ロシア漁業庁元長官顧問ホフロフは既に解放されている

２０１６年０５月３１日
モスクワ発
[ロシア漁業庁元長官顧問ホフロフは既に解放されている]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は、収賄容疑でロシア漁業庁元長官顧問ホフロフが逮捕されたとロシアメディアが報じたが、本人は容疑を否認し、既に当局から解放されていると伝えた。
情報によると、ホフロフはカムチャツカ海洋漁業研究所カムニロの所長選任に関わり、その対価として賄賂３００万ドルを受け取った容疑（一部情報によるとカムチャツカ地方の大学長選任に関わり収賄５００万ドル）で当局に拘束されたが本人がこれを否認、既に解放されているとのことだ。
また、ホフロフは、今回の事件について“仕組まれた”旨を言及しているとの情報もある。
更にホフロフは漁業庁長官顧問の自分の立場のみならず組織の立場を考え、自ら辞職を申し出たとされている。

漁業庁長官顧問ユーリ・ホフロフが収賄で逮捕される

２０１６年０５月３１日
モスクワ発
[漁業庁長官顧問ユーリ・ホフロフが収賄で逮捕される]
ロシア一般紙（ＷＥＢ）は、ロシアＦＳＢの情報によると漁業庁長官シェスタコフの顧問ユーリ・ホフロフ（Юрий Хохлов）がモスクワで５００万ドルの賄賂を受け取り逮捕されたと伝えた。
ホフロフは、カムチャツカ地方の大学長選任に関わり、その対価として賄賂を受け取ったため、２０１６年５月２７日、当局にの特別捜査により逮捕されたとしている。
ロシア漁業庁によると、先週（２０１６年５月２２日からの週）、ホフロフは既に同庁長官顧問の職を離れたとしている。
なお、同紙は、シェスタコフの父親が、柔道を通じて大統領プーチンと深い友好関係にあり、息子が同庁長官職にあることは興味深いと加えている。

（関連過去情報）

２０１４年０１月１９日
一般社団法人北洋開発協会（国際漁業対策事業部；原口聖二）
[ロシア漁業庁新首席の父親は“柔道”を通してプーチンと深い関係にある　日ロ友好に貢献]
ロシア漁業庁新首席となる農業副大臣イリヤ・シェスタコフ（Илья Шестаков）の父親は、ロシア下院議員（統一ロシア）で、柔道を通じて大統領プーチンと深い友好関係にあるワシリー・シェスタコフ（Васили Шестаков）であり、興味深い人事だとカメルサント紙は伝えている。
ワシリー・シェスタコフは、１９７０年代にプーチンとともに、レニングラード代表の柔道チームのメンバーで、「柔道：歴史、理論、実践」と「プーチンと柔道の心」を共著しており、国際サンボ（格闘技：レスリングのジャケット・マッチ）連盟の会長を務めている。
また、ワシリー・シェスタコフは、その功績が認められ、昨年２０１３年１０月、日ロ友好の功労者表彰を、下記報道のとおり日本外務省から受けていたことが分かった。

（過去報道　ワシリー・シェスタコフの日ロ友好功労者表彰）
【モスクワ時事】（2013/10/02-06:08）
日ロ友好の功労者表彰式が１日、モスクワの日本大使公邸で行われ、プーチン大統領の柔道仲間で７段のシェスタコフ下院議員らに岸田文雄外相名の表彰状が授与された。シェスタコフ氏はプーチン氏と共著を出版してロシアで柔道普及に貢献し、山下泰裕全日本柔道連盟副会長と交流がある。
原田親仁大使から表彰状を手渡されたシェスタコフ氏はあいさつで、東日本大震災後のロシアの対日支援などを契機に「日ロ関係は強化の道を歩み続けている」と強調。４月の安倍晋三首相とプーチン氏の会談で２０１４年が「日ロ武道交流年」に決まったことに歓迎の意を示した。

