＃２２ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業への影響 ノルウエーの研究結果を指摘

 

２０２３年０３月２９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２２　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　漁業への影響　ノルウエーの研究結果を指摘]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国ニューイングランド漁業管理評議会（NEFMC）事務局長トーマス・ニースは、洋上風力発電プロジェクトの漁業への大きな影響に関する報告として、ノルウエー海洋研究所のリポートの存在を指摘している。

洋上風力発電所が放出する磁場が、白身魚のハドックの幼魚の移動能力を低下させ、捕食される機会を増加させる可能性がある。

洋上風力発電所は、高電圧交流 (HVAC) あるいはHVDCのケーブルのいずれかを使用して電力を陸上に送る。

前者は海岸から約 ３０マイル以内の短距離、後者はより長い距離のプロジェクトに適しているとされる。

最近の複数の研究では、商業的に価値の高い様々な魚種が、HVDC によって放出される磁場にさらされることによって悪影響を受けることが報告されている。

これにより、魚の移動能力が混乱し、状況によって捕食者からの危険にさらされる機会が増大することになる。

米国漁業者は、同じ白身魚のタラとハドックの類似性を指摘している。

米国東部メイン湾沖で提案されている洋上風力発電プロジェクトでは、ケーブルをタラの産卵場に通す計画となっており、個体数を大きく減少させる可能性があることに懸念を表明している。

トーマス・ニースはNEFMCがメイン湾でのすべての活動を管理しているわけではないが、多くの水棲生物資源を利用する漁業を管理していると述べ、洋上風力発電プロジェクトに関し、水産科学の専門知識を取り入れた取扱いを同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）に求めるとした上で、産卵場などの“敏感で重要な資源の生息地”にケーブルを配置することを禁止すべきである旨を加えた。

副首相トルトネフ 中国への陸路水産物輸出の要衝クラスキノ検問所視察訪問

 

２０２３年０３月３０日

北海道機船漁業期協同組合連合会　原口聖二

[副首相トルトネフ　中国への陸路水産物輸出の要衝クラスキノ検問所視察訪問]

ロシア副首相兼極東連邦管区大統領全権代表トルトネフは、中国への陸路による水産物輸出の要衝、ロシア沿海地方クラスキノの準備中の新しい検問所施設を視察訪問した。

沿海地方知事コジェミャコが同行した。

様々な業務体制の改善により、現在の施設の１日あたりのトラックの平均通過台数は増加し、最大で１１０台が処理されている。

過去、クラスキノ検問所の対応は惨憺たるもので、設備も古く、機能不全で“行列のできる検問所”だった。

渋滞、待ち行列は、数キロメートルとなり、最悪１０日間、通関をきることが出来ず、業界は活カニの斃死リスクに晒されていた。

トルトネフは、現在の改善状況について評価を表明した。

一方で、検査レーンが４本しかなく、しかも、老朽化と絶え間ない修理のために、安定して作業が行われるのは１本だけであることが指摘されている。

２０２３年内には新しいレーンの増設が予定されているほか、２０２４年１１月には、新しい検問所の開所が計画されており、更に処理能力が上がる見込みとなっている。

 

中国向け冷凍スケトウダラ輸出８４％増 日刊みなと新聞

＃２１ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 漁業分野への影響調査にさらに数千万ドルが追加的に必要

 

２０２３年０３月２９日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２１　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　漁業分野の調査にさらに数千万ドルが追加的に必要]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

洋上風力発電の漁業への影響に関するデータの欠落、不測は入手可能な情報と規制当局の理解に偏りが生じ、漁獲量の低下につながる可能性がある。

漁業業界団体は、立法機関に対し、この調査のため米国海洋大気庁NOAA 漁業局に数千万ドルの追加予算を割り当てるよう要請した。

米国水産物生産者協会（Seafood Harvesters of America）は、洋上風力発電プロジェクトの開発に向けたペースに対し、漁業への影響に関する調査実施が極めて低位にあると指摘している。

