになる。

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

分析によると、アイルランドは2026年までに漁獲割当の約15%を失うことになるが、これはフランス漁業が失うと予想されるレベルの約2倍となっている。

このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けている。

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ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定草案 業界古参大手 汚職・腐敗の可能性を排除できないと指摘

2022-08-24 07:12:11 | 日記

 

2022年08月24日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア投資目的漁獲割当第2弾設定草案 業界古参大手 汚職・腐敗の可能性を排除できないと指摘]

ロシア沿海地方古参大手の漁業コルホーズ“ヴォストーク・アジン”(Восток-1)代表アレクサンドル・ペレドーニャ(Александр Передня)は、投資目的漁獲割当第2弾設定草案に2つの腐敗要因が見られ、汚職の可能性を排除できないと指摘、当該法案が2022年7月、下院に提出されたが、これが漁業分野に悪影響を与えることに疑いの余地はないと言及した。

ペレドーニャは、“汚職・腐敗防止に関するロシア連邦法”で、汚職・腐敗を防止するための措置が定義されており、その一つが、法案の起草にかかる汚職・腐敗防止のための専門知識だと語り、あいまいで実施が困難な規定、または市民や組織にとって難解な要件を含む規定は、汚職・腐敗の顕在の条件を作ることになると加えた上で、当該法案に2つの要因が存在していると述べた。

1つ目は、“不当に緩い制限”で、投資目的の漁獲割当にかかるオークションの落札者は、義務化されたプロジェクトの実施前でも資源利用の権利を受け取っているが、この義務を果たす保証が実際には希薄な点(あいまいな起草)であり、2つ目は、設定期間内で漁船建造プロジェクトを行うという実情から離れた規定(実施が困難な起草)をしている点だとしている。

2019年秋に行われた漁船建造が義務付けされたカニ漁獲割当オークションの第1弾の落札者によるプロジェクトは41隻だが、現時点において漁業者に引き渡され当該操業に着業しているのは、わずか3隻、8%未満に過ぎない。

また、例えば、深海ガニの漁獲割当の落札額は漁船建造コストを超えており、到底、プロジェクトの義務を果たせるとは考えられず、実際に1隻も着工されていない。

ペレドーニャは、これらの事実は、あいまいで実施が困難な規定の起草を如実にあらわすものだと述べ、下院議員にこれらすべての点に細心の注意を払うよう促すとした上で、同時に、検事総長室、ロシア連邦会計室、関係機関への公の訴えでもあると強く加えた。

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2022年漁期 北海道(日本)隣接サハリン州 太平洋サケマス 複数の河川にヤナ設置意思決定

2022-08-23 13:25:49 | 日記

2022年08月23日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2022年漁期 北海道(日本)隣接サハリン州 太平洋サケマス 複数の河川にヤナ設置意思決定]

2022年8月21日、北海道(日本)に隣接するサハリン州の遡河性魚種生産管理員会は、サハリン島南東部の複数の河川へのヤナ(ウライ:河川を塞ぎ資源の遡上を止める障壁)の設置を意思決定した。

フィロソフカ川では、カラフトマスの産卵場が過密状態にあることから、自然繁殖のための環境の悪化を防ぐためヤナが設置される。

また、レスナヤ川、マカロワ川、ニトゥイ川、ラゾヴァヤ川では、シロザケの再生産、増殖事業のための親魚確保等を目的にヤナが設置される。

同委員会は、これより先の同年8月17日、択捉島のレイドヴァヤ川とチェキスト川のカラフトマスについて、遡上が満たされていることから、孵化場を運営し、サケマス増殖事業を行っている“クリリスキー・ルイバク”(Курильский рыбак)社と“スキト”(Скит)社にヤナの設置を認めている。

 

 

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ロシア 第7回東方経済フォーラム 円卓会議“魚と海面養殖:新たな将来への見通し”が設定される

2022-08-22 11:56:06 | 日記

 

2022年08月22日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア 第7回東方経済フォーラム 円卓会議“魚と海面養殖:新たな将来への見通し”が設定される]