色丹島サンマパッカー“アストロブノイ”再稼働のため投資家を募る

２０１６年０５月３０日
サハリン発
[色丹島サンマパッカー“アストロブノイ”再稼働のため投資家を募る]
サハリン州知事コジェミャコは、先に経営に行き詰まって裁判所から破産宣告を受けたサンマパッカー漁業コンビナート“アストロブノイ”（Рыбокомбинат Островной）の再稼働を目的に、投資家とともに、プラントの評価、投資額等を見積もるため色丹島を訪問した。
“アストロブノイ”は２０１６年５月１３日、経営に行き詰まり裁判所から破産宣告を受けた。
同年４月１４日行われた大統領プーチンと国民との直接対話において、“アストロブノイ”の給与未払い問題が指摘され、その後、工場側は一部の従業員に対して未払い分の給与を支給したものの、破産宣告を受けるまでに至り、従業員らは大統領プーチンへ書簡を送り雇用の確保を求めていた。
なお、創業者で株主のユーリ・ベルキン（Юрий Белкин）は姿を消しており、当局はベルキンに対して国際捜査手配と逮捕状がだされたと発表している。

ロシア“国境警備の日” ユジノで式典

２０１６年０５月２９日
サハリン発
[“国境警備の日”ユジノで式典]
５月２８日はロシアの“国境警備の日”となっている。
２０１６年５月２８日、ユジノサハリンスクでは、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局による、これを称賛する式典が行われた。
ロシアでは、この日、国境警備当局が設置され９８周年を迎えた。
なお、この式典はサハリン国境警備局長クドリャショフの責任のもと行われた。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２３６

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２３６”・・・・・・・・・”・・・・・・・・・”
２０１６年０５月・・日
モスクワ発
[オホーツク海においてカニ密漁密輸・・・・・・・・・船２隻が拘束される]
ロシアＦＳＢ国境警備当局は、２０１６年５月・・日、同・・日、・・・・・・・・・海における取締活動において・・・・・・・・・等・・・・・・・・トン以上の密漁製品を所持していた・・隻の・・・・・・・・船を拘束したと発表した。
当局は、・・・・・・・・・船がロシア排他的経済水域への逃走を試みたため航空機も投入したとしている。
この・・隻の・・・・・・・・・船は”・・・・・・・・・”（・・・・・・・・・）と”・・・・・・・・・”（・・・・・・・・・）で、・・・・・・・・・・・・・等を違法に所持していた。
これらの違法行為による水棲生物資源の損害は・・・・・・・・・万ルーブル、罰金は・・・・・・・・・万ルーブルに達する可能性があると見積もられている。
なお、・・・・・・・・・・を輸送するため船内に・・・・・・・・・・等を設備していた。


北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

サハリン州で距岸６マイルの実験的規制緩和沿岸漁業が始まる

２０１６年０５月２６日
サハリン発
[サハリン州で距岸６マイルの実験的規制緩和沿岸漁業が始まる]
サハリン州は、今年２０１６年漁期、同年６月１５日から、実験的に規制を緩和した距岸６マイル内での地元漁業者、遊漁者による沿岸漁業を開始する計画だと発表した。
この計画は、大統領プーチンも支持しており、距岸６マイル内の漁業規則の簡素化は、地域への鮮魚出荷による沿岸漁業の拡大につながり、遊漁も加えると年間３万トンから４万トンの増産が見込まれるとしている。
なお、当該沿岸漁業の第１段階は、アレクサンドロフスク、トマリ、北クリール（中央クリールと南クリールの可能性も有）で行い、水産加工業の発展により地域振興が求められるネヴェリスク、貿易と観光の拠点にしたいアニワ等につなげていく計画を描いている。

（関連過去情報）

２０１６年０５月０５日 モスクワ発
[サ州　６月には距岸６マイル簡素化漁業規制を得ることになる]
サハリン州は今年２０１６年６月に、距岸６マイル内の漁業規則を簡素化し、沿岸地域の鮮魚出荷への国家支援を得る計画をしている。
ロシア漁業庁とサハリン州政府は、距岸６マイル内の実験的沿岸漁業の新たな規制のため、極東漁業規則に変更をあたる素案をつくる部門間委員会を設置することとした。
この発表は農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフとサハリン州知事コジェミャコの会談で行われた。
距岸６マイル内の漁業規則の簡素化は、地域への鮮魚出荷による沿岸漁業の拡大につながり、遊漁も加えると年間３万トンから４万トンの増産が見込まれるとしている。
シェスタコフは、同年６月にはこの規則変更登録が可能だと語った。

