ロシア科学研究機関 南部-中部クリール海域キタノホッケ（シマボッケ）資源調査 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年１０月３１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア科学研究機関　南部-中部クリール海域キタノホッケ（シマボッケ）資源調査]

全ロシア海洋漁業研究所サハリン支部サフニロは、南部-中部クリール海域（日ロ政府間協定海域Ⅱ-２区）のキタノホッケ（Pleurogrammus monopterygius：通称シマボッケ）の資源調査を行い情報を収集した。

調査は、同研究所職員が、２０２３年８月-９月、商業漁船に乗船して行われた。

南部-中部クリール列島沖合では、最大２０隻の中型トロール漁船によって、ほぼ周年にわたり、キタノホッケが漁獲されている。

この時期、ウルップ島（得撫島）周辺海域で活発に商業漁業が展開され、調査では、２６回のトロール漁獲物を対象に４,９１２個体の測定と１５０件の生物学的分析が行われた。

キタノホッケはスケトウダラ、マダラ、カレイと並んでクリール列島海域の伝統的な商業漁業対象となってきたが、２０１９年まで資源量が著しく減少していた。

しかし、近年、キタノホッケの資源構造に改善が見られ、肯定的な傾向が確認されており、今年２０２３年の漁獲実績も前年同期を大幅に上回っている。

今回の調査期間、漁獲されたキタノホッケの体長は３０ｃｍ-５２ｃｍ、平均４４.２ｃｍ で、７歳魚-１０歳魚、体長４３cm-４６ｃｍが支配的だった。

今年２０２３年のキタノホッケは２０２１年、２０２２年と比較して大型で、平均体長は３.１ｃｍ上回っている。

 

２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１０月２５日） 日本対予想比５７％ ロシア対予想比８９％

 

２０２３年１０月２６日　シロザケ　日本対予想比５７％　ロシア対予想比８９％

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１０月２５日）]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、一昨年２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量等の比較を行っている。

今年２０２３年漁期、４０°N以北、１８０°E以西のロシア極東地方沿岸でのシロザケの生産量は報告日の同年１０月２５日までに１２万５,２７０トンとなった。

北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日までに３万２,９４０トン、報告対象日ロ全沿岸の生産の２６.３％相当で、これに対し北海道沿岸は、４万８,３１０トン、３８.６％となり、資源の北偏傾向が続いている中、サハリン州と比較し、北海道の資源来遊率が高かく、事業成功度が優位な漁期となっている。

シロザケの漁獲勧告、予想に対する実績比較については、サハリン州沿岸は漁獲勧告３万７,０００トンに対して、開発率が８９％となっている。

一方、北海道の科学研究機関は、今漁期のシロザケの来遊予想について、前年より４％増の３,４８３万尾と発表している。

昨年２０２２年の北海道沿岸での漁獲量（２０２３年１月２４日付みなと新聞　道調べ/水産研究・教育機構とりまとめ）が８万３,３１０トンであったので、当該予想によると、今漁期は約８万５,０００トンの生産が見込まれることになるが、報告日現在の漁獲実績は対予想比５７％となっている。

２０２３年漁期 ４０°N以北-１８０°E以西沿岸 ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１０月１９日） 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年漁期　４０°N以北-１８０°E以西沿岸　ロシア・北海道 シロザケ漁獲量比較（１０月１９日）]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

一般社団法人北洋開発協会（北海道機船漁業協同組合連合会内　担当　原口聖二）は、一昨年２０２１年漁期から、シロザケの生産において増殖事業に依存度が高い北海道とサハリン州、そして野生の割合が高いその他のロシア極東地方の各沿岸の当該資源漁獲量等の比較を行っている。

今年２０２３年漁期、４０°N以北、１８０°E以西のロシア極東地方沿岸でのシロザケの生産量は報告日の同年１０月１９日までに７万６,０００トンとなった。

北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日までに３万２,１４０トン、報告対象日ロ全沿岸の生産の２６.４％相当で、これに対し北海道沿岸は、４万５,７３０トン、３７.６％となり、資源の北偏傾向が続いている中、サハリン州と比較し、北海道の資源来遊率が高かく、事業成功度が優位な漁期となっている。

シロザケの漁獲勧告、予想に対する実績比較については、サハリン州沿岸は漁獲勧告３万７,０００トンに対して、開発率が８７％となっている。

一方、北海道の科学研究機関は、今漁期のシロザケの来遊予想について、前年より４％増の３,４８３万尾と発表している。

昨年２０２２年の北海道沿岸での漁獲量（２０２３年１月２４日付みなと新聞　道調べ/水産研究・教育機構とりまとめ）が８万３,３１０トンであったので、当該予想によると、今漁期は約８万５,０００トンの生産が見込まれることになるが、報告日現在の漁獲実績は対予想比５４％となっている。

