ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ポスト英国EU離脱  北アイルランドの物流ルールで見直し合意  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-02-28 15:19:46 | 日記

2023年02月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱  北アイルランドの物流ルールで見直し合意]

英国とEUは2023年2月27日、英国EU離脱の際に結んだ北アイルランドに関する取り決めについて、物流に関するルールを見直すことで合意したと発表し、双方の間で再燃した対立が解消される見通しとなった。

“北アイルランド議定書”による取り決めでは、北アイルランドは、EU加盟国のアイルランドとの間で物流が遮断されないよう英国EU離脱後もEUの規則に従うことになっている。

このため英国本土から北アイルランドへ物品を輸送する際、英国内でありながら通関手続きが発生し、煩雑な書類の作成などで物流が停滞する事態になっていた。

この問題を解消するため英国本土から北アイルランド向けの物品輸送について通関手続きが大幅に簡素化されるとしている。

英国政府によると、今後は英国本土から輸送された物品について、北アイルランドにとどまるものを“緑レーン”、陸続きの隣国アイルランドに運ばれる物品を“赤レーン”に仕分け、緑レーンの物品は通関手続きを不要にするほか、税制や医薬品なども英国本土の制度に合わせる。

実施については今年2023年後半から順次としている。

(報告担当者:原口聖二 現行の“北アイルランド議定書”)

英国は2021年1月に移行期間を終えEUを離脱し、北アイルランドとアイルランド間の通商に関し、2019年に英国とEUで交わされた”北アイルランド議定書”が発効した。

この最大の特徴は、別図のとおり北アイルランドに限り、関税手続きなどをEU基準に合わせた特別な運用をすることにある。

英国本土から北アイルランドに物品を送る際は、品目によって企業が輸入関税を支払うことが必要となった。

関税手続き上の境界線は、北アイルランドとアイルランドではなく、同じ英国内の英国本土と北アイルランドの海上に引かれ、英国本土からの物品が北アイルランドにとどまれば、英国当局は企業に税を還付する。

また、EU加盟国のアイルランドまで持ち込まれた場合は還付されない仕組みとなっている。

 

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ポスト英国EU離脱 移行期間を終えて3年目 一部のスコットランド漁業が機能不全に陥る  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-02-28 15:16:22 | 日記

 

2023年02月27日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 移行期間を終えて3年目 一部のスコットランド漁業が機能不全に陥る]

英国EU離脱移行期間を終えてから3年目を迎えるスコットランド漁業と関連業界は、期待外れの漁獲割当増加、労働者不足、費用を伴う行政障壁により、一部、機能不全に陥っている。

英国が EU市場を離れたことに伴い、税関手続きの増加により、港で大規模な渋滞が発生、大型トラックで水産物製品が腐敗し、関連業界が経営危機に追い込まれた。

窮地に立たされている業界は、依然として管理費に圧迫されており、英国EU離脱 と新型コロナウイルス感染拡大の影響により帰国したヨーロッパからの労働者の業務の穴埋めにも苦労している。

“スコットランド白身魚生産者協会”(Scottish White Fish Producers Association)代表マイク・パークの英国EU離脱効果の評価は低い。

EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25%(金額ベース)を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60%、2022年に70%、2023年に80%、2024年に92%と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了することになる。

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

マイク・パークは、このスキームが実際の陸揚金額に反映されていないことを指摘している。

英国EU離脱以前の2016年から2019年の間、スコットランドの水産物供給の3/4(7億ポンド≒1,050億円)が他のEU諸国向けだった。

前首相ボリス・ジョンソン政府は、英国EU離脱により2026 年までに英国漁業に1億4,800万ポンド(≒222億円)以上の利益をもたらすとしていたが、マイク・パークは、この目標が達成されることはないと見ている。