ロシアは流し網漁業禁止を国際社会に呼びかける

２０１６年０５月２６日
モスクワ発
[ロシアは流し網漁業禁止を国際社会に呼びかける]
２０１６年５月２３日から同２７日までの間、ニューヨークの国連本部において国連公海漁業協定加盟国会議が開催されており、その冒頭、ロシア代表団は、流し網漁業の禁止を呼びかけた。
ロシア代表団は国連の常勤職員と漁業庁の代表で構成されている。
この協定は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する１９８２年１２月１０日付の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施を目的としている。
ロシア代表団は、排他的経済水域を含めた自国海域における流し網漁業禁止の導入を報告し、この措置への支持を他国代表団に求めた。

日本の公海サンマ受け入れ母船”シビルツエフ”の学生船内見学会が行われる

２０１６年０５月２５日
ウラヂオストク発
[日本の公海サンマ受け入れ母船”シビルツエフ”の学生船内見学会が行われる]
“Доброфлот”（ドブロフロート）グループは、所属加工母船“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）の船内見学会を地元学生を対象に行ったと発表した。
この見学会は、次航海の準備中に行われた。
学生は、原料から缶詰生産までの工程などの船内設備を見学した。
（＊報告担当者　原口聖二：　原文に次航海のための準備完了、出航日に関する言及はない）

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２３５”・・・・・・・・・”

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２３５”・・・・・・・・・”
２０１６年０５月２３日
ウラヂオストク発
[・・・・・・・・・ＦＯＣ船“・・・・・・・・・”のカニ・・・・・・・・・トンが大連で廃棄処分]
中国の大連で港湾当局は約９０トンのロシア産・・・・・・・・・カニを廃棄処分にした。
これを搬入したのは・・・・・・・・・ＦＯＣ船“・・・・・・・・・”で、損害は２００万ドル相当と見積もられる。
製品が“活”ばかりではなく、”落ち”ていたため、取引は成立せず、廃棄処分となった。
“・・・・・・・・・”は大連に入港前、日本の稚内港を経由しており、乗組員はロシア人１６名、ウクライナ人２名、計１８名で構成されていた。
ロシア極東カニ漁業者協会会長ドウプリャコフは、ロシア産カニの日本の港を経由した中国への密漁密輸ルートを指摘している。
なお、“・・・・・・・・・”は、２０１２年、カンボジアＦＯＣとして東サハリン海域でカニの密漁を行い、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局に拘束された経緯がある。

ロシアとインドネシアがＩＵＵ漁業防止覚書に署名

２０１６年０５月１９日
モスクワ発
[ロシアとインドネシアがＩＵＵ漁業防止覚書に署名]
ロシア漁業庁は２０１６年６月１９日、ソチにおいて、インドネシアとのＩＵＵ漁業防止のための協力に関する覚書に署名がなされたと発表した。
この覚書は、ＩＵＵ漁業防止のための相互理解、持続可能な漁業のための管理にかかる協力に関する両国大統領、プーチンとジョコ・ウィドドの共同声明に基づいている。
なお、覚書はロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフとインドネシア海洋水産大臣スシによって行われた。

２０１６年０５月１８日
モスクワ発
[シェスタコフがインドネシア海洋水産大臣スシと会談　ＩＵＵ漁業防止について協議]
ロシア漁業庁は、本日２０１６年５月１８日、農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、インドネシア海洋水産大臣スシと会談を行ったと発表した。
会談では、ＩＵＵ漁業防止にかかる相互理解と協力に関する両国政府機関による共同宣言を準備することを確認した。
また、水棲生物資源の適切な評価や漁船の行動監視等を含め、持続可能な漁業の確保の重要性が指摘された。

