Игорь Быстров（イーゴリ・ビストロフ）サハリン州元水産担当副知事 刑事起訴 ・・・・・・・・・・・・

２０１９年０５月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[サハリン州元水産担当副知事　刑事起訴　・・・・・・・・・・・・]
サハリン州元水産担当副知事Игорь Быстров（イーゴリ・ビストロフ）が、２０１９年５月１３日にサンクトペテルブルグで逮捕され、身柄はハバロフスクへ移送、刑事起訴された背景に、色丹島の漁業コンビナート”Островной”（アストロブノイ）の・・・・・・・・・・の問題があるとロシア一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
ビストロフは、破たん状態にあった色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“を再建するための任務において、法的権限を越えた（刑法２８６条：重大な結果の原因となる公権力の超過）疑いがかけられている。
情報によると、ビストロフは、経営破たんとなった”アストロブノイ“の・・・・・・・・・・・の・・・・・・・・・・・関する過程で、先方に・・・・・・・・・・を行い、この・・・・・・・・・・・に・・・・・・・・・・・・・を行わせたとしている。

色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”がスキャンダルの中心となる

２０１９年０５月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[色丹島の漁業コンビナート“アストロブノイ”がスキャンダルの中心となる]
色丹島の漁業コンビナート”Островной”（アストロブノイ）がスキャンダルの中心となっている。
ロシア一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
サハリン州元水産担当副知事Игорь Быстров（イーゴリ・ビストロフ）がサンクトペテルブルグで逮捕され、身柄がハバロフスクへ移送されている。
現在も拘束されており、刑事起訴された。
ビストロフは、破たん状態にあった色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“を再建するための任務において、法的権限を越えた（刑法２８６条：重大な結果の原因となる公権力の超過）疑いがかけられている。
ビストロフがどのように公務権限を越えたのかはまだ明らかになっていない。

（関連過去情報）

２０１７年０７月０７日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[南クリールの先行発展特区“ТОР”への投資の根拠は色丹島“アストロブノイ”]
２０１７年７月５日設立が決定された南クリールの先行発展特区 “ТОР”（Территории　Опережающего　Развития）の根拠は、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ”（Островной）だとサハリン一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
”アストロブノイ”への投資プロジェクト計画は約５０億ルーブルとされている。
プロジェクトは、冷凍・冷蔵水産物、缶詰、食品の生産・物流のための複合体の建設で、製品は、ロシア国内市場ばかりでなく日本、中国、韓国等のアジア太平洋諸国へ向ける計画となっており、島内で１,０００人の雇用創出を見込んでいる。
また、プロジェクトは３段階で展開され、第１段階は今年２０１７年、護岸工事、管理棟、寮の修復、第２段階は来年２０１８年、新たな缶詰工場の建設と加工プラント、ラインの設置、１万５,０００トンの処理冷蔵庫、管理棟の建設となっている。
更に、最終段階となる２０１９年には、マダラ、太平洋サケマス等を対象とするロボット化された高次加工設備の導入を計画としている。
なお、ロシア極東発展省は、この“ТОР”は、“２０１６年から２０２５年までのクリール列島社会経済発展計画”の枠組みによるものだと指摘している。

２０１７年０７月０７日　サハリン発
[色丹島アストロブノイが債務完済　設備投資へ]
昨年２０１６年春、経営破綻し操業継続が危ぶまれていた色丹島漁業コンビナート”アストロブノイ”（Островной）が、その債務を完済したとサハリン一般紙（WEB）が伝えた。同コンビナートは同年９月操業を再開、単一シフトあたり１０万缶の缶詰出荷が可能で、従業員への賃金支払いも月２回、遅滞なく行われている。
また、同コンビナートは、イワシ・サバ資源の出現にあわせて、新たに４つの新工場を建設すること等の設備投資を計画している。

２０１７年０６月３０日　北海道機船漁連内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[共同経済活動調査水産分野　色丹島ではアストロブノイを視察]
日本のビジネス代表団（北方領土日ロ共同経済活動調査団）は、本日２０１７年６月３０日、色丹島で漁業コンビナート”Островной”（アストロブノイ）等を視察した。

２０１７年０６月１３日　モスクワ発
[インテルルイブフロートはスルメイカ漁業拡大を目指す]
今年２０１７年漁期、色丹島の漁業コンビナート”アストロブノイ“（Островной）の再建に関わる“インテルルイブフロート”（Интеррыбфлот）社は、イワシ・サバに加え、イカ漁業の拡大を計画している。
昨年２０１６年、“インテルルイブフロート”社は、２,７００トンのサバと、２,０００トンのスルメイカ（Тихоокеанский кальмар：チホーオケアンスキー・カリマル：太平洋イカTodarodes pacificus)を漁獲した。
これまでロシア市場では、ドスイカ（Командорский кальмар：コマンドルスキー・カリマル：コマンドル・イカ　Berryteuthis magister）はロシア国内で良く知られていたが、スルメイカはほとんど知られていなかった。
同社は、スルメイカについて、韓国、日本、中国で大きな需要があり、当該資源へのアクセスは極めて要望だとしている。

２０１７年０３月２９日　モスクワ発
[色丹島は投資クオータの活用を準備する　コンブ生産施設整備を計画]
ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、色丹島の水産業界の代表者らと会合し、水産分野の発展等について協議した。
この中で、一度経営破たんした、漁業コンビナート”Островной”（アストロブノイ）の再建に関わった投資グループ “Курильский универсальный комплекс”（クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス）の貢献が報告された。
また、やはり“アストロブノイ”の再建に関わっている、“Интеррыбфлот”（インテルルイブフロート）代表ミハイル・ザイツエフは、フィッシュミール・魚油工場と白身魚対象の加工場の建設、港湾インフラ整備等に加えて、コンブ生産のための施設整備にかかる計画を示した。
更に、地域ファンド“Родные острова”（ロドヌイ・アストロワ）理事ドミトリー・パショフは、今後の色丹島の水産加工業発展のため*投資クオータの活用を提案した。
（＊報告担当者　原口聖二：投資クオータ）
今年２０１７年から申請受付が開始される２０１９年の漁獲割当の更新に向けた新たな仕組み。
ＴＡＣの２０％以内でロシア国内で漁船を建造する者（１５％以内）と陸上水産加工場を建設する者（５％以内）に、一定の条件を満たすことで優先的に漁獲割当が配分されることになる。