カニ漁獲割当オークション第２弾 １５年間の経済負担 ５,０００億ルーブルに達すると見込まれる

２０２３年１０月２６日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[カニ漁獲割当オークション第２弾　１５年間の経済負担　５,０００億ルーブルに達すると見込まれる]

ロシア極東海域のカニ漁獲割当オークション第２弾が、２０２３年１０月１６日から同１８日までの３日間実施され、これが完了した。

上場されたのは、当該オークション第１弾の残りTAC５０％の内、４８％以内、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットとなった。

第２弾のオークションによる落札額（資源利用税収）は２,１４５億ルーブルとなった。

ロシアカニ漁業者協会（会長ドウプリャコフ）は、落札者のこの１５年間の経済的負担は５,０００億ルーブルに達すると見積もっており、重大な財務上の義務に一連の制裁措置が更に状況を深刻にしていると指摘している。

オークションの落札者に義務付けされた漁船建造と物流複合施設建設プロジェクトへの総投資額は６５０億ルーブルと見積もられている。

オークション落札金とプロジェクトへの投資のための資金調達にかかる金融債務、コストは莫大なものとなる。

また、新たな輸出関税と資源利用税の上昇係数によるコストは５８５ 億ルーブルと２２５ 億ルーブルに達すると見積もられる。

これに、様々な不確定要因によるコストを考慮した時、落札者のこの１５年間の経済的負担は５,０００億ルーブルに達すると見込まれる。

ロシアカニ漁業者協会によると、２０１９年の第１弾と今回の第２弾を比較した時、予算効率が２倍以上となっており、これに制裁措置による市場の制限が重なったことが、オークションの競争の低迷を招いた。

会長ドウプリャコフは、ロシアのカニ漁業の高い収益性は過去のものとなり、環境下、１５年以内にプラスの財務結果と適切な投資収益率を達成するのは難しい大きな課題となったと語った。

ロシア漁業庁 フェロー諸島からの水産物輸入禁止を提案

２０２３年１０月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　フェロー諸島からの水産物輸入禁止を提案]

ロシア漁業庁は、フェロー諸島（デンマーク領）からの水産物輸入禁止を政府に提案した。

ロシア業界紙（WEB）が伝えた。

ロシア漁業庁は、フェロー諸島から輸入してきた水産物を、国産で代替できると説明している。

フェロー諸島からの輸入水産物の大部分をニシン、サバ、カペリンの冷凍製品が占めており、２０１８年-２０２２年、輸入数量は１４万４,１００トンから７万１,５００トンに半減した。

ロシア漁業庁はこれらの水産物製品は、国内漁業者が生産し、自国へ供給しており、数量的にもこれまでの輸出部分を転用することで代替が可能で、国家の食料安全保障に悪影響を与えることはないと指摘している。

報告担当者　原口聖二：当該情報においてロシア・フェロー諸島漁業協定との連動性に関する言及はない。

フェロー諸島は、ウクライナ情勢から、ロシア船の入港を制限すると２０２３年５月に発表、ただし漁船については、これを適用除外とする方針を明らかにしたが、当該対象が２国間漁業協力協定合意参加船に限定すると追加した。

許可された船舶は、入港中の活動に制限が設けられ、乗組員の交代、燃料等の補給、上陸、積み替えに限定される。

フェロー諸島政府は、２国間協定に基づいて操業を行っていないロシア漁船に対してフェローの港を閉鎖すれば、フェローの港におけるロシア漁船の活動が大幅に縮小し、陸揚げ製品が年間３０万トン-４０万トン減少するとの見込みを示した。

ロシアと漁業分野の協力を維持しているノルウエーも、独自の対応として、漁船のみ入港を認める措置をとっている。

フェロー諸島はロシアと、昨年２０２２年１１月、今年２０２３年の相互の海域における漁獲割当、操業条件等に関する漁業協定に基づく合意を更新している。

漁業交渉は、デンマークとEU、そして一部の国内野党勢力の反対を受けながらの開催となった経緯がある。

フェロー諸島漁業大臣アルニ・スカーレ（Árni Skaale）は、ウクライナ情勢ばかりでなく、いかなる紛争からもフェロー諸島は完全に距離を置いていると語り、当該協定がフェロー諸島にとって経済的に非常に重要で、雇用と地域の存続に大きな影響を与えるものだと指摘、この状況で行うべき唯一の正しい選択だったと加えた経緯がある。

