「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。
神戸市議会議員選挙 神戸市須磨区 日本共産党・前田あきらが頑張っています
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(C)きんちゃん
3月28日朝、神戸市営地下鉄名谷駅前で、日本共産党・須磨区・前田あきら市政対策委員長が後援会員とともに元気にあいさつしていました。
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(C)きんちゃん
神戸市議会議員選挙は、兵庫県議会議員選挙とともに、今週の31日に告示。4月9日投票です。
日本共産党の議員を一人でも多く議会に送り出しましょう。
岸田大軍拡異議あり この政権こそ最大の脅威
ジャーナリスト 志葉玲(しばれい)さん
(本人提供)
岸田政権は、「ウクライナは明日の東アジア」などと言って、ウクライナで戦争に苦しんでいる人々の不幸を「利用」して、大軍拡を進めようとしています。ウクライナの現地を2度取材してきた経験から、本当に許せないことです。
敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に違反すると同時に、国連憲章に違反する先制攻撃になる危険があります。日本は敵基地攻撃の判断を米国の情報に頼ることになります。イラク戦争の場合のように間違った情報で先制攻撃を行うこともあり得ます。その意味では二重に問題だと思っています。
今年は米国のイラク侵略からちょうど20年です。イラク戦争は、国連憲章に違反した戦争でした。アメリカは反省していませんし、日本は検証も反省も求めていません。
敵基地攻撃能力の保有は、アメリカと一体となって、アメリカの戦争に参加するものです。日本の防衛とは関係ありません。先制攻撃を反省しない米国といっしょにたたかうことは極めて危険です。
気候危機や貧困と格差の問題など緊急に対応すべきことはたくさんあります。実質賃金が下がる中で、物価高騰で国民の暮らしは大変です。今、命の危機をもたらしかねない軍拡にお金を使うべきではありません。軍拡のための増税や社会保障費の削減は許されません。軍拡に突き進む岸田政権こそ日本の最大の“脅威”です。
(若林明)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年3月27日付掲載
岸田政権は、「ウクライナは明日の東アジア」などと言って、ウクライナで戦争に苦しんでいる人々の不幸を「利用」して、大軍拡を進めようと。ウクライナの現地を2度取材してきた経験から、本当に許せない。
敵基地攻撃能力の保有は、アメリカと一体となって、アメリカの戦争に参加するものです。日本の防衛とは関係ありません。先制攻撃を反省しない米国といっしょにたたかうことは極めて危険。
大阪府知事選 たつみさんでカジノ止めたい 公明党支持してきた女性の思い
吹田の街頭演説
「カジノを止めたい。60年以上、公明党を支持してきたけど、この声は届かない。たつみさんなら止められる」―。25日、大阪府吹田市の南千里駅前での「明るい民主大阪府政をつくる会」の、たつみコータロー知事候補=無所属、日本共産党元参院議員=が日本共産党の石川たえ府議とともに行ったトークライブで、息子夫婦と参加した80代の女性が語りました。
たつみ氏の話に耳を傾ける人たち=3月25日、大阪府吹田市
大阪の維新府・大阪市政は、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)を大阪市に誘致しょうとしていますが、国はまだ認可していません。反対の世論と運動で、昨年秋ごろに国の認可をもくろんでいた維新の思惑を大きく狂わせています。
たつみ氏は「カジノは止められます。最後に認可のハンコを押すのは公明党の国土交通大臣。それをさせないための選挙にしよう」と訴えました。女性は「うれしかった。博打(ばくち)は若い子の人生を台無しにする。一緒にたたかいたい」と語り、トーク後に、たつみ氏とグータッチを交わしました。
息子夫婦は「母は生で訴えを聞くのは初めて。共産党によくないイメージがあり、昨日まで別の候補者がいいと言っていましたが、たつみさんがしゃべりだすと一番前で聞いていました」「私たちは共産党員ではありませんが、共産党の中身を知れば知るほど一番正しい政党だと思います」と話しました。
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年3月26日付掲載
たつみ氏は「カジノは止められます。最後に認可のハンコを押すのは公明党の国土交通大臣。それをさせないための選挙にしよう」と訴え。
党派を超えて「カジノストップ」の声はたつみコータローへ。実際に訴えを聞くと、共産党のイメージが変わるという。
