２０１９年度概算要求の焦点⑤ 経済産業・中小企業 データ分野で大企業支援

２０１９年度概算要求の焦点⑤　経済産業・中小企業　データ分野で大企業支援

経済産業省は、２０１８年度当初予算比約１０％増の１兆４０８５億円を求めました。
人工知能（ＡＩ）などのデータを活用する技術開発や人材育成を重点的に盛り込んでいます。事業者間でデータを共有するプラットフォーム（基盤）整備に４０・３億円、「消費データの活用」を目的としたキャッシュレス実証事業に２９・５億円を新規計上しました。
官民ファンドの産業革新機構を改組してつくる「産業革新投資機構」に１６００億円を増資することを要求。同機構を通じてＡＩやデータ活用の分野に多額の出資を行います。
政府は、データ活用による企業の競争力強化を成長戦略に掲げています。５月に生産性向上特別措置法を成立させ、行政機関が持つデータを民間に提供する制度や事業ごとに規制緩和を行える制度を創設。大企業の利益追求を支援しています。


「さようなら原発」を訴えデモをする人たち＝9月17日、東京都渋谷区

新たな原発開発
１９年度エネルギー対策特別会計（経産省分）は１８年度比約６％増の８３０６億円です。
原発再稼働に向けた予算として、１３４２億円を盛り込み、前年に比べて１４億円微増しました。７月に閣議決定されたエネルギー基本計画を受けて、「革新的な原子力技術開発支援事業」に新たに１０億円を計上。新たな小型炉や軽水炉を開発するとしています。原発のない日本を望む国民世論を無視し、原発に固執するものです。
同計画で「主力電源化」をめざす再生可能エネルギーでは、大量導入にむけた電力ネットワークの制御技術の開発に新規で２９億円などを盛り込みました。
中小企業対策費（経産省分）は１３１８億円で、前年比で約１９％増加しました。一般歳出に占める割合はわずか０・２％です。



「稼ぐ」企業重視
中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」に１００億円を計上。当初予算に盛り込まれるのは初めてです。小規模事業者の販路開拓などを支援するために自治体が独自に実施する「持続化補助金」に対して支援する事業に１０億円を盛り込みました。
小規模事業者への直接支援となる両補助金の当初予算化を、日本共産党や全商連などが要求し続けてきました。当初予算への計上は一歩前進です。一方で１７年度の補正予算に比べると金額は１０分の１にとどまります。幅広く小規模事業者を支えるためには抜本的な拡充が必要です。持続化補助金への支援事業は、自治体の制度がないと利用できないため、地域によって支援が偏る懸念があります。
「稼ぐ力」のある企業に支援する「地域未来投資促進事業」に１６６・５億円を盛り込みました。一部の企業が利益をあげれば、他の企業にも波及するという「地方版・トリクルダウン」の発想で、一握りの企業に支援が偏る恐れがあります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年9月22日付掲載

相も変わらず、新しい原発の開発に予算を投入。中小企業向けの予算でも「稼ぐ企業」に重視。