“スコットランド水産物貿易販売促進機関”(Seafood Scotland)代表ドナ・フォーダイスは、英国EU離脱以降、貿易はより複雑で費用がかさむようになったと述べ、以前は、スコットランド北東部の労働力の約 78% が東欧からの人材で、一部の工場は 92% にも達していたが、一部の水産加工会社は、欧州以外から労働者を採用しなければならなく、人件費増加によるコストの圧迫も指摘した。

ピーターヘッドに本拠を置く水産加工業“Seafood Ecosse”社常務デビッド・ライパーによると、フィリピンやマレーシアなどの国から熟練人材を調達するには、一人あたり最大 で1万ポンド(≒150万円)の費用がかかると語り、空いた労働者の穴埋めとして、以前のような人材調達は非常に困難な状況で、実際にこれらの国々から20人-30人の労働者を雇っていると明らかにした。

英国EU離脱移行期間を終えて3年目のスコットランド水産業界は、様々な問題をかかえ苦しんでいる。

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ポスト英国EU離脱 アイルランド減船事業 大幅縮小の可能性  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-02-28 15:11:54 | 日記

 

2023年02月26日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 アイルランド減船事業 大幅縮小の可能性]

英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金7,500万ユーロ(7,950万ドル)の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/3の自主廃業申請があったと、昨年2022年12月に伝えられた。

減船計画は、総船舶トン数8,000トン、総出力21,000kwで、トンあたり漁業者に1万2,000ユーロ(1万1,968ドル)、乗組員に各々5万ユーロ(4万9,868ドル)が支払われることとなっていた。

現有沖合漁船約180隻の内、57隻が自主減船を申請したとされていたが、その後、補償、スクラップ義務等の減船内容の詳細から、申請取り下げ、保留等が相次ぎ、現在、受け付けられている隻数が20隻程度であることが分かった。

当該申請の提出期限は2023年3月2日となっている。

EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25%(金額ベース)を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60%、2022年に70%、2023年に80%、2024年に92%と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了することになる。

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが40%で、EU諸国が60%とされている。

このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けている。

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サハリン州知事 漁船修理能力等コルサコフ港発展プロジェクトを再指摘

2023-02-28 11:16:45 | 日記

 

2023年02月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[サハリン州知事 漁船修理能力等コルサコフ港発展プロジェクトを再指摘]

サハリン州知事リマレンコは、大統領プーチンとの会談において、稚内の対岸となるコルサコフ港発展プロジェクトの重要性を再指摘した。

リマレンコは、同州の漁船団が、韓国釜山港に漁獲物製品を供給すると同時に、そこで漁船の修理を受けることを目的としている実態があると語り、地元コルサコフ港での漁船修理能力の拡充を核とする発展整備プロジェクトが必要で、このためにカニ漁業大手“アンテイ” (Антей)社と択捉島根拠水産グループ“ギドロストロイ”(Гидрострой)社による投資の準備が既に用意されていると報告した。

サハリン州コルサコフ港の発展整備プロジェクトは大統領プーチンからのタスクとなっている。

先にプーチンは、運輸省と財務省に、サハリン州政府とともに、コルサコフ港を発展整備するための措置の実施を加速することを検討するよう指示した経緯がある。

2023年2月22日には、ロシア国内での船舶修理にかかる付加価値税を撤廃する法案が、同国下院第1読会を通過している。

現在、当該付加価値税として20%が課されている。

ロシアでは大企業50社、中小企業100社以上が船舶修理に携わっているが、漁船を含む多くの船舶が海外で修理を受けており、国内利用者は輸送船で30%以下、漁船が15%以下となっている。

ロシア国内での自国漁船修理にかかる付加価値税の撤廃案は、国内造船産業発展のための重要なインセンティヴと評価されている。

関連法案はロシア財務省によって起草された。

採択された場合、法令は公式発表日から90日後に発効することになる。

(関連過去情報)

2021年10月20日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[元極東発展大臣クルティコフの目論見 プーチン命令によるコルサコフ港の発展整備]