神戸市須磨区でも、統一地方選挙の公営掲示板の設置
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統一地方選挙の前半戦の告示まで1週間を切りました。
3月25日、神戸市須磨区でも公営掲示板の設置がされました。
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兵庫県議選・神戸市須磨区は定数3。掲示板の枠は8。
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神戸市議選・神戸市須磨区は定数7。掲示板の枠は11。
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コープこうべ名谷店のすぐそばです。
燃料油の高騰対策 大企業のため込み 補助金で膨張
2021年11月頃から、世界的な原油価格の高騰が起こりました。08年以来といわれる価格高騰に、多くの国民や国内産業・事業者が打撃を受けています。
これを受けて政府は、ガソリンなどの小売価格が一定額を超えた場合に、石油元売りや輸入業者に補助する「燃料油価格激変緩和対策事業」を22年1月から行っています。
「時限的・緊急避難的」として始まったこの事業の対象となるのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料です。
補助上限額の拡充や事業期間の延長を繰り返し、現在まで6度にわたり合計6・2兆円もの予算が投入されています。(今年9月末まで実施予定)
この措置は、ガソリンスタンドなどの小売店や消費者へ直接補助するものではなく、「値下げを促すものではない」とされています。しかも、小売価格はあくまで全国平均であり、地域格差の是正も目的とはしていません。
昨年公表の財務省の調査では「ガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われている事例もある」と指摘されており、価格抑制効果を疑問視する声も上がっています。
一方、補助を受けた業界大手各社の財務諸表を見ると、出光興産は当期純利益を20年度の349億円から22年度は4~12月期だけで2496億円に増加させました。三菱商事は同1726億円から同9558億円に増加させています。
主な内部留保である利益剰余金を見ると、最大手のエネオスは20年度から22年末までで5237億円も増やしています。大手商社も大幅増です。元売り各社が持つ石油の評価額が原油価格高騰と円安の影響によりかさ上げされたこと(在庫評価益)が最大の要因です。
欧州では、このエネルギー企業の“棚ぼた利益”に対して追加で課税する動き(ウィンドフォール課税)が全域で広がっています。
石油業界大手の内部留保は大幅増(億円)
会社名 | 2020年度 | 21年度末 | 22年末 | 20年度との比 |
ENEOS HD | 1兆424 | 1兆5177 | 1兆5661 | 150% |
出光興産 | 4006 | 6453 | 8445 | 211% |
コスモエネルギー HD | 2120 | 3434 | 3905 | 184% |
三菱商事 | 4兆4227 | 5兆2044 | 5兆8922 | 133% |
三井物産 | 3兆5478 | 4兆1660 | 4兆7046 | 133% |
伊藤忠商事 | 3兆2389 | 3兆8120 | 4兆3077 | 133% |
丸紅 | 1兆674 | 1兆3797 | 1兆7083 | 160% |
利益剰余金の金額、各社決算資料から
日本共産党の岩渕友議員は参院経済産業委員会(22年12月)で、「大手元売りが巨額の利益を上げる一方で、中小・小規模事業者は値上げが難しく価格転嫁もできず、経営が深刻な事態になっている」とし、調査と資料開示を求めました。
しかし、政府は「(事業終了後に)精算する仕組みである」として“どこにいくら補助したのか”については、全額を開示していません。
小売価格の低減は必要ですが、巨額の税金投入ありきではなく、各社の超過利益や内部留保を還元させ、経営努力でまかなわせることが必要です。
価格高騰の影響は化石燃料に依存してきた政府・財界が招いた事態でもあります。国際価格に左右されない再生可能エネルギーの拡大が必要です。
阿部了(あべ・りょう 日本共産党国会議員団事務局)
「しんぶん赤旗」日曜版 2023年3月26日付掲載
ガソリンなどの小売価格が一定額を超えた場合に、石油元売りや輸入業者に補助する「燃料油価格激変緩和対策事業」。
レギュラーガソリン、1リットル130円台だったのが今は安いところでも150円台。
価格抑制の施策は必要ですが、実際は「ガソリンスタンドの経営改善に実質的に使われている事例もある」と指摘。
税金を使うのではなく、石油元売りや大手商社の内部留保などを還元して値下げすべきでは。