韓国 西海にイカの試験枠

２０１８年０６月２８日　日刊水産経済新聞

[韓国 西海にイカの試験枠]

北海道機船連によると、韓国の海洋水産部は20日、2018年度漁期(18年7月～19年6月)の同国二百カイリ内の漁獲可能量(TAC)として、西海(黄海)の大型トロール向けにスルメイカ１万6997トンを試験的に設定すると発表した。

最近、西海にイカ漁場が形成されていることを受けた措置で、1年後にこの取り扱いを再評価するという。

同水産部は14日に18年度漁期のTACを決定。

資源状況の悪化が指摘されるスルメイカは、前年(17年1～12月)比34%減の9万4257トンとしていたが、今回の「試験枠」の追加により、総量

は実質的に11万1254トンに拡大、前年からの削減率は2割にとどまったことになる。

道機船連では西海に来遊するスルメイカは、主に冬に東シナ海で生まれる資源と指摘。

同資源は太平洋側を北上し、日本漁船の漁獲対象にもなる資源であり、「試験枠」による漁獲圧の増加に懸念を示している。

 

２０１８年０６月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　常務　原口聖二

[日本ＥＥＺにおける日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定の経緯と加味されていない漁獲情報等]

１.韓国は新日韓漁業協定に向け、２００７年度からイカのTAC設定を開始した。

２.日本近海のスルメイカは冬に東シナ海で生まれ主に太平洋を北上するグループ(冬季発生系群)と、秋に日本海で生まれ日本海を回遊するグループ(秋季発生系群)がある。

３．昨年２０１７年度、資源のABCは秋季発生群１５万６,０００トン、冬季発生群６万９,０００トンと評価された。ＡＢＣには、韓国の漁獲が含まれており、日本はこれまでは韓国の直近５ケ年漁獲平均値を差し引いてＴＡＣとしてきたが、当該年度は、低下している資源に配慮し、過去１０年間の日本EEＺの漁獲割合の最大値６０．１％を係数として、設定勧告を行った。このことから、日本EEZにおける日本漁船のためのイカの昨年２０１７年度のＴＡＣは、前年比４７%減の１３万６,０００トンとなった。一方の韓国はこれを削減せず前年同の１４万１,７５０トンを設定した。

４．本年２０１８年度、資源のABCは秋季発生群１２万９,０００トン、冬季発生群３万１,０００トンと評価された。これらの合計値には、やはり韓国分の漁獲が含まれており、当該年度も同様、過去１０年の内、全漁獲量に対する日本EEＺの漁獲割合の最大値６０．１％を係数として設定勧告を行った。このことから、日本EEZにおける日本漁船のためのイカの本年２０１８年度のＴＡＣは、前年比２９%減の９万７,０００トンとなった。一方の韓国は、２０１７年にＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月となり、２０１８年の前期暫定分として２万９,０６６トンを設定した。また、次期２０１８年漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）の設定については、当初、前年度期より３０％以上削減の９万４,２５７トンで決定したが、これに追加的に、最近、魚群形成が確認されている西海のトロール漁船向けに１万６,９９７トンを試験運用として新たに設定、計１１万１,２５４トンで、実質２割程度の削減にとどめた。

５．過去、２０１７年のＴＡＣ設定において日本は前年２０１６年より、おおよそ半減させているが、韓国は一切削減せず、２０１７年についても前年２０１６年同の設定をしており、２０１６年を起点とした削減率に大きな違いがでている。

６．２０１６年から日韓漁業交渉が妥結に至っておらず、現在、相互の相手国EEZにおける操業は行われていないが、同漁業協定に基づく韓国漁船の日本ＥＥＺにおけるイカの漁獲割当は約１万トンで、一方の日本漁船の韓国EEZにおける漁獲割当は３,３００トンだった。ただし、暫定水域の操業は現在も継続されている。

７．なお、現状、明らかに資源がまたがっている次の漁獲情報が加味されていない資源評価とＴＡＣ設定になっていることが指摘される。

①北朝鮮水域における中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤その他

 