立法機関は昨年２０２２年、洋上風力発電プロジェクトの提案拡大に関連して、 NOAA 漁業局に対し調査向け多額の予算割当を用意した。

調査に年間少なくとも ２００万ドル、関連機関との共同研究を拡大するために、６つの科学センターにそれぞれに １,０００万ドルが必要となった。

漁業分野はさらに多くのことを要求しており、今後も増加すると考えられている。

“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第２弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される

 

２０２３年０３月２９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[“モスクワは涙を信じない”投資目的漁獲割当第２弾の設定“歴史的原則”漁獲割当が削減される]

ロシア農業省は、昨年２０２２年１２月の漁業関連法の改正による、投資目的漁獲割当第２弾の設定に関する準備を進めており、TAC配分の変更の準備に取り組んでいる。

極東海域“投資クオータ”のスケトウダラとニシンについては、更に２０％、第１弾の調整向けに４％、第１弾と合わせるとTACの計４４％以内まで配分される。

また、漁船建造等、投資義務が伴うカニの漁獲割当オークション第２弾として、主要対象資源のTACの更に約半分が対象となり、第１弾を合わせると、当該資源のTACのほぼ全量がオークションで配分されることになる。

これらの配分のTACの原資は、過去の漁獲実績に基づいて配分された“歴史的原則”による割当で、これらは、応分、削減されることになる。

“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは２０億円を超えている” 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２３年０３月２８日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　スケトウダラ２０２４年日本海TAC案　３８％増　日本の運用と大きく乖離]

　“スケトウダラTAC設定により日本海沿岸地域の日ロの経済的ラグは２０億円を超えている”

ロシア科学研究機関は、今般、来年２０２４年のスケトウダラの海域別TAC案を発表した。

北海道日本海側資源(日本海北部系群)と分布が重なる日本海(沿海地方・西サハリン)は、今年の３万５,７００トンから更に３８％上積みの４万９,４００トンの設定が勧告され、日本（今年１万５,３００トン）の保守的な資源利用と益々乖離する運用方針となっている。

ロシアと日本の科学研究機関のリポートを比較した時、資源量の算定等に関する情報はニア・イコールであり、世界中のスケトウダラ漁場における資源開発率（漁獲割合）が１０％-２０％に設定されているにもかかわらず、日本のこの漁場のみ５％を切る極めて低い設定にしていることが、当該乖離を生んでいる。

昨年２０２２年、ロシア漁業者は、西サハリン海域を除く沿海地方海域のみで１万６,０００トンのスケトウダラを漁獲した。

これに対し、日本ＥＥＺ日本海のＴＡＣ設定は７,５００トンとなっている。

原魚ベースで１,０００トンは、￥６０/ｋｇ≒６,０００万円となる。

日本漁業者とロシア漁業者の原魚ベースの経済的ラグは、８,５００トン≒５億１,０００万円となる。

さらに、これらの原魚を利用した陸上産業の付加価値を最低限の４倍と見積もっても、地元地域経済のラグは２０億円を超えていることになる。

 

レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産 負債総額５０億円を超える

 

２０２３年０３月２７日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[レニングラード州最大の水産加工会社“ROK-1”破産　負債総額５０億円を超える]

２０２３年２月１５日に破産申請が仲裁裁判所に受理されている１９７４年に設立されたレニングラード州最大の水産加工会社“ルイボオブラバティヴァユシイ・コンビナートNo.1”（Рыбообрабатывающий Комбинат №1：РОК-1：“ROK-１”)の負債総額が、３０億ルーブル（５１億円）を超えることが分かった。