露・ノルウエー漁業交渉妥結 北部の安全保障に貢献 日刊水産経済新聞

第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会 来年２０２４年のロシア漁船漁獲割当

２０２３年１０月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会　来年２０２４年のロシア漁船漁獲割当]

２０２３年１０月１６日から、通信を利用して第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会が開催され、来年２０２４年の両国の漁獲割当等、操業条件を決める交渉が妥結した。

バレンツ海/北部海域の共同管理TACとロシア国別割当は別表のとおりとなった。

TACについては、タラが管理規則に従って２０％減、ピクシャ（コダラ）が同様１７％減となった。

一方、カペリンは、２０１８年以来最高で、今年２０２３年の３倍以上の１９万６,０００トンの設定となった。

国際海洋探求会議ICESがウクライナの現状から昨年２０２２年から、ロシアに対し、バレンツ海のタラ、ピクシャ等の漁獲勧告の公表を拒否しているため、両国は、昨年に引き続きバレンツ海/北極北東部海域のタラ、ピクシャ等の両国の漁獲割当のための資源評価と配分を独自で設定した。

ただし、これらはICES が資源評価と勧告に使用する方法論と枠組みに従っている。

（報告担当者　原口聖二：昨年２０２２年の第５２回同委員会の交渉妥結にあたり、ノルウエーが制裁措置の一環としてロシア漁船の入港等に関するこれ以上の規制強化をした場合、当該協定は一時停止する旨の付帯条件がついた経緯がある。今年２０２３年５月、ノルウエー漁業省は、ロシアとの協力に反対する野党勢力を受け、ロシアと国境を接する国として、またNATO加盟国として、採択された制裁措置の義務を完全に果たすが、水棲生物資源の保全管理と漁業分野の協力を否定すべきではないと表明、むしろこの分野の協力の存在により、一定の交流をもつことで北部の状況が安定している側面があり、安全保障へ貢献しているとの見解を示していた。）

 

第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会 来年２０２４年の両国の操業条件交渉妥結

 

２０２３年１０月２３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会　来年２０２４年の両国の操業条件交渉妥結]

２０２３年１０月１６日から、通信を利用して第５３回ロシア・ノルウエー漁業委員会が開催され、来年２０２４年の両国の漁獲割当等、操業条件を決める交渉が妥結したと、新たなノルウエー漁業大臣セシリエ・ミルセス（Cecilie Myrseth）が発表した。

ロシア政府代表をロシア漁業庁長官イリア・シェスタコフ、ノルウエー政府代表を所管副大臣が務めた。

セシリエ・ミルセスは、今年も困難な状況にあるにもかかわらず、ロシアとの漁業協定に基づく交渉に妥結したことは意義があると語り、当該協定が北部地域における長期的かつ持続可能な海洋管理を保証し、バレンツ海のタラやその他魚種の保全管理と合理的利用に貢献するための基礎となると指摘した。

国際海洋探求会議ICESがウクライナの現状から昨年２０２２年から、ロシアに対し、バレンツ海のタラ、ピクシャ等の漁獲勧告の公表を拒否しているため、両国は、昨年に引き続きバレンツ海/北極北東部海域のタラ、ピクシャ等の両国の漁獲割当のための資源評価と配分を独自で設定した。

ただし、これらはICES が資源評価と勧告に使用する方法論と枠組みに従っている。

来年２０２４年のバレンツ海/北部海域の共同管理TACとノルウエー国別割当は別表のとおりとなった。

TACについては、タラが管理規則に従って２０％減、ピクシャ（コダラ）が同様１７％減となった。

一方、カペリンは、２０１８年以来最高で、今年２０２３年の３倍以上の１９万６,０００トンの設定となった。

（報告担当者　原口聖二：昨年２０２２年の第５２回同委員会の交渉妥結にあたり、ノルウエーが制裁措置の一環としてロシア漁船の入港等に関するこれ以上の規制強化をした場合、当該協定は一時停止する旨の付帯条件がついた経緯がある。今年２０２３年５月、ノルウエー漁業省は、ロシアとの協力に反対する野党勢力を受け、ロシアと国境を接する国として、またNATO加盟国として、採択された制裁措置の義務を完全に果たすが、水棲生物資源の保全管理と漁業分野の協力を否定すべきではないと表明、むしろこの分野の協力の存在により、一定の交流をもつことで北部の状況が安定している側面があり、安全保障へ貢献しているとの見解を示していた。）