２０１７年０３月０２日　モスクワ発
[再稼働の“アストロブノイ”５００万缶以上を生産]
昨年２０１６年春、経営破綻し操業継続が危ぶまれていた色丹島漁業コンビナート“Островной”（アストロブノイ）が同年９月、サンマ処理を再開、これまでに５００万缶以上の缶詰を生産して市場への出荷が始まっている。
昨年、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムで、経営支援のため新たな投資家”Курильский универсальный комплекс”（クリリスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス代表アレクサンドル・カン*1 Александр Кан）を加える覚書を、サハリン州政府とロシア漁業庁が調印、再構築事業には、“Интеррыбфлот”（インテルルイブフロート代表ミハイル・ザイツエフ*2Михаил Зайцев）が参加している。
アストロブノイの新たな代表ミハイル・ザイツエフは、現在、ノルウエーとアラスカの最も近代的な機器メーカと協力して生産にあたっており、イワシ資源の受け入れの準備も完了しつつあると語った。
（*報告担当者　原口聖二：アレクサンドル・カン*1は、ネヴェリスクの合弁企業“Вакканай”ワッカナイを振出に極東の“カニ王”と呼ばれるまでになったアレッグ・カンОлег　Канの実子とされている。なお、ミハイル・ザイツエフ*2は、ロシア延縄漁業者協会の会長でもある。）

２０１６年０９月１６日　サハリン発
[色丹島“アストロブノイ”がサンマ処理を再開]
今年２０１６年春、経営破綻し操業継続が危ぶまれていた色丹島漁業コンビナート“Островной”（アストロブノイ）がサンマ処理を再開した。
“アストロブノイ”は、提携企業"Корифена"（コリフェナ）から冷凍サンマの最初のロット４００トンを受け入れた。
２０１６年９月２日、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、経営支援のため、新たな投資家"Курильский универсальный комплекс"（クリルスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス）を加える覚書をサハリン州政府とロシア漁業庁が調印していた。
サハリン州政府とロシア漁業庁は、原料供給のための漁獲割当の確保、インフラ整備のための投資ローンの金利助成等の支援を行っていくことになる。
なお、“アストロブノイ”は設備の近代化の準備も進めており、来年２０１７年には、それらのラインによる操業も開始される予定となっている。

２０１６年０９月０３日　サハリン発
[東方経済フォーラムにおいてサ州と漁業庁が“アストロブノイ”危機克服のための覚書]
２０１６年９月２日、ウラヂオストクで開催された東方経済フォーラムにおいて、経営破綻し操業継続が危ぶまれている色丹島漁業コンビナート“Островной”（アストロブノイ）支援のため、新たな投資家を加える覚書をサハリン州政府とロシア漁業庁が調印した。
サハリン州政府とロシア漁業庁は、原料供給のための漁獲割当の確保、インフラ整備のための投資ローンの金利助成等の支援を行っていくことになる。
覚書によると、近代化された“アストロブノイ”は来年２０１７年から操業が開始される。
なお、新たな投資家として、"Курильский универсальный комплекс"（クリルスキー・ユニヴァサリヌイ・コンプレクス）社の取組が伝えられている。

２０１６年０５月３０日　サハリン発
[色丹島サンマパッカー“アストロブノイ”再稼働のため投資家を募る]
サハリン州知事コジェミャコは、先に経営に行き詰まって裁判所から破産宣告を受けたサンマパッカー漁業コンビナート“アストロブノイ”（Рыбокомбинат Островной）の再稼働を目的に、投資家とともに、プラントの評価、投資額等を見積もるため色丹島を訪問した。
“アストロブノイ”は２０１６年５月１３日、経営に行き詰まり裁判所から破産宣告を受けた。
同年４月１４日行われた大統領プーチンと国民との直接対話において、“アストロブノイ”の給与未払い問題が指摘され、その後、工場側は一部の従業員に対して未払い分の給与を支給したものの、破産宣告を受けるまでに至り、従業員らは大統領プーチンへ書簡を送り雇用の確保を求めていた。
なお、創業者で株主のユーリ・ベルキン（Юрий Белкин）は姿を消しており、当局はベルキンに対して国際捜査手配と逮捕状がだされたと発表している。

