検証アベノミクス 雇用・労働③ 劣悪な条件で求職者減

検証アベノミクス　雇用・労働③　劣悪な条件で求職者減

安倍晋三首相は、「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準」と繰り返し、それがアベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果であるかのように自慢しています。有効求人倍率が上昇している原因は、雇用の劣化による労働力不足です。アベノミクスの成果どころか、雇用破壊の結果です。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人（求職者）１人当たり企業から何件の求人があったかを示す統計です。実際に就職が増えたかどうかを示す指標ではありません。厚生労働省が集計して毎月発表します。４月の有効求人倍率（季節調整値）１・３４倍は求職者１００人に対して１３４件の求人があったことを意味します。

サービス１０％減
現実に起きているのは、求人の増加と求職者数の減少です。厚労省の統計（一般職業紹介状況）で安倍政権発足直後の２０１３年１月と直近の１６年４月を比べると、有効求人数は２０１万人から２５１万人に１・２倍に増えていますが、有効求職者数は２３９万人から１８７万人に２割減。職を探す人の減少が有効求人倍率を押し上げています。
直近４月の有効求人倍率を職業別でみると、高い職は建設・採掘（２・８４倍）、サービス（２・６７倍）です。さらに細かくみると、「建設躯体（くたい）工事」６・５３倍、「接客・給仕」３・５６倍、「生活衛生サービス」３・２７倍などです。いずれも非正規が多く、賃金水準が低い職業です。サービス　職では求職者数が前年比で１０％減。劣悪な労働条件で人が集まらなくなっているのです。しかし、これが有効求人倍率を押し上げる要素になっています。


職場に向かう人たち＝東京都千代田区




採用控える中小
実際、ハローワークを通じて就職できた件数は、安倍政権下の３年間（１３年４月と１６年４月）で２万９０００件減りました。しかも、正社員の就職は毎月４割程度です。正社員の就職件数は同じ３年間で約９０００件減っています。正社員の有効求人倍率は１６年４月で０・８５倍。依然として求職者数を下回る求人しか来ていません。１４年４月の消費税増税で消費の低迷が長引き、中小企業が新規採用を控えざるをえなくなっているからです。
民間信用調査会社、帝国データバンクの企業アンケートによると、１６年度に正社員を採用する予定の企業は、大企業で６年連続増加し８割を上回る一方、中小企業では５７・３％と６年ぶりに悪化しました。
中小企業が雇用する労働者数は日本の雇用の７割を占めます。消費税増税による経営悪化などで休廃業が増え、全国の中小企業数は１２年から２年間で４万４０００社減りました。アベノミクスは中小企業を疲弊させ、雇用の質も低下させています。
（この項おわり）（山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年6月17日付掲載

求職者数が減っていることによる、相対的なもので、「有効求人倍率」が上がっている。
でもその中身が問題。
本当は働きたくないわけじゃない。正規なら働く気にもなる。