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２７３

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２７３“・・・・・・・”

２０１８年０６月２７日

[・・・・・カニ違法漁獲・・・・・・・船船長に罰金判決]

・・・・・・・裁判所はロシア排他的経済水域においてカニを違法漁獲した・・・・・・・船長に対し、罰金・・・・・・・ルーブルを科す判決を下した。

今年２０・・年・・月、ロシアＦＳＢ・・・・・・・国境警備局がロシア排他的経済水域で“・・・・・・・”社所属・・・・・・・・漁船“・・・・・・・・”を検査したところ、設置漁具から・・・・・・・・・個体が発見された。

“・・・・・・・・・”はカニの操業許可証・・・・・・・・・、・・・・・・・・・に違反して行われた。

なお、当局は、・・トン以上の違法漁獲物を生息地に海中還元した。

北海道機船漁業協同組合連合会と一般社団法人北洋開発協会は、関係団体、関係機関等へロシア漁業の直近の情報を提供するとともに、ロシア水産ビジネスに関与する会員傘下船主や更には漁業種、業種を越えロシアビジネスに携わる関係者、関係団体のネットワークづくりを推進しています。 この目的のため一般社団法人北洋開発協会は、月刊情報「ロシア漁業ニュースヘッドライン」を発行しています。このブログでは関連情報等の極一部をサンプルとして公開しています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。
直近のロシア漁業情報をEmailで配信しています。
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日本ＥＥＺにおける日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定の経緯と加味されていない漁獲情報等

２０１８年０６月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　常務　原口聖二

[日本ＥＥＺにおける日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定の経緯と加味されていない漁獲情報等]

１.韓国は新日韓漁業協定に向け、２００７年度からイカのTAC設定を開始した。

２.日本近海のスルメイカは冬に東シナ海で生まれ主に太平洋を北上するグループ(冬季発生系群)と、秋に日本海で生まれ日本海を回遊するグループ(秋季発生系群)がある。

３．昨年２０１７年度、資源のABCは秋季発生群１５万６,０００トン、冬季発生群６万９,０００トンと評価された。ＡＢＣには、韓国の漁獲が含まれており、日本はこれまでは韓国の直近５ケ年漁獲平均値を差し引いてＴＡＣとしてきたが、当該年度は、低下している資源に配慮し、過去１０年間の日本EEＺの漁獲割合の最大値６０．１％を係数として、設定勧告を行った。このことから、日本EEZにおける日本漁船のためのイカの昨年２０１７年度のＴＡＣは、前年比４７%減の１３万６,０００トンとなった。一方の韓国はこれを削減せず前年同の１４万１,７５０トンを設定した。

４．本年２０１８年度、資源のABCは秋季発生群１２万９,０００トン、冬季発生群３万１,０００トンと評価された。これらの合計値には、やはり韓国分の漁獲が含まれており、当該年度も同様、過去１０年の内、全漁獲量に対する日本EEＺの漁獲割合の最大値６０．１％を係数として設定勧告を行った。このことから、日本EEZにおける日本漁船のためのイカの本年２０１８年度のＴＡＣは、前年比２９%減の９万７,０００トンとなった。一方の韓国は、２０１７年にＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月となり、２０１８年の前期暫定分として２万９,０６６トンを設定した。また、次期２０１８年漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）の設定については、当初、前年度期より３０％以上削減の９万４,２５７トンで決定したが、これに追加的に、最近、魚群形成が確認されている西海のトロール漁船向けに１万６,９９７トンを試験運用として新たに設定、計１１万１,２５４トンで、実質２割程度の削減にとどめた。

５．過去、２０１７年のＴＡＣ設定において日本は前年２０１６年より、おおよそ半減させているが、韓国は一切削減せず、２０１７年についても前年２０１６年同の設定をしており、２０１６年を起点とした削減率に大きな違いがでている。