北朝鮮小型漁船のロシア沿岸への侵入は国際的なスキャンダルに発展するだろう

２０１９年０５月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北朝鮮小型漁船のロシア沿岸への侵入は国際的なスキャンダルに発展するだろう]
北朝鮮小型漁船のロシア沿岸への侵入、イカの密漁は国際的なスキャンダルに発展する可能性がある。
ロシア沿海地方一般紙（WEB）が伝えた。
昨年２０１８年８月の荒天日、ロシア沿海地方オリガ湾（４４°N）に約３００隻の北朝鮮小型漁船が緊急入域した。
北朝鮮漁船が、沿海地方ロシアEEZで密漁を行っていたことは明らかで、ロシア国家と漁業者から何千トンもの水棲生物資源を略奪した。
莫大な隻数の北朝鮮漁船は、密漁、盗難を行い、ロシア漁業を妨害しており、これを阻止するため、ロシア漁業庁とロシアＦＳＢ沿海地方国境警備局は対応を協議、解決のためには、軍事的な方法だけでは十分でなく、決定的な政府間措置が必要であり、北朝鮮当局にIUU漁業防止協定に遵わせるため、政府間交渉のプラットフォーム全体を使用する必要があること等が指摘された。
１９８７年５月６日付ソ朝政府間漁業協定に基づき、同漁業委員会が設置されている。
同漁業委員会の合意により昨年２０１８年、北朝鮮はロシアEEZにおいて漁労船５５隻、加工船４隻、計５９隻の操業許可を得ている。
２０１６年から北朝鮮漁船の違反が増加、２０１７年にはそれが著しくなる一方、罰金や損害賠償の未払いが横行しており、ロシア当局は、漁獲割当と操業許可の発給を控えるべきだった。
昨年２０１８年の操業期間中、北朝鮮漁船操業への行政訴訟が６０件以上、刑事訴訟は１０件以上となり、罰金額は２００万ルーブルを超えた。
数十隻への操業許可が約３００隻の入域チケットになっている。
これまでの北朝鮮漁船によるロシアの損害額は２０億ルーブルに達すると検察は見積もっている。
日本の海上保安庁は昨年２０１８年、延べ１６２４隻に退去警告し、従わなかった延べ５１３隻に放水を行ったと発表した。
ＦＳＢ沿海地方国境警備局は、日本の警備の徹底ぶりから、日本EEZを追い出された北朝鮮漁船がロシアEEZに入り込み、益々、当該海域の隻数が増加すると予測しており、そのあまりに多い隻数から警備、取締にも限界があると指摘、政府間での強い措置を求めている。
ロシアの漁業者は漁業協定に基づき、北朝鮮海域でベニズワイガニ、カタクチイワシ、イカ、サバの漁獲割当を配分されているが、実際にはこれを利用していない。
これらの明らかな事実は、ロシアが２０１９年に、北朝鮮に漁獲割当を配分せず、操業許可を発給しない権利があることを示唆しているが、ロシア漁業庁は第３２回ロ朝漁業委員会に関する情報を発信していない。
（報告担当者　原口聖二）
ロ朝漁業協定に基づく北朝鮮漁船のためのロシアEEZにおける漁獲割当
隻数５９隻　イカ９，０００トン　サンマ２００トン　カタクチイワシ２００トン　（有償枠:西ベーリン海　スケトウダラ１,５００トン）
＊２０００年代前半、有償枠のスケトウダラについては、キャンセルが続いていたが、現在の実績は不明。

2019年05月28日付みなと新聞 露サケマス漁４６万トン予想 北海道隣接サハリン州８万２,０００トン

2019年05月28日付みなと新聞 露サケマス漁４６万トン予想　北海道隣接サハリン州８万２,０００トン

2019年05月27日付週刊水産新聞 韓国のスルメイカTAC 日本と比べ削減率低く

2019年05月27日付週刊水産新聞　韓国のスルメイカTAC　日本と比べ削減率低く

東京の豊洲市場が観光客の誘致に苦戦 米国水産業界紙”SeafoodSource” Chris Loew

２０１９年０５月１３日　　
米国水産業界紙”SeafoodSource”　リポート　Chris Loew
サマリー仮訳　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[東京の豊洲市場が観光客の誘致に苦戦]
日本の主要な水産市場である東京の豊洲卸売市場は、マグロのセリを見学するための訪問者を引き寄せるのに苦労している。前身である築地市場は東京周辺の多くの観光客を引き寄せたが、その有名なマグロのセリは昨年豊洲に移された。１月１５日、特別にデザインされたガラス張りの見学エリアが、新しい市場に開設されたが、観光客は去っている。米国水産業界紙”SeafoodSource”は豊洲の施設と築地に残った場外市場の双方を訪問した。豊洲は無菌で、安全性の高い空港のような雰囲気を持っているが、築地の場外市場は過去の喧騒、匂い、そして独特の雰囲気を保っている。”SeafoodSource”の訪問中、豊洲への他の見学者は少なく、その大半が高齢者向けのバスツアーの一環としての訪問だった。築地場外市場は中国人、韓国人、マレーシア人、そして日本人の観光客でにぎわっていて、狭い通路は混雑していた。築地では、事前の申し込みや予約をすることなく、先着順でマグロのセリを見学することができた。その結果として、訪問者はマグロのセリの開始前に何時間も並んでいた。しかし豊洲では、２週間前にネット、あるいは電話で見学エリアの予約をしなければならない。応募者が１日１２０人の制限を超える場合、見学者は抽選となる。グループはまとめて登録できるが、すべての参加者の確定が必要となる。しかし、新しいシステムを利用している外国人はほとんどいない。大半の人は２階の通路の窓からセリを見るが、これは活気のあるセリの声を聞くことが不可能で、行動を見るだけとなる。外国人観光客による見学エリアの利用を促進するために、東京都は、中央卸売市場の公式ウェブサイトの英語ページに予約システムに関する情報を追加した。これがどのように東京の観光客に新市場の魅力として影響を与えるのか分からないが、都市経済にとって重要な部分になりえないことに変わりはない。
（関連過去情報）
２０１８年１０月１２日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシアのメディアが豊洲市場の開場を伝える] 致命的欠陥“都道３１５号”
“築地から移転した東京の新しい魚市場複合施設が開場“
ロシアのメディアhttps://www.rbc.ruが、豊洲市場の開場を伝えた。
日本の首都では、１９３５年に建設された歴史をもつ築地から移転した世界最大の魚市場が、東京湾の近くの豊洲で、新たな巨大複合施設として正式に開場した。 NHKがリポートした。
新たな市場での最初の取引は現地時間の２０１８年１０月１１日０５：３０（モスクワ時間１０日水曜日２３：３０）に行われた。
リポートによると、東京都は新しい市場の建設に５０億ドル以上を費やした。
新しい複合施設の敷地面積は４０万７,０００平方メートルで築地市場のおよそ２倍となっている。
（*別件で東京出張中の報告担当者も開場日豊洲市場を訪問。豊洲市場の構造上の致命的欠陥と指摘される都道３１５号を目の当たりにした。豊洲市場では北側に位置する“水産仲卸売場棟”と南側に立つ“水産卸売場棟”の間を都道３１５号が走り、両棟を隔てているため、２つの建物をつなぐ４本の「連絡通路」を通って、行き来しなければならない。）
“Переехавший из Цукидзи Токийский рыбный рынок открылся в новом комплексе”
11 окт,2018　 https://www.rbc.ru
В столице Японии крупнейший в мире рыбный рынок, переехавший из исторического района Цукидзи, где он размещался с 1935 года, официально открылся в новом гигантском комплексе на территории Тоесу у Токийского залива. Об этом сообщает NHK.
Торговля на рынке началась в 05:30 по местному времени (23:30 среды мск).
По данным издания, на строительство нового рынка правительство Токио потратило более $5 млрд. Новый комплекс размещен на площади в 407 тыс. кв. м — почти в два раза больше, чем в Цукидзи.