２０１６年０５月０５日　産経新聞
[南シナ海、違法外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑　スシ海洋・水産相の素顔に迫る]
人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。
（シンガポール　吉村英輝）
「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。この中国漁船は今年３月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中に摘発されたとされる。だが、インドネシア当局船が曳航（えいこう）中、武装した中国海警局の船舶に奪い捕られた。スシ氏は、逮捕した８人の中国人同漁船員について、船長ら３人を起訴する方針も示した。２０１４年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は１５０隻以上。自国船が処分にあったベトナムやマレーシアなどは「法の支配」でインドネシアと足並みをそろえる。だが、中国はそうはいかない。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部と同諸島のＥＥＺが重複している。「インドネシアとの間に領有権問題はない」と繰り返す一方、拿捕された漁船が操業していた海域は「中国の伝統的な漁場だ」と奪還行為を正当化し、根拠不明な「歴史」解釈を繰り返して、行為は密漁にあたらないとの立場を主張。船長らの早期解放も要求している。そもそもスシ氏とは何者なのか。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（４月４日付）の特集からは、林業から家具輸出業への事業拡大に成功して地方自治体の首長となり、実行力と人柄で一気に中央政界トップに駆け上がった「庶民派」のジョコ大統領と、非常によく似た経歴と性格が垣間見える。スシ氏の実業家としてスタートは１９８３年、出身地の西ジャワ州パンガンダランの市場で始めた水産物卸業だ。１９９６年には水産物加工業に事業を拡大し、高品質のロブスターは「スシ・ブランド」として、米国にも輸出された。２００４年には、シンガポールや香港、日本といった市場に新鮮な商品を届けるため、自ら航空会社を設立。２２万人以上が死亡・行方不明となった同年１２月のスマトラ沖大地震とインド洋大津波では、被害が集中した北部アチェ州の孤立被災地に、セスナ機で真っ先に物資を輸送したことでも知られる。この「スシ・エア」は現在、小型航空機を中心に約５０機を所有し、島嶼（とうしょ）国家インドネシアで１日２２５便を運航する、国民の貴重な移動手段になっている。２０１４年に発足したジョコ政権で閣内に呼ばれ、「海洋大国」としての復興を目指す同政権で、海洋・水産相に抜擢（ばってき）された。ジョコ氏は、密漁による漁業被害が年間２００億ドル（約２兆２０００億円）にのぼるとして厳格な対応を指示。スシ氏は就任以来、外国漁船の不法操業取り締まりと、見せしめの拿捕漁船爆破を続けている。
英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、昨年の漁業部門の成長率は８・４％と、前年の７・４％から上昇。ある漁港では、毎年９００トンだった漁獲量が１３００トンに増え「スシさま効果だ」と、これまで放置されていた外国漁船による違法操業取り締まりの効果を称賛する声が多い。もっとも、「爆破処置は行き過ぎたパフォーマンスでしかない」との指摘や、「中国などとの外交摩擦への配慮がなさ過ぎる」との批判があがる。さらには、イスラム教徒女性でありながら愛煙家で、絶えず煙をたなびかせている素行も攻撃対象となる。大学も出ていないが、学歴を疑問視する向きには「役所では私以外はみな大卒。教授や博士や元大臣もいて、学のある人に囲まれているので問題ない」と、意に介するそぶりは一向に見せない。これほど敵が多いにもかかわらず、政権発足以来、内閣改造を経ても職にとどまっていられるのは、ジョコ大統領との「近さ」にある。スシ氏の長男が今年１月に心臓疾患で３１歳で死亡した際、ジョコ氏夫妻はその通夜に真っ先に駆けつけた。ちなみに、スシ氏は別の夫との間に次男と長女がいて、今は独身だ。スシ氏は、不法漁業の取り締まりで増えた漁業収入を元手に、沿岸警備能力の向上なども模索している。政治的影響力もあるインドネシアの国防省は、中国の南シナ海進出をにらみながら、ナトゥナ諸島周辺で海軍基地の整備など、抑止力向上も目指しており、スシ氏とベクトルを共にしている。中国は、南シナ海の領有権問題で、フィリピンやベトナムに対しては高圧的ととれる対応に終始している。だが、地域最大の大国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の盟主を自他共に認めるインドネシアとの対立は避けたいところ。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアとは、過激派対策での協力も欠かせない。スシ氏は、中国にとり「頭痛の種」となっている。

サハリン州遡河性魚種生産管理委員会

２０１６年０５月１８日
サハリン発
[サハリン州・・・・・・・・・・操業の漁期が決定される]
サハリン州遡河性魚種生産管理委員会は、２０１６年５月・・日、同委員会を開催し、科学研究機関の勧告に基づいて、今年２０１６年漁期の・・・・・・・・・漁業にかかる各漁業区の操業期間の設定を決定した。
・・・・・・・・・操業の各漁業区の操業期間は次のとおり予定されている。
サハリン南西漁業区（クリリオン岬からポギビ岬）　・・月・・日-・・月・・日
サハリン北西漁業区（ポギビ岬からエリザヴェート岬）　・・月・・日-・・月・・日
サハリン北東漁業区（エリザヴェート岬からテルペニア岬）　・・月・・日-・・月・・日
テルペニア湾漁業区（テルペニア岬からチヒイ岬）　・・月・・日-・・月・・日
サハリン南東漁業区（チヒイ岬からアニワ岬）　・・月・・日-・・月・・日
アニワ湾漁業区（アニワ岬からクリリオン岬）　・・月・・日-・・月・・日
南クリール漁業区　択捉島　・・月・・日-・・月・・日 国後島　・・月・・日-・・月・・日