６．２０１６年から日韓漁業交渉が妥結に至っておらず、現在、相互の相手国EEZにおける操業は行われていないが、同漁業協定に基づく韓国漁船の日本ＥＥＺにおけるイカの漁獲割当は約１万トンで、一方の日本漁船の韓国EEZにおける漁獲割当は３,３００トンだった。ただし、暫定水域の操業は現在も継続されている。

７．なお、現状、明らかに資源がまたがっている次の漁獲情報が加味されていない資源評価とＴＡＣ設定になっていることが指摘される。

①北朝鮮水域における中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤その他

２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移 西海のトロール漁船向けに１万６,９９７トンを試験運用として新たに設定

２０１８年０６月２５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移]

韓国は、２０１７年にＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月となり、今年２０１８年はその調整年となっている。

韓国ＥＥＺのスルメイカＴＡＣの次期漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）設定は、当初、前年度期より３０％以上削減の９万４,２５７トンで決定したが、これに追加的に、最近、魚群形成が確認されている西海のトロール漁船向けに１万６,９９７トンを試験運用として新たに設定、実質２割程度の削減にとどめた。

更に、同一資源を利用する日本の本年２０１８年度のＴＡＣは、前年比約３０%減の９万７,０００トンとなったが、一昨年の日本と韓国の取扱いは異なっており、下表のとおり、２０１６年を起点とした削減率に大きな違いがでている。

２０１６年-２０１８年スルメイカ系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移
						(単位：トン）
			2016年	2017年	2018年	2018年/2016年比
秋季発生系群ＡＢＣ			205,000	156,000	129,000	62.9%
秋季発生系群ＡＢＣ前年比				76.1%	82.7%
冬季発生系群ＡＢＣ			215,000	69,000	31,000	14.4%
冬季発生系群ＡＢＣ前年比				32.1%	44.9%
ＡＢＣ計			420,000	225,000	160,000	38.1%
ＡＢＣ計前年比				53.6%	71.1%
日本ＴＡＣ			256,000	136,000	97,000	37.9%
日本ＴＡＣ前年比				53.1%	71.3%
韓国ＴＡＣ			141,750	141,750	111,254	78.5%
韓国ＴＡＣ前年比				100.0%	78.5%
日本・韓国ＴＡＣ計			397,750	277,750	208,254	52.4%
日本・韓国ＴＡＣ計前年比				69.8%	75.0%

 