２０１９年０５月２２日
日刊ゲンダイDIGITAL
[海外メディア酷評 豊洲市場に外国人観光客が早くもソッポ]
オープンから半年以上経った豊洲市場。開場当初こそ外国人観光客が大挙していたが、ここ最近はチラホラとしか見かけなくなった。それもそのはず、複数の海外メディアが豊洲市場を酷評し始めているのだ。米国の水産業界専門ニュースサイト「ＳｅａｆｏｏｄＳｏｕｒｃｅ」は１３日付で〈観光客の誘致に苦戦する豊洲市場〉との見出しを掲げ報道した。豊洲市場と築地場外市場の両方を訪れた上で両者を比較。〈豊洲市場への観光客はほとんどいなかった。（中略）しかし、築地場外は中国人や韓国人、マレーシア人、日本人の観光客で賑わっていた〉と築地場外に軍配を上げている。
■無味乾燥な「ビルの集合体」
マグロの競りについても、〈旧築地市場は先着順で観賞することができた〉とする一方、〈豊洲市場では２週間前にオンラインや電話で予約しなければならない。（中略）これを利用する外国人はほとんどいない。大半の人は、建物２階の見学者通路の窓から眺めるが、これは活気ある競りを体感することができない〉と酷評。英字ニュースサイト「Ｔｏｋｙｏ　Ｄａｉｌｙ　Ｎｅｗｓ」も１４日、〈豊洲市場が直面する困難〉との見出し。旧築地市場については〈訪問客は複数箇所から敷地内に出入りできた〉と評価したものの、豊洲市場については〈入り口に警備員が常駐している〉と閉鎖性を批判した上、〈ビルの集合体〉とまでこき下ろしているのだ。豊洲市場開場前、米国の女性シンガー・ソングライター、パティ・スミスは、ライブの壇上で「ノーモア・ホテル！　ウィー・ウォント・フィッシュマーケット」と叫んでいた。外国人がいかに旧築地市場に魅力を感じていたかがよく分かる。無味乾燥な豊洲市場は、見放されてもしかたあるまい。市場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。「築地市場時代は、現場で仕事する業者と東京都の市場当局が、何とか観光客に臨場感を味わってもらえるよう、見学者の動線を管理していました。業者の仕事の邪魔にならないよう、ギリギリの調整をしていたのです。ところが、豊洲市場では業者と見学者の動線を明確に分断してしまった。『観光客はガラス越しに見学させればいい』という乱暴な設計になっているように見えます。これでは、外国人観光客が来なくなるのも当然でしょう」　都は豊洲市場と周辺エリアの「にぎわい創出」事業を展開しているが、とても実現できそうにない。

北海道隣接ロシア海域のニシン（またがり）資源の関連情報等 羅臼、標津の集団に「石狩湾」「サハリン」の遺伝子

２０１９年０５月２３日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北海道隣接ロシア海域のニシン（またがり）資源の関連情報等]
羅臼町と標津町沖で昨年、約６０年ぶりの豊漁となったニシンについて、道立総合研究機構釧路水試が遺伝情報に基づく調査を行った結果、「北海道サハリン系集団」と「石狩湾系集団」に属することが確認されたと２０１９年５月２２日付北海道新聞（WEB）が伝えた。
ロシア農業省は２０１８年１１月９日付No.、５１６により、今年２０１９年のTACを承認したが、その資源評価勧告を行った全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ・サハリン支部サフニロは、東サハリン海域が全ての魚類資源の状況が良好で安定しており楽観的なほか、特に西サハリン海域のニシンは安定した状況となっていると指摘している。
今年２０１９年漁期、同年４月２１日、サハリン南西部ネヴェリスク（本斗）地区沿岸に、ニシンが産卵のため大群で押し寄せ、産卵・放精によって海が白色になる群来（くき）が確認されたほか、同年５月上旬、東サハリンのマカロフ（４８°Ｎ　知取町：しるとるまち）沿岸に大量のニシンが打ちあがっている。

２０１９年０５月２２日
北海道新聞【羅臼、標津】
[羅臼、標津の集団に「石狩湾」「サハリン」の遺伝子　釧路水試調査]
豊漁ニシン　回遊しないはずが…？
羅臼町と標津町沖で昨年、約６０年ぶりの豊漁となったニシンについて、道立総合研究機構釧路水試が遺伝情報に基づく調査を行った結果、「北海道サハリン系集団」と「石狩湾系集団」に属することが確認された。根室管内のニシンは従来、近隣の風蓮湖を中心とする「道東湖沼性集団」に含まれると考えられており、専門家の間で驚きが広がっている。
北海道沿岸で取れるニシンには七つの地域固有の集団があることが同機構水産研究本部（後志管内余市町）の調査で判明している。
七つの地域固有の集団はミトコンドリアＤＮＡと呼ばれる遺伝に関わる物質で分類される。このうち、近年根室海峡で取れるニシンは、ふ化放流を行う風蓮湖を含む「道東湖沼性集団」とされていた。一方、釧路水試が昨年行った調査では、昨年４月の標津産ニシンは「石狩湾系集団」、同５月の羅臼産は「北海道サハリン系集団」に分類された。双方の漁場に２集団が来遊している可能性がある。
釧路水試調査研究部の堀井貴司主任研究員は「サハリン集団は南下してくる可能性があるが、広く回遊しない石狩湾集団が、宗谷海峡を超えて根室海峡まで来るのは不自然で信じられない結果」と驚いている。
羅臼、標津沖の昨年のニシン漁獲量は、羅臼漁協が前年比３０倍の５６８トン、標津漁協が同１３倍の１３４２トンを記録した。両漁協とも「これだけの量が取れたのは記憶にない」という。
昨年ニシンが漁獲された羅臼、標津沖のエリアは、大正期から１９５８年までまとまった量が取れた過去の漁場と合致する。堀井主任研究員は「石狩側から回遊してきたのか、昔から残っていた種が爆発的に増えたのか、まだ謎は多い」と話している。（長谷川史子）