2022年9月5日から同8日までの間、ロシア沿海地方において第7回東方経済フォーラムの開催が予定されており、漁業分野のビジネス・プログラムとして“魚と海面養殖:新たな将来への見通し” (Рыба и марикультура: новые горизонты)をテーマに円卓会議が設定されている。

昨年2021年9月に開催された第6回東方経済フォーラムでは、“投資クオータ”の第2弾のあり方に関する漁業分野の円卓会議”投資クオータ 2.0”が行われ、この結果のサマリーが大統領プーチンに送付された。

また、本会議において、プーチンが北方領土などを含めクリール諸島で外国企業が投資した場合に免税を認める特別区を創設すると発表、ロシア政府当局とサハリン州政府に対し、法律の整備等を確実に行うよう指示した経緯にある。

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元サハリン州水産担当副知事ビストロフ 控訴審 逆転無罪に

2022-08-18 15:23:17 | 日記

 

2022年08月18日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[元サハリン州水産担当副知事ビストロフ 控訴審 逆転無罪に]

サハリン州元水産担当副知事イーゴリ・ビストロフ(Игоря Быстров)の控訴審が、去る2022年6月29日から開始され、今般、サハリン州裁判所は第1審の結果を覆し無罪とする判決を下した。

第2審判決は、第1審が犯罪の事実を立証できていないと指摘している。

2022年1月、ユジノサハリンスク市裁判所での第1審においてビストロフは禁固3年の有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。

ビストロフは、2019年5月、サンクトペテルブルグで逮捕された。

刑事起訴された背景に、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ”の漁獲割当の取扱い問題があった。

破たん状態にあった色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“を再建するための任務において、法的権限を越えた(刑法286条:重大な結果の原因となる公権力の超過)疑いがかけられた。

ビストロフは、経営破たんとなった”アストロブノイ“の創業者からの漁獲割当の返還に関する過程で、先方に不当な要求を行い、この創業者に不利な条件での取引を行わせたとされた。

2016年4月14日、大統領プーチンと国民の直接対話において、“アストロブノイ”の給料未払問題が明らかになった。

これを受けプーチンは速やかに問題の解決を命令、2016年9月には“アストロブノイ”の経営危機脱却のためのスキームができ、この覚書には当時のサハリン州知事コジェミャコ、投資家アレクサンドル・カン、そしてロシア漁業庁長官シェスタコフが署名している。

なお、ビストロフは、1年10ケ月の間、勾留され、6ケ月半の間、自宅軟禁された経緯があり、損害賠償手続きの権利にかかる説明を受けた。

 

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2022年漁期 北海道(日本)隣接サハリン州シロザケ操業期間が決定する

2022-08-18 10:45:13 | 日記

2022年08月17日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2022年漁期 北海道(日本)隣接サハリン州シロザケ操業期間が決定する]

今年2022年漁期、北海道(日本)に隣接するサハリン州の遡河性魚種生産管理委員会は、シロザケの商業漁業の操業期間を次のとおり決定した。

南西漁業区(クリリオン岬-ポギビ岬) 08月21日-10月15日

北東漁業区(エリザヴェート岬-ダギ海峡) 09月01月-09月30日

テルペニア湾漁業区(テルペニア岬-ソイモノワ岬) 09月11日-10月15日

南東漁業区(ソイモノワ岬-アニワ岬) 08月21日-10月15日

アニワ湾漁業区(アニワ岬-クリリオン岬) 09月11日-10月15日

択捉島 09月21日-11月30日

国後島 09月11日-11月30日

なお、今漁期、同州の当該資源漁獲勧告量は、3万6,760トンに設定されている。

 

 

 

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ロシアとノルウエーはICESの勧告を受けず独自でバレンツ海の漁獲割当配分に取り組む

2022-08-17 13:04:50 | 日記

2022年08月17日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシアとノルウエーはICESの勧告を受けず独自でバレンツ海の漁獲割当配分に取り組む]

今年2022年、ロシアとノルウエーは、同年9月上旬までに、国際海洋探求会議ICESの勧告を受けず、バレンツ海のタラ、ピクシャ等の両国の漁獲割当のための資源評価と配分を独自で立案する。