本件の裁判は、２０２３年５月に予定されている。

ロシア経済紙カメルサントが伝えた。

“ズベルバンク”（Сбербанк）は、今般、１６億ルーブルを超える債権者登録を行った。

同行は、プラントの設備について、無償譲渡等を認めないよう求めており、仲裁裁判所も、この処分、使用、販売を禁止している。

同様、“ユニ・クレヂット・バンク”（ЮниКредитБанк）が１３億９,０００万ルーブル、このほか、“SMPバンク”（СМП Банк）１億１,１６０億ルーブル、“スメルフィト・カッパ・ルス”（Смерфит Каппа Рус）１,１３０万ルーブル、そしてイリム・ゴフラ（Илим Гофра）が２６０万ルーブルを登録している。

“ROK-１”の子会社“モルサカヤ・プラネッタ”（Морская планета）、“ネプチューン”（Нептун）、そして“エコン”（Экон）も倒産となり、各手続、債権者との訴訟等が始まっている。

“ROK-1”は、水産物加工分野においてロシア北西地域最大の企業で、１日あたり６０トン から ９０ トンの製品、２５０アイテムを生産し、大手小売チェーンやハイパーマートへ製品を供給していた。

ポスト英国EU離脱 アイルランド減船申請 計画の８４％まで積みあがり事業開始

 

２０２３年０３月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　アイルランド減船申請　計画の８４％まで積みあがり事業開始]

英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金７,５００万ユーロ（７,９５０万ドル）の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/３の自主廃業申請があったと、昨年２０２２年１２月に伝えられた。

減船計画は、総船舶トン数８,０００トン、総出力２１,０００ｋｗで、トンあたり漁業者に１万２,０００ユーロ（１万１,９６８ドル）、乗組員に各々５万ユーロ（４万９,８６８ドル）が支払われることとなっていた。

現有沖合漁船約１８０隻の内、５７隻が自主減船を申請したとされていたが、その後、補償、スクラップ義務等の減船内容の詳細から、申請取り下げ、保留等が相次ぎ、受け付けられている隻数が２０２３年２月下旬の段階で２０隻程度であることが分かった。

しかし、アイルランド漁業当局は２０２３年３月２２日、受付期限までに申請が４２隻（総船舶トン数６,８００トン）にまで積み上がり、事業が開始されたと明らかにした。

当該申請の提出期限は２０２３年３月２日とされていた。

これは減船事業が計画に対し８４％の実績となることを意味しており、補償金は６,３００万ユーロとなる。

当該４２隻は白身魚を漁獲するトロール漁船、エビ漁船、刺網漁船等で構成されている。

事業は既に開始されており、既に４隻がスクラップ済で、全船の完了は２０２３年１０月３１日となっている。

ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡のプロセスは（括弧内は全体に対する比率）次のとおりとなる。

２０２１年：６０％（１５.０％）　２０２２年：７０％（１７.５％）　２０２３年：８０％（２０.０％）　２０２４年：９２％（２３.０％）

２０２５年：１００％（２５.０％）

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが４０％で、EU諸国が６０％とされている。

このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けている。

＃２０ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 北東部漁業者 強い懸念を共有

２０２３年０３月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃２０　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　北東部漁業者　強い懸念を共有]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国北東部メイン州の漁業者は、同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）らとの会合に参加して、提案されている洋上風力発電プロジェクトへ強い懸念を表明し、これを共有した。

提案のあるメイン湾は、メイン州の何千人もの漁業者の生計の根拠の場となっている。

ロブスター漁業者スティーブン・トレインは、自分たちがメイン湾を所有しているとは思っていないが、長い間、この海域の複数の魚種の資源管理を行い、海域利用を成功させてきたと述べ、これによって何世代にもわたってロブスター漁業者が生計を立ててきたと言及、一方で、多くの漁業者が、不本意に洋上風力発電プロジェクトの脅威に晒されている旨を加えた。

また同じくロブスター漁業者のクレイトン・フィルブルックは、岸につながるケーブルの周囲の電磁場が海底にどの程度影響するか分からないと述べ、これらの調査が行われていないこと等を指摘した。

メイン大学機械工学部助教授アミリット・ヴェルマは、これらの懸念事項について研究を行っているが、透明性の高いプロセスで取り組んでいると述べ、影響を受けるのは漁業分野ばかりではないと言及、従って承認プロセスには“時間をかける必要がある”と加えた。