（関連過去情報）

２０１８年１１月１９日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北海道隣接サハリン州（またがり資源）　２０１９年TAC設定]
ロシア農業省は２０１８年１１月９日付No.、５１６により、来年２０１９年のTACを承認した。
この中で日本EEZと”またがり資源”と評価される魚種を含め、北海道隣接サハリン州海域の魚種は、
ほぼ、サハリン海洋漁業研究所サフニロの漁獲勧告案どおりとなった。
東サハリン海域は、スケトウダラをはじめ、全ての魚類資源の状況が良好で安定しており楽観的である。
同海域のズワイガニのオピリオは１,６００トンで前年同、トゲズワイガニも微減だが７,１９４トンで、高い数値のTACを維持している。
西サハリン海域のスケトウダラ、マダラ、カレイ、そしてのズワイガニのオピリオの増加傾向が特別に指摘されるほか、同海域ではニシンも安定した状況となっている。
南クリール海域は、スケトウダラについて再びＴＡＣ案が１０万トン代に戻り増加となった。
マダラ、カレイ等は、やや減少傾向だが、これは自然環境によるものと分析されている。
同海域のコマイについては、経年で変化はあるものの安定した生産が続けられている。
北海道隣接サハリン州海域のスケトウダラの今年２０１８年のＴＡＣ設定と、来年２０１９年のＴＡＣ（括弧内）と増減は次のとおりとなっている。　
東サハリン海域　１０万７,２００トン（１０万７,２００トン）±０
西サハリン海域　１,６００トン（２,０００トン）＋４００トン
南クリール海域　９万３,９００トン（１０万４,４００トン）＋１万５００トン
また、指摘のあった西サハリン海域のマダラ、カレイ、オピリオの２０１６年からのＴＡＣ設定の推移と来年２０１９年のＴＡＣ（括弧内）は次のとおりとなっている。
西サハリン海域のマダラ、カレイ、オピリオのＴＡＣ推移と２０１９年設定（括弧内）
マダラ　２０１６年/２,２００トン→２０１７年/３,４００トン→２０１８年/３,６００トン→２０１９年（３,６００トン）
カレイ　２０１６年/８１０トン→２０１７年/８８０トン→２０１８年/９７０トン→２０１９年（１,１００トン）
オピリオ　２０１６年/１トン→２０１７年/１トン→２０１８年/４９８トン→２０１９年（５００トン）

２０１９年０４月２２日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[サハリン南西部　ネヴェリスク（本斗）沿岸が“群来”となる]
昨日２０１９年４月２１日、サハリン南西部ネヴェリスク（本斗）地区沿岸に、ニシンが産卵のため大群で押し寄せ、産卵・放精によって海が白色になる群来（くき）が確認された。
ロシア地元紙（ＷＥＢ）が伝えた。
当日、午前、一部の住民は海岸で形成された白い泡が有毒物の放出と思い、これに怯える勘違いの騒動があったとされている。

２０１９年０５月０８日 北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北海道隣接東サハリン沿岸に大量のニシンが打ちあがる]
北海道に隣接する東サハリンのマカロフ（４８°Ｎ　知取町：しるとるまち）沿岸に大量のニシンが打ちあがった。
地元一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
地域住民が２０１９年５月８日、０８時４０分、ヴィデオカメラに収録したところ、沿岸には足を踏み入れることができないほどの量となっている。

Япония поделится передовым опытом и технологиями на Международном рыбопромышленном форуме ......

Япония поделится передовым опытом и технологиями на Международном рыбопромышленном форуме ......

20 мая 2019 

Представительная делегация из Японии посетит III Международный рыбопромышленный форум и Выставку рыбной индустрии, морепродуктов и технологий, которые состоятся 10–12 июля 2019 года в Санкт-Петербурге.

Представители государственных структур и отраслевых ассоциаций одной из главных рыбопромышленных держав Азиатско-Тихоокеанского региона примут участие в мероприятиях деловой программы.

О роли рыболовства в экономическом развитии японского города Кусиро расскажет его мэр Хироя Эбина в рамках круглого стола «Рыболовство: социальное измерение как фактор развития территорий».

На МРФ-2019 приедет руководство крупных рыбопромышленных ассоциаций Японии, в том числе ожидается член совета директоров Федерации донного промысла Японии, президент компании «Канаи Гёгё» Сэкиити Канаи, управляющий директор Федерации донного тралового промысла Хоккайдо Сэйдзи Харагути, управляющий директор Ассоциации рыбопромышленников Кусиро Сигэки Химори.

Япония третий год участвует в Международном рыбопромышленном форуме и Выставке рыбной индустрии, морепродуктов и технологий. Представленные на предыдущих выставках японские передовые разработки привлекали большое внимание посетителей.

Государства активно сотрудничают в области рыбного хозяйства, как в рамках двусторонних договоренностей, так и в составе региональных рыбохозяйственных организаций. Между Россией и Японией также действует соглашение о борьбе с ННН-промыслом. 