ロシア業界紙(WEB)が伝えた。

ICESは、ウクライナの現状からロシアに対し、バレンツ海のタラ、ピクシャ等の漁獲勧告の公表を拒否している。

当該勧告は、2022年6月15日に公表される予定だった。

ロシアとノルウエーはICESの漁獲勧告に基づき、バレンツ海での両国の漁獲割当を年次漁業委員会で決定してきたが、先にICESが、ウクライナの状況からロシアの参加を停止する措置をとった。

ノルウエーは、ロシアとの漁業分野での協力を継続することを正式に表明しており、ロシアのICESの不参加は長期的にみて問題があるものの、既に両国が来年2023年の漁獲割当配分のための準備を進めており、新たな資源評価と漁獲勧告の立案に問題はないとしている。

なお、この3年間の北部海域のTAC設定とロシア漁船の漁獲割当は別表のとおりとなっている。

(報告担当者 原口聖二:ロシアと国境が接する日本は、ノルウエーと極めて似た関係性を保つことになる。言い換えれば、安全保障も含め“対話のためにそれが必要”で、独自の対応をとるべきである。)

 

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EU ロシアからの輸入水産物供給者リスト登録を更新 制裁措置はそれぞれの国の事情をもって判断

2022-08-16 14:43:56 | 日記

 

2022年08月16日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[EU ロシアからの輸入水産物供給者リスト登録を更新 制裁措置はそれぞれの国の事情をもって判断]

ロシア動植物衛生監督局下部機関は、今般、EU当局が、ロシアの漁船・運搬船、水産加工施設、企業等の輸出者リストを更新したと発表した。

ロシア業界紙(WEB)が伝えた。

今回の変更は、ロシア側の自ら除外を申請した者のみが登録から外れ、それ以外は従前どおりで、計710者が認められるものとなっている。

EUはウクライナの情勢を受け、EU関税品目分類表コード0306類の甲殻類(活、生鮮、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製、水煮、蒸したもの)の他、キャビアやキャビア代用品に禁輸措置をとっているが、食品業界(スケトウダラのフィレを原料とするフィンガー・スティック・フライ冷凍食品メーカ)等への影響を考慮し、白身魚を制裁措置の対象外としている。

 

 

by Ute Eberle  April 23, 2021

There are many curious facts about fish sticks. The invention of this frozen food warranted a US patent number, for instance: US2724651A. The record number of them stacked into a tower is 74. And, every year, a factory in Germany reportedly produces enough fish sticks to circle the Earth four times.

But the most peculiar thing about fish sticks may be their mere existence. They debuted on October 2, 1953, when General Foods released them under the Birds Eye label. The breaded curiosities were part of a lineup of newly introduced rectangular foods, which included chicken sticks, ham sticks, veal sticks, eggplant sticks, and dried lima bean sticks. Only the fish stick survived. More than that, it thrived. In a world in which many people are wary of seafood, the fish stick spread even behind the Iron Curtain of the Cold War.

Beloved by some, merely tolerated by others, the fish stick became ubiquitous—as much an inevitable food rite of passage for kids as a cultural icon. There’s an entire South Park episode devoted to riffing off the term fish stick, and the artist Banksy featured the food in a 2008 exhibit. When Queen Elizabeth II celebrated her 90th birthday in 2016, Birds Eye presented her with a sandwich valued at US $257 that included blanched asparagus, saffron mayonnaise, edible flowers, caviar, and—most prominently—gold leaf–encrusted fish sticks.

1957 British advertisement for Smedley's fresh frozen fish sticks

A British advertisement for Smedley’s fish sticks appears in 1957, four years after the frozen food was unveiled by Birds Eye. Photo by Neil Baylis/Alamy Stock Photo

To explain why the fish stick became successful, there’s probably no better guide than Paul Josephson, the self-described “Mr. Fish Stick.” Josephson teaches Russian and Soviet history at Colby College in Maine, but his research interests are wide ranging (think sports bras, aluminum cans, and speed bumps). In 2008, he penned what is still the defining scholarly paper on fish sticks. That research required him to get information from seafood companies, which proved unexpectedly challenging. “In some ways, it was easier to get into Soviet archives having to do with nuclear bombs,” he recalls.