 

＃１９ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 下院議員 政府が開発事業者と共謀と批判

 

２０２３年０３月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃１９　洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　下院議員　政府が開発事業者と共謀と批判]

日本での、先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

米国下院議員ヴァン・ドリュー(共和党:ニュージャージー州第２選挙区)は、東部沿岸沖合の洋上風力発電プロジェクトについて、大きな政府と産業界の共謀だと批判している。

洋上風力発電プロジェクトの前進は、米国史上、最も深刻な状況を招くと述べ、開発事業者は何千もの“エッフェル塔サイズのタービン”を建設しようとしているにもかかわらず、同国内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が拙速にずさんな承認プロセスを行ったと付け加えた。

また、ヴァン・ドリューは、政府が米国の利益よりも金持ちや権力者の利益のために行動していると言及、一方のプロジェクトの背後にあるデンマークのエネルギー会社“Ørsted”も公聴会への参加を拒否する等、地域社会に対応していないと指摘した。

さらに、ヴァン・ドリューは、洋上風力発電開発事業者、バイデン政権、そしてニュージャージー州知事フィル・マーフィーが事実を米国国民と共有することを拒否しており、これを正すため、議会が介入しなければならないと述べた。

２０１２年にカーネギー・メロン大学が行った調査では、カテゴリー３以上のハリケーンによって、場所によってはタービンの半分以上が破壊される可能性があり、非常に大きなリスクがあることがわかっている。

先に、ブルームバーグは、“自由の女神よりも高い風力タービンが倒壊する”と題し、タワーとブレードの故障により、米国とヨーロッパの製造業者が悩まされていることを伝えた。

デンマーク沖ではタービンの１つからブレードが落下した際、当該海域周辺を対象に海上交通の停止要請が出されたとの情報もある。

しかし、これらのタービンの破損、故障に関する公開されている業界全体のデータは存在していない。

また、米国海軍の船舶、商船、沿岸警備隊による捜索救助活動を含む船舶の航行は、レーダー干渉により著しく妨げられる可能性がある。

米国科学・工学・医学アカデミーは、２０２２年に“風力タービン発電が船舶レーダーに与える影響”というタイトルのリポートを発表し、風力タービン発電機が、船舶レーダーのマグネトロンとソリッドステートの両仕様を不明瞭にし、重大な干渉とシャドーイングを引き起こすと報告している。

この調査では、船舶レーダーの風力タービンによる緩和技術について、実質的に調査が行われず、実装等の段階にないことも判明している。

ロシア漁業庁 来年２０２４年TAC設定 スケトウダラ２２０万トンの可能性

２０２３年０３月２４日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　来年２０２４年TAC設定　スケトウダラ２２０万トンの可能性]

ロシア漁業庁科学評議会は、２０２３年３月２３日、議長を同庁長官シェスタコフとして、来年２０２４年のロシアEEZ等のTAC設定について協議を行った。

評議会に参加した全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、今年２０２３年より３％多い３３０万トン以上の水棲生物資源を対象にTACを設定した上で開発することを勧告した。

TAC対象資源の９０％以上が極東海域で、北部海域と西部海域はそれぞれ２％等となっている。

また、特にスケトウダラについてはＴＡＣ設定の６６％を占め、今年２０２３年の２０６万トンを更に上回る２２０万トンとすることが提案された。

また、ニシンについては北部オホーツク海域とカラギン海域の資源状況が良好であり８％増加させる勧告がなされた。

シェスタコフは、科学的勧告に基づき、最大限、資源を利用することの重要性を指摘した。

押し並べてロシアＥＥＺの資源動向に大きな変化はなく安定している評価となった。

なお、評議会でシェスタコフはヴニロに対し、極東海域と北部海域におけるカニ資源と当該漁業に関する３年間の予測を作成するよう指示した。

ロシア サハリン州 サケマス放流強化 １４億尾に 日刊水産経済新聞

国後島２社がウニの種苗養殖施設建設プロジェクトを開始 北海道機船漁業協同連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２３年０３月２３日