元極東発展大臣で投資パートナーシップ”ルイバ.RF”(Корпорация Рыба.РФ)代表クルティコフは、大統領プーチンの命令によるタスクとして、2024年までにサハリン州コルサコフ港の発展整備プロジェクトが実施されると目論んでいる。

プーチンは、運輸省と財務省に、サハリン州政府とともに、コルサコフ港を発展整備するための措置の実施を加速することを検討するよう指示している。

クルティコフは、プロジェクトの中核を、最大100万トンを受け入れる冷凍庫、水産物加工施設、コンテナ処理のためのプラットフォームとしてのターミナル建設として提案している。

クルティコフは2021年9月2日開催された第6回東方経済フォーラムの枠組みで開催の漁業分野のビジネス・プログラム円卓会議“投資クオータ 2.0”のモデレータをいきなり務め、これを取り仕切り、漁業界に鮮烈デビューを果たした。

”ルイバ.RF”の管理会社”管理会社ルイバ”(Управляющая компания Корпорации Рыба)は、ロシア国家投資銀行“VEB.RF”(ВЭБ.РФ)、“ロシア極東北極地方開発公社”(Корпорация развития Дальнего Востока и Арктики)と水産物の物流統合開発投資プロジェクトの実施に関する合意書に署名している。

合意された水産物の物流統合開発投資プロジェクトの推定総投資額は520億ルーブルと見積もられており、ムルマンスク、ペトロパブロフスク・カムチャツキー、そしてコルサコフの3つの漁港の改修と、ウラヂオストクのナジモフ岬に、計460万トンの貨物受け入れを可能とする新たな港の建設が盛り込まれている。

また、このために総容量3万5,000トンの冷凍冷蔵庫、冷凍コンテナの保管積み替えのためのインフラ、水産物製品取引所、11万トンを処理する水産加工場の建設等が盛り込まれている。

”ルイバ.RF”は、2021年8月31日、ロシア最大手漁業会社に位置付けられるグループ企業”アンテイ”(Антей)と”北西漁業コンソーシアムSZRK”(Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”)によって設立された。

この組織は、2011年11月28日付ロシア連邦法No.355-FZに基づいており、漁業・水産物流投資プロジェクトの実施を目的としている。

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日本から鯨肉4.6トン密輸した韓国の業者を逮捕…飲食店に流通 スケトウダラに偽装

2023-02-28 04:17:08 | 日記

 

2023年02月27日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[日本から鯨肉4.6トン密輸した韓国の業者を逮捕…飲食店に流通 スケトウダラに偽装]

韓国釜山本部税関は日本からミンククジラ、ブライドクジラなど鯨肉計4.6トンを密輸した6人を立件し、主犯の男A(58)の身柄を、2023年2月3日に送検したと今日27日、明らかにした。

韓国中央日報が伝えた。

税関当局によると、Aらは2021年2月から22年6月にかけて日本発の国際スピード郵便(EMS)を利用して品名を虚偽記載する手法で、郵便物1件あたり10キロないし20キロずつ、計366回にわたり4.6トンの鯨肉を違法密輸した疑い。

捜査の結果、Aは計11人の受取人名義を利用して自家使用目的でスケトウダラなどを搬入するように品名を虚偽記載し、税関の監視を避けるために受取地域を釜山、ソウル、坡州などに分散して搬入した。

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ウクライナが漁業分野を含めアゾフ海におけるロシアとのすべての協力合意を破棄

2023-02-26 19:54:08 | 日記


 

2023年02月26日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ウクライナが漁業分野を含めアゾフ海におけるロシアとのすべての協力合意を破棄]

ヴェルホフナ・ラダ(ウクライナ最高議会) は、アゾフ海とケルチ海峡の使用にかかるロシアとの協力合意を破棄することを決議した。

ウクライナ国会議員ヤロスラフ・ジェレズニャクは、2023年2月24日、提出された法案“アゾフ海とケルチ海峡の使用協力に関するロシアとウクライナの合意の破棄”に、ヴェルホフナ・ラダの303人の国会議員が賛成票を投じ、これが可決されたとSNS“テレグラム”に投稿した。