ロ韓首脳会談 漁業分野協力強化に合意

２０１８年０６月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロ韓首脳会談　漁業分野協力強化に合意]
ロシア大統領プーチンは２０１８年６月２２日、クレムリンで韓国大統領ムン・ジェインと首脳会談を行い、漁業分野の協力強化等について合意した。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
両国は、漁業協力やこの分野への投資に関心があり、沿岸漁業、水産養殖、造船などの分野における協力を拡大する必要性を指摘し、投資、自由貿易協定に関する条件の議論を継続することに努めることで合意した。
（関連情報）
２０１８年０６月２３日
ハンギョレ新聞（WEB)
[文在寅・プーチン両大統領「朝鮮半島とユーラシア共に繁栄させよう」]
韓露首脳会談「経済協力」を強調　南北露3カ国の経済協力に備え　
先に韓露経済協力を始動　「国交正常化30周年の2020年まで　
300億ドルの交易、100万人交流」
ロシアとの経済協力を基盤に経済協力と平和の好循環構造作る
2018年6月22日(現地時間)、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とロシアのプーチン大統領が韓露首脳会談で経済協力を強調したのは、6・12シンガポール朝米首脳会談以降、急速に進む朝鮮半島情勢の変化と深くかかわっているものとみられる。北朝鮮の非核化→制裁の緩和→経済協力拡大を強調しながら、朝鮮半島の非核化と平和定着が究極的には韓露両国の経済的利益につながることを全面に掲げているからだ。
文大統領は同日の首脳会談後、共同メディア発表文で「朝鮮半島とユーラシアが共に繁栄できるよう、意思疎通と協力を強化していくことにした」とし、「南北露3角協力事業に備え、韓露両国が先に推進できる事業を着実に推進することにした」と明らかにした。
同日、両首脳は韓国～ロシア～ヨーロッパを繋ぐユーラシア鉄道網の構築に向け、羅津（ナジン）～ハサン鉄道の共同活用事業を含めた鉄道事業での協力と、シベリア横断鉄道網(TSR)と朝鮮半島縦断鉄道(TKR)連結に関する研究・協力を続けることにした。「羅津ハサン・プロジェクト」は政府の北朝鮮に対する独自制裁によって中断されたが、北朝鮮の非核化合意の履行により正常な軌道に乗れば、韓露協力だけでなく、中国東北地方の物流拠点の役割を果たすことで、南北中露の利益につながる事業とされている。
シベリア横断鉄道網と朝鮮半島縦断鉄道の連結が実現した場合、欧州とアジアをつなぐユーラシア国際輸送路の役割を果たすことができる。この日の両国の合意で、東海北部線連結に向けた南北合意にもさらに弾みがつく見込みだ。
両首脳はこれとともに、韓露サービス・投資自由貿易協定(FTA)交渉に向けた国内手続きに着手することで合意した。文大統領は「ユーラシア時代の共同繁栄を図るため、まず両国国交正常化30周年を迎える2020年までに貿易額300億ドル、人的交流100万人の目標をともに達成しよう」と提案した。また、昨年文大統領が提案した「9つの橋」(ガスや鉄道、港湾インフラ、電力、北極航路、朝鮮、雇用創出、農業、水産)などの重点分野の経済協力の発展に向けた行動計画をまとめることにした。文大統領は、両国企業人たちが出席した韓露ビジネスフォーラムの演説で「朝鮮半島に平和が定着すれば韓露経済協力においても新たな幕開けとなるだろう」と述べた。
文大統領が韓露経済協力に力を入れる背景には、ロシアを「新東方政策」の中核基地とするという意志と共に、経済協力を基盤に朝鮮半島の平和体制を強固にするという構想がある。ロシアは6カ国協議の関係国であり、国連安保理常任理事国という点で、朝鮮半島問題において主要な役割を果たしている。政府は、朝鮮半島問題は南北問題だけでなく国際的な性格を持つだけに、北朝鮮の非核化がロシアの経済的利益にも貢献することを強調し、非核化過程に“参加”させるという構想だ。大統領府関係者は「南北露3角済協力は、朝鮮半島の平和体制と経済協力の好循環構造を作るためのもの」だと説明した。また、ロシアとの経済的“密着”が実現すれば、米中関係の浮き沈みによって韓米日対朝中露の「新冷戦構図」の形成を防げると判断しているものと見られる。
両首脳はこの日、韓露FTAの国内手続を開始する了解覚書をはじめ、鉄道や医療、科学技術協力など、計19件の了解覚書を締結した。

韓国EEZのTAC 西海の大型トロール漁船にイカ試験設定 １万６,９９７トン

２０１８年０６月２３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国EEZのTAC　西海の大型トロール漁船にイカ試験設定　１万６,９９７トン]

２０１８年６月２０日、韓国海洋水産部は、同年７月１日から適用する２０１８年度漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）の韓国ＥＥＺのTACとして、西海の大型トロール向けイカ１万６,９９７トンを試験的に設定すると発表した。

最近、西海にイカ漁場の形成が確認されており試験導入を決定、一年後にこの取扱いを再評価するとしている。

これを含めると、２０１８年漁期のイカのＴＡＣ設定は１１万１,２５４トンとなり、ＴＡＣ魚種の総計は２８万９,２１０トンとなる。

韓国EEZのTACが決定する

２０１８年０６月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓国EEZのTACが決定する]

２０１８年６月１４日、韓国海洋水産部は、政府世宗庁舎で中央水産資源管理委員会を開催し、同年７月１日から適用する２０１８年度漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）のTACを確定した。

韓国は昨年２０１７年、ＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月とし、２０１８年１月-６月は、その調整期間となった。

２０１８年度漁期、日本とまたがり資源となるイカは、前年２０１７年比３０％減の９万,４２５７トンとなった。

また、懸案となっていた、タチウオ、イシモチ、そしてカタクチイワシをTAC対象魚種に追加する件は、決定を見送りすることとなった。

 