 

ロシア 今年２０２３年スケトウダラ漁業の見通し 高次加工製品 フィレ減 すり身増 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年１０月２２日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　今年２０２３年スケトウダラ漁業の見通し　高次加工製品　フィレ減　すり身増]

今年２０２３年漁期、ロシアのスケトウダラ漁獲量は２００万トンに近づくものと見込まれている。

これは、昨年２０２２年と同水準だが、低次加工（H&G・W/R）製品の生産は、パンデミック前の２０１９年と比較し、１４％減少している。

高次加工製品の生産増加は、フィレが減少傾向にある中、すり身の拡大によるものとなっている。

現在、ロシアのすり身は、６隻のスーパートロールを含む大型トロール漁船による洋上と、陸上加工場２施設によって生産されている。

ロシアのスケトウダラ漁獲量の８８％ は洋上で、また、１２％ は陸上加工場で製品化されている。

産業発展計画を考慮すると、スケトウダラの沿岸処理量は２０２６年までに４５万トンに増加する可能性があると見積もられている。

今年２０２３年１月-８月、ロシアの冷凍スケトウダラ製品の輸出は１５％減少している。

同年１月-９月、ロシアの国産スケトウダラの国内市場への供給量は前年同期比で１３％増加しており、少なからず世界市場に影響与えつつあるものとなってきている。

 

ロシア カニ漁獲割当オークション第２弾 資源利用税収２,１４５億ルーブル カニ漁獲割当オークション第２弾 資源利用税収２,１４５億ルーブル

２０２３年１０月２２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[カニ漁獲割当オークション第２弾　資源利用税収２,１４５億ルーブル]

ロシア極東海域のカニ漁獲割当オークション第２弾が、２０２３年１０月１６日から同１８日までの３日間実施され、これが完了した。

上場されたのは、当該オークション第１弾の残りTAC５０％の内、４８％以内、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットとなった。

第２弾のオークションによる落札額（資源利用税収）は２,１４５億ルーブルに達した。

一方で、規則に基づき無競争により一部は落札され、そのほかのロットの競争もスタート・プライスに近い金額での落札となった。

この状況についてロシア業界は、輸出関税の設定、米国による水産物禁輸措置、中国経済の悪化による供給価格の低下、コストの上昇等を指摘している。

落札者には２３隻のロシア国内造船所での漁船建造と大規模複合物流施設３棟、小規模複合物流施設１棟を建設する投資プロジェクトが義務付けされる。

なお、２０１９年の当該第１弾ではTACの５０％を対象に４１ロットが応札され、ロシア国内造船所での漁船建造義務が課せられている。

 

#６２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 韓国 洋上風力発電がレーダー電波を妨害 軍が反対

２０２３年１０月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[洋上風力発電と漁業　海外の経験#６２　韓国　洋上風力発電がレーダー電波を妨害　軍が反対]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

韓国朝鮮日報は、同国全土で推進されている洋上風力発電事業が最近、国防部との摩擦で遅れていると伝えた。

発電事業許可を取得後、国防部の軍による作戦性検討を受けたが、大半でレーダー電波が遮られるなど軍の作戦遂行に問題が生じることが判明したためだ。

無秩序な発電事業許可の発給で国家安全保障が脅かされる状況だとの懸念が示されている。

国民の力の韓茂景（ハン・ムギョン）国会議員によると、国防部はこれまでに発電事業許可を受けた16カ所の洋上風力発電事業を検討した結果、3カ所は事業推進に同意せず、残りの13カ所については条件付きで同意した。

このうち2020年に文在寅（ムン・ジェイン）政権主導で進められた保寧洋上風力発電団地は国防部との協議なしに推進されたことが分かった。

忠清南道保寧市が韓国中部発電と共同で25年までに計6兆ウォン（約6600億円）を投入し、風力発電機125基を設置する内容だ。

計画発表してから1年後の21年、国防部はようやく協議検討文書を受け取った。

国防部は洋上風力発電施設が建設されれば、レーダーの電波が遮られるなど軍の作戦遂行に困難が予想されるため、発電機の位置を再検討する必要があると主張している。

BREAKING ロシア極東海域カニ投資目的（オークション第１弾/第２弾）漁獲割当企業別配分 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年１０月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア極東海域カニ投資目的（オークション第１弾/第２弾）漁獲割当企業別配分]

ロシア極東海域のカニ漁獲割当オークション第２弾が、２０２３年１０月１６日から同１８日までの３日間実施され、これが完了した。

上場されたのは、当該オークション第１弾の残りTAC５０％の内、４８％以内、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットとなった。