«Япония – это один из наших ключевых партнеров в северо-восточной части Тихого океана, рыбное хозяйство там очень сильно развито и играет огромную роль в экономике и национальной продовольственной безопасности. Для нас большой интерес представляют не только современные японские технологии добычи и переработки, но и опыт организации рыбопромышленных кластеров и развития прибрежных территорий», – отметил заместитель министра сельского хозяйства – руководитель Росрыболовства Илья Шестаков.

Помимо Японии в форуме и выставке планируется участие представителей других стран АТР.

III Международный рыбопромышленный форум и Выставка рыбной индустрии, морепродуктов и технологий состоятся 10–12 июля 2019 года в Санкт-Петербурге в КВЦ «Экспофорум». Организатором мероприятия выступает Федеральное агентство по рыболовству при информационной поддержке Министерства сельского хозяйства Российской Федерации. Оператор Форума – Фонд Росконгресс. Официальный сайт Международного рыбопромышленного форума: fishexpoforum.com

韓国スルメイカ２０１９年漁期TACが設定される 日本との削減率比較

２０１９年０５月２０日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[韓国スルメイカ２０１９年漁期TACが設定される　日本との削減率比較]

韓国海洋水産部は、日本EEZのまたがり資源と位置付けられるスルメイカの２０１９年漁期（２０１９年７月-２０２０年６月）のTAC設定を９万７,１０３トン（西海トロール試験枠１万１,２９０トンを含む）とすると発表した。

①２０１９年漁期の日本のTAC（２０１９年４月-２０２０年３月）と韓国の比較

日本　６万７,０００トン（前年比６９．１％）　

韓国　９万７,１０３トン（前年比８７．３％）

②２０１７年/２０１８年の日韓の漁獲量比較

日本　６万２,１９５トン/４万１,９６７トン（前年比６７．５％）

韓国　７万６,３６０トン/４万３,１０９トン（前年比５６．５％）

日韓の漁獲量がニアイコールになったにもかかわらず、韓国のTACの削減率が低いことが分かる。

日本近海のスルメイカは冬に東シナ海で生まれ主に太平洋を北上するグループ(冬季発生系群)と、秋に日本海で生まれ日本海を回遊するグループ(秋季発生系群)で構成されている。

日本の資源評価における秋季発生系群と冬季発生系群の韓国近海の漁獲分類は、“１月-３月冬季発生　４月-１０月秋季発生　１１月冬季・秋季混合　１２月冬季”となっている。

韓国のTACの削減率が低い理由は、これまで冬季発生系群への依存度が低かったためとの仮説もたつが、冬季発生群に分類される２０１８年冬季から２０１９年春季にかけ、新たに設定された西海トロール試験枠で約８,２００トンのスルメイカを漁獲しており、不明な部分が多いことが分かる。

また、現状、明らかに資源が日本海沿岸国とまたがっている当該資源について、次の漁獲情報が加味されていない資源評価とＴＡＣ設定になっていることが、あらためて指摘される。

①北朝鮮水域における中国漁船操業（日韓ＥＥＺよりはるかに大きい漁獲をしているとの情報がある）

②ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域、南クリール海域操業

③ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業

④日本海を中心とした北朝鮮の違法操業

⑤その他

これらの指摘に対し、日本の関係機関は、秋季発生系群を対象に、日本海北西部の人工衛星の夜間可視データを利用し、灯火を用いる漁船操業のモニタリング体制の構築に取り組み、中国漁船、北朝鮮漁船の漁獲量の把握を試みているが、その推定は困難な状況にある。

なお、秋季発生系群を対象に、公表された２０１２年からの北太平洋公海部分（ＮＰＦＣ海域）での中国漁船とロシア漁船の漁獲データが日本の資源評価の一部に加味されたが、そのオーダは合算して千トン台で小さな数量となっている。

ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０１９年０６月 http://kisenren.com

２０１９年０６月１０日

 ユーザー　　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、ロシア大統領プーチンは、カニ漁獲割当の配分過程へのオークション導入関連法となる２０１９年５月１日付連邦法Ｎｏ.８６に署名、同１２日にはこれが発効しました。上場ロットの落札者にはカニ漁船の建造等が義務付けされ、漁獲割当の期間は、法案が下院から上院へ提出された時点で政府案の１０年から１５年に修正されました。特定の漁場と特定種のカニのＴＡＣの５０％以内でこれらが配分されることになります。ロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフは、カニ漁獲割当オークションが２０１９年初秋にも実施される見込みだと発表しています。

　今月号においては、前月号に引き続き、これらのカニの漁獲割当問題に関する情報を集約しTopNews　としてご報告申し上げます。

　なお、シェスタコフは、２０１９年４月２３日、翌２４日アストラハンで行われた同庁拡大幹部会議において、更新される極東漁業規則が同年６月１日までに施行される予定だと発表しました。これらの関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

 Contents

TopNews　カニ漁獲割当オークション導入法が発効する

・大統領プーチン　カニ漁獲割当オークション導入関連法に署名（カニ漁獲割当配分問題関連外４件）

・第２８回ロ韓漁業委員会交渉妥結（ロシア漁業政策および漁業協定関等外１８件）

・２０１９年秋　投資クオータ配分のため新たなオークションが実施される（投資クオータ関連外１件）

・北海道隣接日本海ロシア海域スケトウダラＴＡＣ　更に増加へ(ロシア漁業者底魚等操業関連外８件)

・春季オ海抱卵スケトウダラ操業を完了する（ロシア漁業者オ海抱卵スケトウダラ・ニシン操業関連外３件）

・漁獲予想”太平洋サケマス２０１９”が発表される（太平洋サケマス操業関連）

・ロシアＦＳＢが北朝鮮違法漁業問題を指摘（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）

・スケトウダラ製品　ロシア　ダブル・フローズンからの脱却を模索(その他ロシア漁業関連情報等外１４件)