◇ 어종별 TAC(총허용어획량) 설정    (※단위:ｔ, 출처:해양수산부)
어종	2018년7월부터 2019년6월까지	2017년1월부터 2017년12월까지
오징어	9만4257	14만1750
고등어	11만78	12만3000
전갱이	1만4610	1만6600
붉은대게	3만971	3만8000
키조개	7777	5332
대게	917	906
꽃게	5700	6000
도루묵	4725	5037
개조개	1570	1800
참홍어	321	203
제주소라	1287	1652

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１８年０７月 http://kisenren.com

２０１８年０７月１０日

ユーザー　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、２０１８年５月２４日から同２６日までの間、“サンクトペテルブルグ経済フォーラム２０１８”が開催され、”Золотая рыба”(ゾロタヤ・ルイバ：黄金の魚)と銘打ち“漁業の長期的持続の可能性の要因”についてセッションが開催されました。セッションに参加したロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、人口増加によるタンパク源の需要と深海漁業の発展による未利用資源の生産拡大、極東海域のイワシ・サバ資源の拡大とその対応、漁獲割当の長期化（１５年間）と“投資”クオータ“の活用、そして懸案となっているカニの漁獲割当配分問題の解決等を指摘しました。

　ロシアの中長期的な漁業分野の発展戦略に関するこれらの情報を集約しTopNewsとしてご報告申し上げます。

　なお、２０１８年５月１８日、ロシア大統領プーチンは、首相メドヴェージェフからの閣僚候補者名簿を受理、通算４期の政権人事にかかる大統領命令に署名、この人事においてアレクサンドル・トカチョフにかわり、新農業大臣に、前ＦＳＢ長官ニコライ・パトルシェフの実子で、農業銀行理事長のドミトリー・パトルシェフ（Дмитрий Патрушев）が指名されました。関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

 Contents

TopNews　サンクトペテルブルグ経済フォーラム　漁業セッション”黄金の魚”

・新副首相ゴルデーエフが新大臣パトルシェフを農業省へ紹介（漁業政策および漁業協定関連等外９件)

・農業省がカニ漁獲割当配分のメカニズムに関する議論について報告（カニ漁獲割当配分問題関連外２件）

・”投資クオータ”極東地方で９工場（投資クオータ関連外１件）

・ロシア漁業者による今漁期漁獲量が約２０８万トンとなる(ロシア漁業者底魚等操業関連外９件)

・科学調査船による太平洋サケマス動向調査が始まる（太平洋サケマス操業関連外１４件）

・日本ＥＥＺ操業許可申請取扱　独占禁止庁が漁業庁を提訴(ロシア　イワシ・サバ操業件関連)

・サンマ操業への科学的支援が始まる（ロシア　サンマ操業等件関連）

・“TREDECIM”の乗組員が帰国手続きを在外公館へ求める（ＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外４件）

・色丹島”クリリスキー・ルイバク”のスケトウダラ製品加工(その他ロシア漁業関連情報等外１３件)

・米国当局がヴェトナム産パンガシウスの生産過程を検査（ヴェトナム養殖ナマズ　日本市場供給拡大関連）

・２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移（韓国スケトウダラ等市場関連外３件）

・ロシアと日本は南クリールにおける協力を強化する(日ロ首脳会談関連)

計６８オリジナル報告

http://kisenren.com

Море минтая: о тонкостях рыбопереработки

Море минтая: о тонкостях рыбопереработки

15 июня 2018.　Елена Герцен

Никто не сможет точно сказать, где на земле находится рыболовный рай. Но для дальневосточников он здесь, на Шикотане. Говорят, в советские годы 40 процентов всей добываемой в стране рыбы везли именно с этого острова. И основой промысла был минтай. Да и сегодня рыбокомбинат снабжает практически всю страну этой рыбой, с которой, в отличие от лосося, пока все в порядке. Корреспондент Sakh.com постояла на линии по переработке и заморозке минтая филиала "Крабозаводск" ЗАО "Курильский рыбак" и еще раз убедилась — нет больших тружеников, чем труженики моря.