Josephson dislikes fish sticks. Even as a kid, he didn’t understand why they were so popular. “I found them dry,” he says. Putting aside personal preference, Josephson insists that the world didn’t ask for fish sticks. “No one ever demanded them.”

Instead, the fish stick solved a problem that had been created by technology: too much fish. Stronger diesel engines, bigger boats, and new materials increased catches after the Second World War. Fishers began scooping up more fish than ever before, says Josephson. To keep them from spoiling, fish were skinned, gutted, deboned, and frozen on board.

Frozen food, however, had a terrible reputation. Early freezers chilled meat and vegetables slowly, causing the formation of large ice crystals that turned food mushy upon defrosting.

That all changed in the 1920s, when entrepreneur Clarence Birdseye developed a novel freezing technique, in which food was placed between metal plates chilled to at least -30 °C. Food froze so quickly that the dreaded ice crystals couldn’t form. But when used on fish, the method created large blocks of intermingled fillets that, when pried apart, tore into “mangled, unappetizing chunks,” wrote Josephson. The fishing industry tried selling the blocks whole, as fishbricks. These were packaged like blocks of ice cream, with the idea that a housewife could chop off however much fish she wanted that day. But supermarkets had little luck selling the unwieldy bricks, and many stores even lacked adequate freezer space to display them.

Success came when the bricks were cut into standardized sticks. In a process that has remained essentially unchanged, factories run the frozen fish blocks through an X-ray machine to ensure they’re bone-free, then use bandsaws to cut them into slices. These “fingers” are dumped into a batter of egg, flour, salt, and spices, and then breaded. Afterward, they’re briefly tossed into hot oil to set the coating. The whole process takes about 20 minutes, during which the fish remains frozen, even when dunked in the deep fryer.

Two women work on a production line making frozen fish fingers

Production line workers inspect fish sticks as they speed down a conveyor belt. The process of slicing, battering, and frying the frozen food has remained virtually unchanged since the 1950s. Photo by RGB Ventures/SuperStock/Alamy Stock Photo

In 1953, 13 companies produced 3.4 million kilograms of fish sticks. A year later, four million kilograms were produced by another 55 companies. This surge in popularity was partly due to a marketing push that stressed the convenience of the new food: “no bones, no waste, no smell, no fuss,” as one Birds Eye advertisement proclaimed.

The appeal of fish sticks is somewhat paradoxical. They contain fish, but only that with the mildest flavor—and that fish has been dressed up to resemble chicken tenders.

The battered disguise may be needed because, at least in North America, seafood has often been second-tier. “We’ve mostly considered the eating of fish to be beneath our aspirations,” writes chef and author Barton Seaver in American Seafood. Traditionally, fish was associated with sacrifice and penance—food to eat when meat was unaffordable or, if you were Catholic, to eat on the many days when red meat is verboten. Fish also spoils fast, smells bad, and contains sharp bones that pose a choking hazard.

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中国 渤海/黄海 禁漁期間中 スルメイカ特別操業を許可 国益のため重要な政策 / 東シナ海で漁解禁も…敏感な海域に“近づくな

2022-08-16 09:32:07 | 日記

 

2022年08月16日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[中国 渤海/黄海 禁漁期間中 スルメイカ特別操業を許可 国益のため重要な政策]

中国威海の栄城市漁港では、スルメイカ操業の陸揚げでここ数日賑わった。

現在、渤海と黄海は禁漁期間だが、昨年2021年からスルメイカ資源の来遊が強く、中国政府は国益のために当該操業を特別に許可している。

昨日2022年8月15日、12時をもって、特別スルメイカ操業に着業した栄成市の99隻の漁船がすべて帰港を完了、各漁船は満船状態で当該漁業を成功させた。

スルメイカは1年魚で、産卵後に親魚が死亡する。

この時期は沖合スルメイカの漁獲に最適な時期であり、威海農林部は、国内で唯一の特別スルメイカ操業許可を発給、8月1日12時から同15日12時までの間の着業を認めた。