北海道機船漁業協同組合連合会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体の一層のネットワークづくりを推進することを目的とし、月間情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心にサンプルとして、ごく一部をピックアップして掲載しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
０１１（２３１）９２８１
hokkaido@kisenren.or.jp

日本の漁業者は流し網代替トロールによるサケマス漁業の効率に懐疑的である

２０１６年０５月１７日
モスクワ発
[日本の漁業者は流し網代替トロールによるサケマス漁業の効率に懐疑的である]
ロシアが排他的経済水域でのサケマス流し網漁業を禁止したことにともない、今年２０１６年５月１０日から同１３日までの間、日本船のための代替漁法についてロ日政府交渉が行われた結果、調査船１隻を用いたトロールによる試験的操業を行うことで合意がなされた。
この件に関連しロシア業界紙（ＷＥＢ）は、日本の漁業者がトロールによるサケマス漁業の生産と、それに伴う経済効率に懐疑的だと伝えた。
この情報の出典は海外メディアによるものだと加えている。
また、日本のメディアによると、昨年２０１５年のロシア排他的経済水域における日本漁船のサケマスの漁獲量は約１,３００トンだったが、同年、日本がチリ、ノルウエー等から輸入したサケマスの数量は２４万８,９００トンであり国内市場における影響はほとんどないとの指摘を伝えた。
（＊報告担当者　原口聖二：　沖獲ベニザケの固有の市場性に関する言及は原文にない）

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１６年０６月 http://kisenren.com

２０１６年０６月１０日

ユーザー　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ロシアが排他的経済水域でのサケマス流し網漁業を禁止したことにともない、今年２０１６年５月１０日から同１３日までの間、日本船のための代替漁法についてロ日政府交渉が行われた結果、調査船１隻を用いた引き網による試験的操業を行うことで合意がなされました。
　この交渉についてロシア漁業庁は、ロシア側代表団団長を務めた同庁副長官サフチュウクが、あらためて今年２０１６年、大きな変化があり当該水域での流し網漁業が全面禁止になったことを指摘する一方で、環境に損害を与えることのない２艘びきを含めたトロール、巻き網、表層カゴの使用が認められる極東漁業規則の改正を用意した旨を日本側へ通報、さらに、将来的に生物保護等のため、研究機関、独立した専門家、団体の代表者を含め、これらとその他の漁具を共同研究することが必要だと言及した旨発表しました。
　ロシアの流し網漁業禁止法案が昨年２０１５年６月２９日、大統領プーチンにより署名され、成立して以来、約１年を要した、この代替漁法にかかる合意に関する情報を今月号のTopNews　としてご報告申し上げます。
なお、脱税容疑がかけられている、日本の公海サンマ操業製品引き渡し先“Доброфлот”（ドブロフロート）グループの所属加工母船“Всеволод Сибирцев”（フセヴォロド・シビルツエフ）の今年２０１６年の着業期に関する確たる情報が、現時点（同年５月１７日）において発信されていないことをあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

Contents
TopNews　　　日本船舶のサケマス操業条件交渉を完了する
・上院は流し網漁業問題を終えていない（サケマス流し網代替漁法関連外４件）
・“ドブロフロート”脱税事件　税関は密輸入との見解を示す（“ドブロフロート”脱税事件関連外１件）
・“Гонец”（ゴネツ）の漁船使用が許可される（ロシア漁業政策および２ケ国間漁業協定関連等外１５件）
・今漁期漁獲量が約１６６万１,０００トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外４件)
・漁獲予測”サケマス-２０１６”が発表される（ロシア太平洋サケマス操業関連外４件）
・カニ密漁ＦＯＣ船船長に２５万ルーブルの罰金（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外４件）
・カニ操業ロシア旗”Ямато”の乗組員が行方不明となる(その他ロシア漁業関連情報外１４件)
・ベルキンに逮捕状（色丹島“アストロブノイ”給与未払い　ベルキン国際指名手配関連外１件）
・韓国大型旋網水協 サバかまぼこ試作品開発（韓国スケトウダラ等市場関連等外１件）
・平壌市民に人気集める乾燥スケトウダラ（北朝鮮漁業関連）