ロシアとウクライナによる当該協定は2003年に調印された。

この協定は、ロシアとウクライナの船舶の移動の自由、漁業分野と海洋環境保護に関する協力、水路支援の共同規制等も盛り込まれていた。

ケルチ海峡では、2018年11月25日にアゾフ海のマリウポリ港に向かうために黒海からケルチ海峡の通過を試みたウクライナ海軍艦艇3隻に対し、ロシアFSB国境警備隊が発砲し拿捕する事件が起きた。

ウクライナ紛争中にロシアが公然とウクライナと交戦したのは初めてのこととなった。

2014年、ロシアはクリミア半島を併合し、その後、ケルチ海峡を渡るクリミア大橋(2022年10月爆破事件発生)を建設した。

2003年の条約下、ケルチ海峡とアゾフ海は、両国の共有領海であり、自由にアクセスできるようになっていた。

一方、ロシアは、2003年の条約は法的に有効なままとした上、ウクライナの船舶は、海洋条約の法律で規定されているように、国境を越える航行の際は、クリミア半島沿岸沖合のロシア海域に入る前に許可を求めなければならないと主張していた。

 

 

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2022年 ロシアのフィッシュミールの生産量と価格  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-02-24 13:29:03 | 日記

2023年02月15日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[2022年 ロシアのフィッシュミールの生産量と価格]

(生産量)

昨年2022年のロシア漁業のフィッシュミール生産量は、前年同期を12%上回り、16万600トンに達した。

漁業生産量において日本の400万トンに対し、ロシアは500万トンで近年リードしているものの、フィッシュミールの生産量は日本(20万トン弱)より大幅に遅れ、これは、設備投資が求められる残滓利用が進んでいないロシアの状況を表すものとなってきた。

しかし、資源に対する漁業製品歩留まりの向上、出現した極東海域のイワシ資源の利用、残滓の不法投棄問題の解決等を目的に、中国の水産養殖向け飼料市場ほか、世界的に需要が高まっている当該製品の生産を拡大しており、2018年に初めて10万トンを突破、以後、右肩上がりで成長し、前年2021年には14万3,400トンに達した。

毎年1月-4月、生産量が大きくなるのは、主に100万トン近く漁業生産が行われるオホーツク海抱卵スケトウダラ操業の残滓、これに次いで6月-8月、生産がやや大きくなるのは、太平洋サケマス操業の残滓、さらに、ここ3年-4年、10月-12月に生産が大きくなる傾向を見せているのは、拡大を続けるイワシ漁業によるものと推察される。

(価格)

2012年から2013年のロシアのフィッシュミールの平均価格は、トンあたり3万ルーブル台だったが、2014年12月に5万ルーブルを記録すると、翌2015年1月には6万ルーブルを超え、以後、2019年までは平均7万ルーブル台で推移、2020年の平均価格は8万1,600ルーブル強、2021年には9万3,200ルーブルで、そして、昨年2022年はこれを11%上回る10万3,680ルーブルの高値となった。

一方、昨年2022年の価格に推移を見てみると、ウクライナ問題発生後の4月に、一気に価格は高騰、13万ルーブルを超えたが、8月に前年2021年同期並みまで下落、この傾向は続き11月には前年同期を下回る9万480ルーブル、さらに12月に8万8,270ルーブルと、2021年6月以来の最安値となっている。

 

 

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国後島(北方領土)沿岸の海面養殖区画がオークションに上場される

2023-02-22 12:52:04 | 日記

 

2023年02月22日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[国後島(北方領土)沿岸の海面養殖区画がオークションに上場される]