 

２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移

２０１８年０６月１３日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[２０１６年-２０１８年スルメイカ秋冬系群ＡＢＣと日韓ＴＡＣ設定の推移]

韓国業界の情報によると、次期漁期（２０１８年７月-２０１９年６月）の同国のスルメイカのＴＡＣ設定は、前期より３０％以上削減の約９万４,０００トンとなる見通しとなっている。

韓国は、２０１７年にＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月となり、今年２０１８年はその調整年となっている。

同一資源を利用する日本も、本年２０１８年度のＴＡＣは、比率で同等の前年比約３０%減の９万７,０００トンとなったが、一昨年の日本と韓国の取扱いは異なっており、下表のとおり（韓国の２０１８年データは情報からの仮設定）、２０１６年を起点とした削減率に大きな違いがでている。

 

日本ＥＥＺにおける日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定の経緯と加味されていない漁獲情報等

２０１８年０６月１２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

 [日本ＥＥＺにおける日本漁船のためのスルメイカのＴＡＣ設定の経緯と加味されていない漁獲情報等]

 １.韓国は新日韓漁業協定に向け、２００７年度からイカのTAC設定を開始した。

 ２.日本近海のスルメイカは冬に東シナ海で生まれ主に太平洋を北上するグループ(冬季発生系群)と、秋に日本海で生まれ日本海を回遊するグループ(秋季発生系群)がある。

 ３．昨年２０１７年度、資源のABCは秋季発生群１５万６,０００トン、冬季発生群６万９,０００トンと評価された。ＡＢＣには、韓国の漁獲が含まれており、日本はこれまでは韓国の直近５ケ年漁獲平均値を差し引いてＴＡＣとしてきたが、当該年度は、低下している資源に配慮し、過去１０年間の日本EEＺの漁獲割合の最大値６０．１％を係数として、設定勧告を行った。このことから、日本EEZにおける日本漁船のためのイカの昨年２０１７年度のＴＡＣは、前年比４７%減の１３万６,０００トンとなった。一方の韓国はこれを削減せず前年同の１４万１,７５０トンを設定した。

 ４．本年２０１８年度、資源のABCは秋季発生群１２万９,０００トン、冬季発生群３万１,０００トンと評価された。これらの合計値には、やはり韓国分の漁獲が含まれており、同様に、過去１０年間の日本EEＺの漁獲割合の最大値６０．１％を係数として設定勧告を行った。このことから、日本EEZにおける日本漁船のためのイカの本年２０１８年度のＴＡＣは、前年比２９%減の９万７,０００トンとなった。一方の韓国は、２０１７年にＴＡＣの運用期間の変更を決定、１月-１２月から７月-翌年６月となり、２０１８年の前期暫定分として２万９,０６６トンを設定した。

 ５．２０１６年から日韓漁業交渉が妥結に至っておらず、現在、相互の相手国EEZにおける操業は行われていないが、同漁業協定に基づく韓国漁船の日本ＥＥＺにおけるイカの漁獲割当は約１万トンで、一方の日本漁船の韓国EEZにおける漁獲割当は３,３００トンだった。ただし、暫定水域の操業は現在も継続されている。

 ６．なお、現状、明らかに資源がまたがっている次の漁獲情報が加味されていない資源評価とＴＡＣ設定になっていることが指摘される。

①北朝鮮水域における中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤その他

 