リポート　北海道機船漁業協同連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[国後島２社がウニの種苗養殖施設建設プロジェクトを開始]

北海道隣接サハリン州漁業当局代表は、SNSで国後島の２社、“ナタリー”（Натали）と“アルバコル”（Альбакор）がウニの種苗養殖施設の投資建設プロジェクトを開始していることを明らかにした。

建設地は同島南部のゴロヴニノ（泊）とされている。

一昨年２０２１年、色丹島と歯舞群島沿岸沖合の養殖漁業区画のオークションが実施され、当該２社がこれらを落札している。

２０１７年４月、当時の安倍首相は、ロシア大統領プーチンとクレムリンで会談、日本政府が北方領土問題解決への“重要な一歩”と位置付けた４島での共同経済活動を具体化するため、日ロ合同の官民調査団を派遣することとし、検討する事業としてウニの養殖を指摘、翌年２０１８年５月、両国政府がこの具体的事業化に向けて行動することに合意していた経緯がある。

 

ロシア漁業庁 漁業分野における中国との接近 良好な関係をアッピールする 中国国家主席”習近平”訪モスクワ

 

２０２３年０３月２１日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業庁　漁業分野における中国との接近　良好な関係をアッピールする]

ロシア漁業庁は、中国国家主席習近平の訪モスクワに合わせるように、同国との漁業分野における接近、良好な関係をアッピールする広報を２０２３年３月２１日行った。

中国は依然としてロシア産水産物製品の主要市場となっている。

極東海域のスケトウダラ、ニシン、太平洋サケマス等、原料ベースの製品ばかりでなく、フィレ、ミンス、そして、ニシン、イワシ、スプラット、サケマス、カニ等の缶詰、最終製品の輸出も拡大している。

また、同国への輸出にはコイ等の淡水魚、ミール等も含まれている。

昨年２０２２年、ロシアの水産物の輸出量は２３０万トン、金額ベースで６１億ドルだった。

この内、同国への輸出量は５６万６,０００トン、金額で１５億ドルを占めた。

更に、中国との関係は、貿易ばかりでなく協力拡大を続けている。

２０２２年３月７日-１０日、第３１回ロ中漁業委員会が、マカオとの国境に位置する中国の珠海において、対面”リアル”で開催され、交渉が妥結した。

同委員会は１９８８年１０月４日付ソ中政府間漁業協定に基づき開催された。

アムール川とウスリー川の境界域におけるチョウザメ等の資源の保護、管理、取締活動のほか、ロシア産水産物の輸出入手続きの簡素化に合意している。

加えて、IUU漁業防止協定に基づき、密漁密輸の封じ込めに関する協力を長年にわたり行っている。

ロシア業界紙 英国市場 ２０２４年 スケトウダラがサケマスを凌駕する可能性 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２３年０３月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア業界紙　英国市場で２０２４年にスケトウダラがサケマスを凌駕する可能性を伝える]

カナダ本拠で、世界に４４拠点をもち、英国市場への最大の冷蔵・冷凍水産物製品供給者の“Sofina Foods”社の代表者は、２０２３年“北大西洋水産物フォーラム”で、現在、当該市場においてスケトウダラがタラを抜いて消費量が２位にあると語り、来年２０２４年にはサケマスを抜いて１位になる可能性があると発表した。

ロシア業界紙（WEB）が伝えた。

２０２３年の製品供給見込みでは、タラの５万５,４００トンに対し、スケトウダラは５万６,１００トンとなっている。

また、サケマスは５万８,２００トンとなっているが、市場のトレンドから、２０２４年にはスケトウダラがこれを上回るものと見込まれている。

スケトウダラについて価格の上昇にもかかわらず、供給量が増加している背景について、その生産の安定性を指摘されている。