資源動向に応じた特別許可は、水棲生物資源を合理的に利用して、漁業者の収入を増やし、国民の利益に資する重要な政策に位置づけられる。

 

 

(関連情報)

2022年08月16日 日本テレビ

[東シナ海で漁解禁も…敏感な海域に“近づくな”中国当局が漁師らに指示]

台湾海峡の緊張が高まる中、中国は2022年8月16日、東シナ海での漁を解禁しました。中国当局は「敏感な海域」に近づかないよう漁師たちに指示しています。

中国は、日本時間の午後1時に沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺を含む東シナ海での漁を解禁しました。しかし、漁師らには「政治的に敏感な海域へ行かないよう」指示しています。

漁師「(政府は)敏感海域へは行かせない。もし行ったら処罰されるよ」「台湾海峡にも行けない。(中国軍が)軍事演習をやっているから」

2016年には、200隻以上の中国漁船が尖閣諸島周辺を航行し、一部が日本の領海侵入を繰り返しました。

また、中国軍は15日、アメリカの議員団の台湾訪問への対抗措置として軍事演習を行うなど緊張が高まっていて、中国漁船の動きが注目されます。

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2022年漁期 懸念される北海道(日本)隣接東サハリン沿岸カラフトマス操業(8月10日)

2022-08-13 13:28:50 | 日記

2022年08月12日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2022年漁期 懸念される北海道(日本)隣接東サハリン沿岸カラフトマス操業(8月10日)]

今年2022年漁期、ロシア漁業者による太平洋サケマスの漁獲量は、同年8月10日までに16万2,600トンとなったが、前年2021年同期の40%の生産となっている。

この内、カムチャツカ地方の生産が11万6,900トン(71.9%)を占め、一方、北海道(日本)に隣接するサハリン州は1万9,300トン(11.9%)となっている。

この漁業進捗にあって、サハリン州漁業当局は、主漁場のサハリン北東部沿岸のカラフトマスの生産の遅れにる地域経済等への懸念を表明している。

サハリン州の同年漁期のカラフトマスの生産は、漁獲勧告8万2,520トンに対し、8月10日までに1万6,700トンで、達成率が20.2%にとどまっており、この遅れの原因は主に東サハリン沿岸によるものとなっている。

サハリン州の各沿岸でのカラフトマスの生産と漁獲勧告の達成率は、北クリール沿岸で1,253トン(41.8%)、南クリール沿岸6,224トン(25.7%)、西サハリン沿岸1,177トン(35.4%)、そして東サハリン沿岸が8,051トン(15.5%)となっている。

ロシア科学研究機関は東サハリン沿岸への来遊の遅れについて、特に主漁場となる北部沿岸の水温の状況等を指摘している。

 

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ロシア商工会議所“投資クオータ”第2弾にかかる大規模会合を開催 圧倒的多数が反対

2022-08-13 09:36:36 | 日記

2022年08月10日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア商工会議所“投資クオータ”第2弾にかかる大規模会合を開催 圧倒的多数が反対]

ロシア商工会議所は、先に下院に提出された投資目的の漁獲割当の第2弾にかかる法案について、2022年8月8日、大規模会合を開催した。

会合は極東地方を結んで行われ、業界団体、企業、地域の代表者らが参加、約20名がスピーチを行い、2時間以上にわたった。

ロシア商工会議所は同年4月にも、ロシア漁業庁傘下公共評議会と合同で公聴会を開催、これを支持しないことで意見が一致し、参加者は、現在の漁業分野の改革の無意味さを指摘し、草案者に経済状況の変化を考慮に入れることを勧告していた。

今回の会合においても、一部の大手水産グループで構成されるロシア漁船船主協会等を除き、圧倒的多数で、法案の採択、第2弾の実行を急ぐ必要性がないことで意見の一致をみた。

(リポート 原口聖二 指摘点:法案は投資目的漁獲割当の拡大により、ロシア政府が資源利用税を大幅に増加させることが可能となり、天然資源へのアクセス拡大、漁業分野のモノポリー化をしたいオリガルヒ系等、一部の大手漁業者の思惑とベクトルが一致している。)