・水産業は米中貿易戦争の犠牲者となる（米中貿易戦争関連外４件）

・ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局取締活動（報告４件）

・韓国市場　スケトウダラ等政府備蓄水産物放出（韓国スケトウダラ等市場関連外３件）

・韓国海洋水産部長官　駐韓国日本大使と会談（日韓ＷＴＯ紛争関連外6件）

・韓国市場　スケトウダラ卸売価格（韓国スケトウダラ市場価格モニター関連５件）

 

計８１オリジナル報告

http://kisenren.com

 

日本海スケソウTAC7年ぶり2万トン超 19年度 再度増枠 日刊水産経済新聞【札幌】

２０１９年０５月１０日
日刊水産経済新聞【札幌】
[日本海スケソウTAC7年ぶり2万トン超　19年度 再度増枠]
北海道機船連によると、ロシアは日本海(沿海地方、西サハリン海域)における今期のスケソウ漁獲可能量(TAC)を期中増枠し、合計で2万500トンとした。
試験研究機関による資源評価で前向きな結果が出ていることや、今春の漁獲が好調に推移したことを受けた措置とされる。
ロシア・日本海のスケソウTACは2016年には6520トンにまで落ち込んだが、17年以降は資源回復がみられ、TACは3年連続で増枠。19年のTACは昨年11月にいったん1万6000トン(沿海地方1万4000トン、西サハリン2000トン)で決まったあと、最新の資源調査の結果に基づき、1万9300トン(万7300トン、2000トン)に上方修正されていた。今回は沿海地方にさらに1200トンが上積みされ、合計で12年以来、7年ぶりに2万トン台を超える格好となった。前年の18年(1万2100トン)と比べると、7割近い増加率だ。
ロシアの極東海域のスケソウTACは全体で約180万トンあり、日本海自体の比率は小さいが、資源状態には着実な回復傾向がみられ、それに応じてTACも改定されてきている。試験研究機関「ヴニロ」は、特に14年級群の資源豊度の高さを指摘している。
北海道沖の日本海でスケソウ資源を利用する沖底船漁業者の業界団体である道機船連の原口聖二常務は、今回のニュースを受けてコメントを発表。「この海域(ロシア・日本海)の資源は日本側とも往来しているとされている資源」としたうえで、「近年の(日本の)日本海のTAC設定は硬直化している。漁業者の資源管理のインセンティブのためにも、行政には資源状態に応じた弾力的なTACの設定、運用をお願いしたい」と訴えている。

トランプがツイッターで対中関税25%に引き上げ表明 貿易戦争激化

２０１９年０５月０６日
45th President of the United States of America
[トランプがツイッターで対中関税25%に引き上げ表明　貿易戦争激化]
Donald J. Trump認証済みアカウント @realDonaldTrump
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars........of additional goods sent to us by China remain untaxed, but will be shortly, at a rate of 25%. The Tariffs paid to the USA have had little impact on product cost, mostly borne by China. The Trade Deal with China continues, but too slowly, as they attempt to renegotiate. No!
中国は10カ月間、米国に500億ドル分のハイテク製品に25%、2千億ドル分の他の製品に10%の関税を払ってきた。これらの支払いは部分的には我々の素晴らしい経済の結果によるものだ。10%は金曜日（2019年5月10日）に25%に上がる。中国から輸入する3250億ドル分の追加製品は関税がかかっていないが、速やかに25%の税率になる。米国に支払われた関税は製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどは中国が負担してきた。中国との貿易合意は続いているが、中国が再交渉しようと試みており、遅すぎる。ノー！（翻訳：日本経済新聞）

（関連過去情報）

２０１９年０３月２９日　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二（仮訳）
[米中貿易戦争が水産業を襲う] ”STABLE GENIUS:安定した天才”
米国トランプ政権は、２０１９年３月２０日、中国から米国への輸入に対する関税措置を継続すると発表した。
"Ａｌａｓｋａ　Ｆｉｓｈ　Ｒａｄｉｏ"が伝えた。
昨年２０１８年７月から始まった米中貿易戦争は、両国の水産業に打撃を与えている。
中国は最初に米国からの水産物輸入に２５％の関税を課した。
一方、米国は、輸入する中国製品に１０％の増税を行った。
中国は、過去７年間、アラスカの最大の輸出相手国であり、２０１７年、１３億ドル相当の水産物を輸入した。

２０１９年０２月１１日　 北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二（仮訳）
[ロシア漁業庁　米国CNNスケトウダラ報道を否定]
２０１９年２月９日、米国CNNは、低価格なロシア産スケトウダラが米国市場で強い競争力をもち、米国アラスカ漁業者を圧迫していると報じた。
CNNは、ロシア産スケトウダラは、中国に輸出され、中国がフィレや粉付けされたフライ製品に加工し米国市場へ低価格で再輸出、約２憶ドルの米国市場のシェアを獲得しているとし、製品には有害な物質が添加されていて、これらは学童にも供給されてきたと加えた。
これに対してロシア漁業庁広報は、米国産スケトウダラも中国に輸出され、中国がそれを再加工、米国向けに再輸出しており、製品段階においてロシア産と米国産の原料起源を特定するのは、現実的に不可能だと指摘した。
また、米国のスケトウダラ業界が直面している問題は、米中貿易戦争による高関税設定により引き起こされたものでロシアとは何ら関係なく、CNNは米国のスケトウダラ生産業界団体からロビー活動を受けている可能性があると言及、現在、ロシアから米国へのスケトウダラの直接輸出はわずかで、拡大を関税設定で米国政府が防ぐのであれば、それをヨーロッパ市場と中国国内需要市場へ振り向け供給するだけだと加えた。