ロシア漁業庁は、2023年3月30日、国後島(北方領土)沿岸沖合の海面養殖2区画のオークションを実施すると発表した。

オークションは、電子媒体で行われ、落札者との区画利用契約期間は25年となっている。

上場区画とスタート・プライスは次のとおりとなっている。

①区画SOOM(СООМ)-320 国後島北西沿岸沖合 501ヘクタール 480万ルーブル

②区画SOOM(СООМ)-321 国後島南西沿岸沖合 501ヘクタール 480万ルーブル

南クリール(北方領土)沿岸沖合では昨年2022年8月にも海面養殖区画をオークションが実施されている。

当該オークションには4区画が上場され、この内2区画が落札された。

やはり区画利用契約期間は25年間で、1,925ヘクタールを7,691万ルーブルで“アルバコル”(Альбакор)社、900ヘクタールを7,722万8,000ルーブルで“ナタリィ”(Натали)社がそれぞれ落札した。

なお、このオークションには、色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”(Островной)社も参加していた。

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韓国 2022年ロシア産スケトウダラ輸入量28.1%増 33万1,000トン  リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

2023-02-21 14:13:06 | 日記

 

2023年02月21日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[韓国 2022年ロシア産スケトウダラ輸入量28.1%増 33万1,000トン]

昨年2022年、韓国のロシア産スケトウダラの輸入量は、前年2021年比28.1%増の33万894トンに達した。

また、モニター対象のW/R(ラウンド)20kg/csの平均価格は50,027ウオンで前年を16.3%上回った。

昨年2022年の韓国の冷凍スケトウダラの輸入量は33万6,287トンとなり、ロシアに続いたのは米国で5,233トン、このほかカナダが93トン、日本48トン、そして中国が19トンだった。

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北海道機船漁業協同組合連合会の学校給食 2年連続100万食超 道産安定供給 2023年02月21日 日刊みなと新聞

2023-02-21 12:50:09 | 日記

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#14洋上風力発電と漁業 海外の経験 オーストラリア 漁業リスクに対する強い懸念

2023-02-19 13:23:04 | 日記

 

2023年02月19日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#14洋上風力発電と漁業 海外の経験 オーストラリア 漁業リスクに対する強い懸念]

南オーストラリア州沿岸住民は、提案されている洋上風力発電所が地元の漁業に影響を与える可能性があることを強く懸念している。

ポートランドの西、南オーストラリア州とビクトリア州の沖合 8km-20km に77基タービンを設置する1.1 GWの“サザン ウィンズ プロジェクト”は計画の初期段階にあるが、地元住民はロブスター漁業と環境への影響を危惧している。

開発者の“ブルー・フロート・エナジー”社は、プロジェクトの詳細な調査をまだ開始していない。

ライムストーン海岸の最南端の町“ポート・マクドネル”には、約800人が住んでいて、その沖合には、国内で最も生産性の高いロブスター漁場がいくつかある。

“サザン ウィンズ プロジェクト”のすべてのライセンスが承認された場合、建設期間は最長で8 年かかると予想されている。

“ブルー・フロート・エナジー”社が、2023年2月14日、住民説明会を行い、参加者はタービンの視覚的なダメージと漁業への影響に懸念を表明した。

漁業者のブロディ・ミルステッドは、漁業資源への影響ばかりでなく、環境、クジラなど、そこに住むすべてのものに影響を与えることを知っていると語り、オーストラリア南東部に雇用を生み出すとの説明についても、それは6年間から11年間程度のもので、一方の漁業と関連業の維持は何世代にもわたって関係者の家族を支えていくと加えた。

また、やはり漁業者のジェレミー・レビンズは、まだ答えられていない多くの疑問が残っていると語り、漁業資源等の生態系への影響に関する調査さえ行われていない点を指摘した。

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#13洋上風力発電と漁業 海外の経験 ポルトガル 新たなる計画をめぐり漁業者が怒り露わにする

2023-02-19 12:23:41 | 日記

 

2023年02月15日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[#13洋上風力発電と漁業 海外の経験 ポルトガル 新たなる計画をめぐり漁業者が怒りを露わにする]