ロシア商工会議所は、この結論を上院、下院、関係省庁、関係部局へ送付することとした。

ロシア農業省は、2021年11月、水棲生物資源の漁獲割当手続きの改善を目的とする”水棲生物資源保護に関する連邦法の改正案“を明らかにした。

法案では、新たな漁獲割当として、“投資クオータ”第2弾、カニ漁獲割当オークション第2弾、そして投資目的の市場価値の高い魚種のオークションが設定されることになる。

“投資クオータ”の第2弾では、スケトウダラ、ニシンのTACの20%以内で、漁船建造と水産加工場建設にそれぞれ10%ずつ、利用目的に応じ漁獲割当が配分される。

また、漁船建造義務が伴うカニの漁獲割当オークション第2弾として、TACの更に50%部分が対象となり、第1弾の50%を合わせると、対象資源のTACの計100%がオークションで配分される。

これに加え、漁業インフラ整備等、投資プロジェクトの実施を義務付けし、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当が100%オークションで配分されることになる。

この法案に対し、大多数の業界関係者は、“投資クオータ”の第2弾の造船プロジェクトの開始を、現状のロシア国内の造船能力を考慮し、延期するべきであることで意見の一致をみている。

また“投資クオータ”の第2弾の実施で、スケトウダラとニシンのロット・パッケージの内容が違う”投資クオータ”第1弾の参加者の漁獲割当が削減されてしまう可能性があることから、更に4%がこの補償調整向けとして配分されることとなっているが、第1弾の申請受付が開始された2018年当時よりTACは増加し、アクチュアルな配分数量も連動して2021年に7%増加しており、過去の漁獲実績に基づく“歴史的原則”の配分と比較しても、その補償を行うことの根拠が乏しいことから、業界の圧倒的多数はこれを不要とする判断をしている。

カニの漁獲割当配分については、2018年に向う15年間の資源利用契約を漁業者と政府が締結したにもかかわらず、それに反し、漁獲割当オークションの第1弾が行われた経緯があり、更に2弾を設定することは、不合理で、これについては2033年の契約の満了後にすべきであることで意見の一致をみている。

加えて、ホタテ、ツブ、ナマコ、ウニ等、市場価値の高い資源の採捕割当を100%オークションで配分することについては、社会的、経済的影響を考慮し、これを支持しないことで業界の圧倒的多数は意見の一致をみている。

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韓国海洋水産部長官 就任直後に日本農水省に対し漁業協議再開を促す書簡を送付したと明らかにする

2022-08-13 09:26:34 | 日記

 

2022年08月13日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[韓国海洋水産部長官 就任直後に日本農水省に対し漁業協議再開を促す書簡を送付したと明らかにする]

韓国ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の発足により、2022年5月10日、韓国海洋水産部長官に就任した*チョ・スンファン(趙承煥)は、着任直後、日本の農林水産省に対し、日韓漁業協定に基づく協議の再開を促す書簡を送付したと、今般、明らかにした上で、韓国の漁業者が苦しんでおり、一日も早く解決されなければならないと語った。

長官チョは、双方の排他的経済水域(EEZ)での日韓漁船の交代操業問題や操業隻数、漁獲割当などの争点をめぐって両国間の意見の違いが大きいが、協議再開のため最善を尽くすと加えた。

日韓両国は1999年1月に日韓漁業協定が発効した後、毎年漁期(7月1日−翌年6月30日)に合わせて漁業交渉を行い、相手のEEZでの漁獲割当等、操業条件に合意してきたが、2016年漁期(2016年7月1日−2017年6月30日)を控え双方の立場が激しく対立して交渉が決裂、以後、漂流を続け、今年2022年漁期、7年目を迎えている。

*チョ・スンファン(趙承煥)

1966年釜山生まれ。高麗大学法学部卒。米国ワシントン大学ロー・スクール。海洋水産部沿岸課長。同部海洋政策室長。海洋水産科学技術振興院院長。2022年5月海洋水産部長官就任。

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