計５９報告

http://kisenren.com

日本船舶のサケマス操業条件交渉を完了する

２０１６年０５月１７日
モスクワ発
[日本船舶のサケマス操業条件交渉を完了する]
ロシア漁業庁は今年２０１６年のロシア排他的経済水域における日本船舶による太平洋サケマス操業に関するロ日政府間協議を完了、合意に至ったと発表した。
ロシア側代表団団長サフチュウクは、今年２０１６年、大きな変化があり当該水域での流し網漁業が全面禁止になったことを指摘する一方で、環境に損害を与えることのない２艘びきを含めたトロール、巻き網、表層カゴの使用が認められる＊極東漁業規則の改正を用意した旨を日本側へ通報、将来的に生物保護のため、研究機関、独立した専門家、団体の代表者を含め、これらとその他の漁具を共同研究することが必要だと旨言及した。
また、双方は今年２０１６年のロシア排他的経済水域における日本船舶への漁獲割当、漁場等の操業条件、許可申請等に関して協議したほか、昨年２０１５年繰り返された日本漁船による漁業規則違反の防止対策などを話し合った。
なお、サフチュウクは、漁船位置監視システムの”アルゴス”の利用が停止となるため、ロシアの要件に従い、代替システムの装備が必要となることを通報した。
＊報告担当者　原口聖二　：
“２０１６年４月１９日付農業省命令令Ｎｏ．１５２による２０１３年１０月２１日付極東漁業規則改正Ｎｏ．３８５”
ロシア法務省２０１６年０５月１０日付登録Ｎｏ．４２０６０　
公開日２０１６年０５月１３日　公開Ｎｏ.0001201605130003

　平成28年5月13日　水産庁　プレスリリース
「日ロさけ・ます漁業交渉」（ロシア200海里水域分）の結果について
「ロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2016年における漁獲に関する日ロ政府間協議」については、平成28年5月10日（火曜日）から平成28年5月13日（金曜日）まで開催された結果、平成28年5月13日（金曜日）に妥結しました。
1. 概要
「ロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2016年における漁獲に関する日ロ政府間協議」は、日ソ漁業協力協定（1985年発効 注1）及び日ソ地先沖合漁業協定（1984年発効 注2）に基づき行われるものです。毎年、ロシア200海里水域における我が国漁船によるロシア系さけ・ますの漁獲割当量等の操業条件について協議を行っています。
今回は、平成28年3月26日（土曜日）に東京で開会し、休会となっていた協議を再開したものです。
注1：正式名称は「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」です。
注2：正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。
2. 開催日程及び場所
日程：平成28年5月10日（火曜日）～平成28年5月13日（金曜日）
場所：モスクワ（ロシア連邦）
3. 出席者
日本側：保科 正樹（ほしな まさき） 水産庁 増殖推進部長（政府代表）ほか、
外務省、水産庁、北海道庁及び関係団体の関係者
ロシア側：サフチュクP.S. 連邦漁業庁 副長官（ロシア政府代表）ほか、
外務省、連邦漁業庁及び連邦保安庁国境警備局の関係者
4. 結果概要
(1) 流し網の代替漁法について
水産庁の委託事業により、調査船1隻を用いた曳き網（ひきあみ）による試験的な操業を行うこととなりました。（前年（流し網）は19隻操業））
(2) 漁獲割当量
68.88トン（前年（流し網）の割当量 1,961.75トン）
うちベニザケ 21.70 トン（前年（流し網）の割当量 503.31 トン）
シロザケ 27.18トン（前年（流し網）の割当量 1,309.48 トン）
カラフトマス 18.00トン（前年（流し網）の割当量 102.79 トン）
ギンザケ 1.00トン（前年（流し網）の割当量 41.04 トン）
マスノスケ 1.00トン（前年（流し網）の割当量 5.13 トン）
(3) 入漁料
約2,118万円（前年（流し網）の入漁料 約6億円）
(4) その他
操業期間は平成28年7月13日から7月26日までとなります。（前年（流し網）の操業期間6月27日～7月27日）