ポルトガルの15 の漁業者協会が、ヴィアナ・ ド・ カステロで会合を開催、洋上風力発電所の設置に向けて公開協議中の問題について共通の立場をとるための合意を形成することが2023年2月15日までにわかった。

最大 3,000 平方キロメートルに及ぶ洋上風力発電のための区域がポルトガル漁業を終わらせようとしている。

危機に瀕している5つの区域は、ヴィアナ・ド・カステロ、レイショネス、フィゲイラ・ダ・フォス、エリセイラ・カスカイス、そしてシネスの沖合となっている。

フィゲイラ・ダ・フォスには最大の風力発電所が提案されており、1,237平方キロメートルにまたがって、最大4 ギガワット (GW) の容量となる可能性がある。

これに、ヴィアナ・ ド・ カステロ (663 平方キロメートル/2GW)、シネス (499平方キロメートル/1.5GW)、レイショエス (463.36平方キロメートル/1.5GW)、エリセイラ・カスカイス (300平方キロメートル/1GW)と続いている。

ヨーロッパ初の半潜水型洋上風力発電所が最初に建設されたとき、技術の素晴らしさに「畏敬の念」しかなかったが、その代替として漁業者は消えた。

コインブラ地区のフィゲイラ・ダ・フォスからアルト ミーニョのカミーニャまで、約450人で構成される漁業団体は、風力発電所から約 1 マイル離れたところに生物が姿を消したのを確認していると関係者は説明、イワシ資源等への悪影響が懸念されると語り、水中ケーブルがプラットフォームを陸上のグリッドに接続する 17kmの区間に沿って漁業は禁止され、2019年に補償が決定、影響を受けた地元漁船28隻に対して50万ユーロが用意されたが、現在、議論されている計画は状況がまったく違うレヴェルに引き上げられていると加えた。

関係漁業者は、新たな計画はポルトガルから漁業という産業分野を壊滅させるものだとして、怒りを露わにしている。

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北海道機船漁業協同組合連合会は北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する

2023-02-18 20:44:51 | 日記

北海道機船漁業協同組合連合会は北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する

北海道機船漁業協同組合連合会は北朝鮮によるミサイル発射を強く非難する。

日本海、北太平洋では、日本ばかりでなく、韓国、ロシア、中国、そして台湾などの漁船も活動しており、極めて危険な行為である。

日本の政府、関係機関に、北朝鮮に対する強い対応を求める。

2023年02月18日 

北海道機船漁業協同組合連合会(担当 常務理事 原口聖二)

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ロシア 極東サケマス51万トン予測 21年比5%減 日刊水産経済新聞

2023-02-14 08:04:56 | 日記

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ロシア外務省 ノルウエーとの漁業分野の協力の重要性を指摘

2023-02-13 16:16:43 | 日記

 

2023年02月13日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[ロシア外務省 ノルウエーとの漁業分野の重要性を指摘]

ピューリッツァー賞受賞記者シーモア・ハーシュは、ロシアと欧州を結ぶ天然ガス・パイプライン“ノルド・ストリーム”爆破が米国中央情報局(CIA)とノルウエー政府の共同作戦だったと先に報じた。

この件についてロシア外務省報道官ザハロワは、ブリーフィングにおいて、ロシアとノルウエーの合同漁業委員会を停止し、漁獲割当協定を一方的に破る可能性について質問を受けた。

これに対しザハロワは、漁業分野におけるノルウエーとの対話は、全般的にみてロシアの利益になると語り、昨年2022年10月に開催された第52 回ロシア・ノルウェー漁業委員会の合意結果と、これまでのバレンツ海での共同資源管理等について重要性を評価した。

一方で、ロシアのガス・パイプラインへの妨害行為についての真実を隠蔽しようとする西側諸国の努力に貢献していることに注意したいと語り、北極評議会に関し、その本格的な活動が凍結されている件をとりあげ、ロシアを“孤立”させようとする試みはばかげていると加えた。

ロシア業界紙(WEB)が伝えた。

 

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