２０１９年０２月０７日　 北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二（仮訳）
[米国アラスカ・スケトウダラ業界がロシアとの競合激化に対応　ロビー活動で国内供給拡大へ]
米国アラスカのスケトウダラ生産者協会会長クレイグ・モリスが、米国業界紙からのインタァヴューで、激化するロシアのスケトウダラ業界との競合問題について言及したとロシア業界紙（ＷＥＢ）伝えた。
同協会会長クレイグ・モリスは、ロシアのスケトウダラが多額の設備投資を行っていることを指摘、今後５年-１０年で、米国とロシアの製品の品質は大幅に減少するとの観測を示した。
また、この差別化のための競争に何百万ドルもの投資をする必要性に疑問を投げかけ、業界団体としてロビー活動を続け、米国政府から①学校給食プログラムへのスケトウダラ製品の供給として７６０万ドルの予算組、②学校の食堂において米国産の水産物のみを提供する規制の設定、③栄養補助プログラムの枠組みで３,０００万ドル相当のスケトウダラ製品を買い上げること等の措置を得たことは、ある意味において競合ロシア業界に対する一つの勝利だと加えた。

Крабовые аукционы получили официальный статус

Крабовые аукционы получили официальный статус

Президент Владимир Путин подписал федеральный закон, предусматривающий введение нового вида квот – добычи крабов в инвестиционных целях. Как заявили ранее в Росрыболовстве, электронные торги должны пройти уже в конце лета – начале осени.

Резонансные изменения в закон о рыболовстве внесены федеральным законом от 1 мая 2019 г. № 86, сообщает корреспондент Fishnews.

О чем закон

Список видов квот вылова пополняется: теперь в нем появились квоты добычи крабов в инвестиционных целях. Механизм распространяется и на прибрежное, и на промышленное рыболовство. Договоры на доли квот будут заключаться по результатам аукционов. Проводить торги планируется в электронной форме.

Право на добычу будет предоставляться на 15 лет. При проведении аукциона до 1 ноября осваивать квоту можно будет с 1 января следующего года. Если торги проводились после 1 ноября – с 1 января второго года, следующего за годом проведения аукциона.

При этом договор должен предусматривать реализацию проектов по строительству объектов на территории России. Перечень таких объектов, требования к ним должно установить правительство. Реализовать проект нужно будет в срок не более пяти лет со дня заключения договора.

Пользователи должны быть зарегистрированы в прибрежном регионе, относящемся к рыбохозяйственному бассейну, в котором выделена квота. Однако привязки к конкретному краю, области, округу в законе нет.

Предусмотрен механизм приостановления действия разрешения на добычу, если власти при проверке найдут основания для досрочного расторжения договора. Действие промыслового билета будет приостанавливаться до вступления в силу судебного решения. Но требования о том, что сначала должен быть реализован инвестпроект, а потом будет предоставляться право на вылов (как это предусмотрено по инвестиционным квотам, введенным законом в 2016 г.), нет.

Еще до того, как крабовые аукционы были предусмотрены в законе, поступления от торгов уже включили в прогноз доходов федерального бюджета. В Комитете Госдумы по бюджету и налогам в связи с этим указывали, что предусмотренные новым законом правительственные постановления должны быть приняты не позднее апреля-мая.

Замминистра сельского хозяйства – руководитель Росрыболовства Илья Шестаков заявил на коллегии федерального агентства, что аукционы ожидаются в конце лета – начале осени.

Как готовились изменения

О предложении отправить крабовые квоты на аукцион стало известно еще в 2017 г., затем озвучивались разные варианты реализации этой инициативы. Причем информация об этих предложениях была максимально закрыта.

Публичные очертания идея аукционов обрела в августе 2018 г., в дорожной карте, утвержденной правительством. Одним из пунктов плана стало распределение на электронном аукционе 50% объема квот добычи крабов, ранее распределявшегося по историческому принципу. Для обсуждения законопроект, подготовленный Росрыболовством и Минсельхозом, стал доступен только к февралю 2019 г. Уже 19 марта правительство внесло резонансный документ в Госдуму, меньше чем через месяц он был принят. 22 апреля закон одобрил Совет Федерации: по поводу аукционных изменений было много выступлений, однако сенаторы документ поддержали, пообещав следить за его реализацией. 

Дальневосточник получил звезду Героя Труда из рук Владимира Путина

Дальневосточник получил звезду Героя Труда из рук Владимира Путина

30 апреля 2019

 

© kremlin

 

Дальневосточник Сергей Антонов, который занимает должность руководителя направления промвооружения и такелажа группы компаний «Доброфлот», удостоен звания Герой Труда за возобновление промысла сардины иваси. Высокую государственную награду Сергей Антонову вручил лично президент России Владимир Путин.

В 90-е годы сардина иваси ушла из акватории российского Дальнего Востока. Причиной ученые назвали тогда изменения в направлении подводных течений и особенности циклов миграции. После двадцатилетнего отсутствия значительная биомасса сардины вернулась к российским берегам. Благодаря Сергею Антонову у команды группы компаний «Доброфлот» получилось первыми наладить промысел этой рыбы. Результативный экспериментальный промысел, пример технических и промысловых решений и первые реальные выловы промышленных объёмов сардины, организованные непосредственно Сергеем Антоновым, убедили рыбаков Дальнего Востока, что этот промысел перспективен.

Будучи руководителем берегового подразделения и несмотря на возраст (65 лет), Сергей Антонов каждый год на три месяца уходит за тысячи миль в море с экипажами добывающих судов и обучает команды кошельковому промыслу.

Кошельковый невод — дорогое и сложное орудие промысла, требующее от экипажей рыбаков в море не только знаний, опыта и навыков, но и значительных физических усилий, а также слаженности работы всей палубной команды рыболовного судна. Преимущество промысла кошельковым неводом в том, что рыба до момента ее изъятия из среды обитания находится, как в аквариуме в живом виде. Именно эта особенность лова позволяет сохранить потребительские качества продукции из иваси. Та же рыба, которая вылавливается тралом, подвергается значительному механическому воздействию — сдавливанию в траловом мешке при выборке на борт судна, что для сохранения потребительских качеств жирной иваси неприемлемо.