上院は流し網漁業問題を終えていない

２０１６年０５月１６日
モスクワ発
[上院は流し網漁業問題を終えていない]
ロシア上院第１副議長ニコライ・フョードロフ（Николай Федоров：前農業大臣)は、流し網漁業禁止に関する法令遵守にかかる会合を開催し、サケマス漁期中の遡河魚種の産卵行動の保全に関する関係機関の監視体制の必要性を指摘した。
また、流し網漁業禁止措置について上院議長マトヴィエンコは、法律の抜け道を塞ぐよう、速やかな行動が必要だと指摘してきた。
なお、これに関連して、２０１６年４月１９日付農業省命令Ｎｏ．１５２により、ロシア排他的経済水域等において遡河性魚種を漁獲するため任意の漁具の使用を禁止する＊極東漁業規則の改正が公開され法務省に登録されている。
＊報告担当者　原口聖二　：
“２０１６年４月１９日付農業省命令令Ｎｏ．１５２による２０１３年１０月２１日付極東漁業規則改正Ｎｏ．３８５”
ロシア法務省２０１６年０５月１０日付登録Ｎｏ．４２０６０　
公開日２０１６年０５月１３日　公開Ｎｏ.0001201605130003

（関連過去情報）

２０１６年０４月０１日　北海道新聞【モスクワ渡辺玲男】
[代替３漁法を認可へ　ロシア　２００カイリ流し網禁止で]
ロシア政府は、ロシア２００カイリ内で今年１月から禁止されたサケ・マス流し網漁の代替漁法として《１》２隻の船で網を引く「引き網漁」《２》網を巻いて漁獲する「巻き網」《３》定置網に似た「表層かご」の３漁法を認める方針を固めた。今年の漁期が始まる６月までに漁業規則を改正する。３漁法のうち、日本側が採用する方法としては引き網漁が有力だ。
ロシア農業省によると、規則の改正案は、既に国内の関係者から意見募集を終え、今後、省庁間手続きを経て最終決定する。
同省関係者は３１日、北海道新聞の取材に対し、３漁法を認めることについて「変更予定はない」と話した。
ロシアは環境保護などを理由にロシア２００カイリ内での流し網漁を今年から禁止し、道東を拠点とする日本の流し網漁船（昨年は小型船１９隻が出漁）も操業できなくなった。日本側水産関係者によると３漁法のうち、表層かごはロシア独自の漁法で、巻き網は設備投資がかさむことなどから、引き網漁による操業に向け、関係漁業者らと準備が進む見通しだ。

２０１６年０２月２９日　一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[上院議員はロシアＥＥＺ内でのサケマス漁業の完全な停止を求める]
ロシア上院第３８７回議会において、マガダン州選出議員で立法委員アナトリー・シロコフ（Анатолий Широков：写真左）は、２０１６年１月１日からロシア排他的経済水域における流し網漁業が禁止となったが、別な漁法、名目でのサケマス漁業の再開に懸念を表明し、２０１８年以降の同水域での商業操業の完全な停止を主張した。
これを受け、同院第１副議長ニコライ・フョードロフ（Николай Федоров：前農業大臣：写真中央）と同院業政策環境委員長ゲンナジー・ゴルブノフ（Геннадий Горбунов：写真右）は、この問題措置に関してロシア漁業庁に対し１ケ月以内に状況報告するよう求めた。
ロシア排他的経済水域における流し網漁業禁止に伴い、遡河性魚種の漁獲のため許可される代替漁法リストが極東漁業規則に盛り込まれることになり、今年２０１６年２月に公表された農業省の同規則改正案には、トロール網、巻網、そして表層カゴ網が選定されている。
しかし、ロシア流し網業界は、科学研究機関に依頼し、合理的で安全な代替漁法を検証、結果、この改正案がでる前に、表層定置網にいきついたが、何らかの意思でこれがリストされておらず現在問題となっている。
６月１日から太平洋サケマスの漁期が始まることから、残された時間も少なく、サハリン州政府はこの問題について、ロシア極東連邦管区大統領全権代表トルトネフ、農業大臣トカチョフらへの要請行動を計画している。