韓国 南北漁業協力 イカ操業の共同管理を求める

２０１８年０６月０７日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国　南北漁業協力　イカ操業の共同管理を求める]
韓国漁業は、東海（日本海）のイカの漁獲量が大幅に減少していることから、当該海域の北朝鮮との共同管理、規制を求めている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
韓国イカ漁業の急激な漁獲量の減少について、地球温暖化に伴う水温上昇により東海のイカ漁場が北朝鮮海域に形成され、中国漁船が当該海域で独占的に操業していることが指摘されている。
イカは、代表的な回遊性魚種で、南海で産卵した後、4月から東海に北上、鬱陵島を経て、北朝鮮とロシア沿岸域まで北上、6月-11月に再び東海岸に南下する。
中国の大型漁船が北朝鮮海域で乱獲しており、南下するイカが減っていると分析されている。
また、韓国のイカ釣り漁船の光力の制限は、10トン未満の漁船81kW、10トン以上20トン未満の漁船102kW、20トン以上50トン未満の漁船120kW、50トン以上70トン未満の漁船132kW、70トン以上の漁船は141kWと定められているが、中国は、これといった基準がなく、国内漁船よりも数十倍明るい集魚灯を使用している。
韓国海洋水産開発院（KMI）によると、2004年当時、西海を含め北朝鮮海域で操業した中国漁船は144隻だったが、昨年2017年は1,709隻まで増加した。
韓国海洋水産部によると、韓国のイカの漁獲量は、2004年21万2,760トン、2015年に15万5,743トン、2016年12万1,691トンと減少、昨年2017年は8万7,024トンまで落ち込んだ。
このような状況から韓国業界は、南北で漁業協定を結び、北朝鮮海域を共同で管理すること等を提案している。
ある関係漁業者は南北経済協力の一環として、北朝鮮海域が開放されれば、南北が共同で操業を行い、中国の違法操業を排除することが可能となり、イカ資源の枯渇も防ぐことができると言及した。
しかし、昨年2017年12月、国連の対北制裁で北朝鮮の水産物と操業権の取引が全面禁止されており、南北経済協力の一環として東海海域の操業権を確保しても、当該制裁が解けなければ、事実上、操業が不可能である。
北米関係が改善するかどうかにより、東海北朝鮮海域で南北共同操業が決定される見通しだ。
海洋水産部関係者は、南北の水産分野の協力は、国際的な制裁解消など慎重なアプローチが必要だとし、中国の違法操業に対する強力な取り締まりと外交力で問題は解決されるだろうと述べた。

 

北海道隣接サハリン州”一（いち）河川・一（いち）魚群・一（いち）利用者”の原則

２０１８年０６月０６日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[北海道隣接サハリン州”一（いち）河川・一（いち）魚群・一（いち）利用者”の原則]
北海道に隣接するサハリン州では、近年の太平洋サケマスの不漁から、資源の保護、再生産の促進等を目的に、新たな漁業規制の原則が提案された。
同州では漁業評議会が開催され、知事コジェミャコ、州政府副代表マカエドフ、州漁業局長ゴルニチニフ、業界代表者らが参加、太平洋サケマスの漁業規制について話し合いが行われた。
評議会で州政府は、新たな原則として”Одна река — одно стадо — один пользователь””一（いち）河川・一（いち）魚群・一（いち）利用者”の管理を提案した。
州政府は、漁業へのこのような統合的なアプローチは、生産の効率化、資源管理、密漁対策に有効だとしており、原案として１１団体を利用者にする編成案を提示した。

ロ日沿岸警備合同訓練が実行される

２０１８年０６月０５日 
サハリン発 
[ ロ日沿岸警備合同訓練が実行される ]
ロシアＦＳＢ国境警備庁は日本の海上保安庁と、２０１８年６月５日から同６月８日までの間、合同訓練を行うと発表した。
この合同訓練は２０００年から行われている。 
訓練は日常直面する現実的問題を想定し、密貿易取引の当事者を拘束するシナリオ等で行われる。
このため、当局所属警備艇"Коралл"（コラル）が小樽に入港する。

“国境警備の日”ユジノで式典 設置１００周年

２０１８年０６月０５日
サハリン発
[“国境警備の日”ユジノで式典　設置１００周年]
５月２８日はロシアの“国境警備の日”だった。
２０１８年５月２８日、ユジノサハリンスクでは、ロシアＦＳＢサハリン国境警備局による、これを称賛する式典が行われた。
ロシアでは、この日、国境警備当局が設置され１００周年を迎えた。