この２０１９年の第１弾、今回の第２弾の結果に基づき、ロシア極東海域のカニの投資目的漁獲割当を確保したのは、別表のとおり１０数社となった。

また、最大の保有者となったのは、“ルスキー・クラブ”（Русский краб）で２４．1％を得たが、独占禁止法による支配基準の３５％を下回っている。

オークションの実施による行き過ぎた“寡占化”の懸念は、登記上、払拭された形となる。

なお、北部地方海域のみで操業を行ってきた”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）と“カラン”（Калан）が新たに極東海域での操業権利を受け取ることとなった。

 

２０２３年漁期 善戦と評価される北海道のシロザケ増殖事業 週刊水産新聞抜粋添付

２０２３年１０月２０日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[２０２３年漁期　善戦と評価される北海道のシロザケ増殖事業]

近年、北海道に隣接するサハリン州では太平洋サケマス増殖事業において１０億尾内外の稚魚放流を実施しており、昨年２０２２年、初めてシロザケのみで１０億粒を超える採卵が行われていて、その内容を問わなければ、数量的に、双方は、ほぼ、同等の増殖事業を展開していることになる。

今年２０２３年漁期、北海道のシロザケ操業は、科学研究機関の漁獲予想に対し実績が約５割の大幅な遅れで推移しているが、一方で、北海道より操業開始が早いサハリン州沿岸のシロザケ漁獲量は、報告日の同年１０月１５日までに３万１,４５０トン（対予想比８５％）で、これに対し北海道沿岸は、４万２,２００トンとなり、資源の北偏傾向が続いている中、サハリン州と比較した時、北海道の資源来遊率が高かく、増殖事業成功度が優位な成績と評価される。

（２０２３年１０月１６日　週刊水産新聞抜粋添付）

 

ロシア カニ漁獲割当オークション第２弾 ３日目を終えシリーズを完了する 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年１０月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　カニ漁獲割当オークション第２弾　３日目を終えシリーズを完了する]

ロシアのカニ漁獲割当オークション第２弾が、２０２３年１０月１６日から開始され、同１８日、３日間にわたる応札、競争が完了した。

上場されたのは、当該オークション第１弾の残りTAC５０％の内、４８％以内、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットで、毎日９ロットずつ競争が行われる計画となっていた。

一部情報によると、この内の３ロットは、参加申請者が、それぞれ１者で、規則に基づき無競争により落札され、そのほかのロットの競争もスタート・プライスに近い金額での落札となった。

３日目の同１８日には、北部オホーツク海域のズワイガニ（オピリオ）、北部オホーツク海域と西カムチャツカ海域、カムチャツカ・クリール海域のタラバガニ、そして北部オホーツク海域のアブラガニのTACの５.５５５％の同一パッケージ９ロットが応札された。

スタート・プライスは７６億ルーブルだった。

落札者は、“ヴォストーク”（Восток）、“ウラド・クラブ” （Владкраб）、“ダリネヴォストーチヌイ・クラブ”（ Дальневосточный краб*３ロット）、“フェニックス”（Феникс）、“アンテイ”（Антей）、“アストロブノイ・クラブ”（ Островной-Краб）、そして“セヴェル” （Север）となった。

この９ロットの落札者には漁船建造プロジェクトの実施が義務付けされることになる。

ロシア カニ漁獲割当オークション第２弾 競争が低調に推移 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年１０月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　カニ漁獲割当オークション第２弾　競争が低調に推移]

ロシアのカニ漁獲割当オークション第２弾が、２０２３年１０月１６日から開始されており、同１７日、２日目を終えた段階で、低調な競争が分かり、業界は、複数のマイナス要因を理由として指摘している。

上場されているのは、当該オークション第１弾の残りTAC５０％の内、４８％以内、向こう１５年間のカニ漁獲割当２７ロットで、毎日９ロットずつ競争が行われる計画となっていた。

一部情報によると、この内の３ロットは、参加申請者が、それぞれ１者で、規則に基づき無競争により落札される見込みで、２日目までのそのほかのロットの競争もスタート・プライスに近い金額での落札となっている。

この状況についてロシア業界は、輸出関税の設定、米国による水産物禁輸措置、中国経済の悪化による供給価格の低下、コストの上昇等を指摘している。

一方でカニは、業界にとって魅力的で貴重な資源であり、銀行の情報によれば、落札企業の財務状況は信用負荷に十分対処可能とされている。