きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

パレスチナ・ガザ地区 イスラエルの空爆による被害からの復旧へ

2009-02-16 23:49:41 | 平和・憲法・歴史問題について
イスラエルの空爆によって壊滅的な被害をうけたパレスチナ・ガザ地区のいま
イスラエル軍が昨年12月から約3週間にわたって行ったパレスチナ・ガザ地区への攻撃は、同地区住民に大きな被害をもたらしました。破壊された住宅や社会基盤、そして人々の生活の立て直しがいま、急務となっています。

パレスチナ・ガザ地区地図
パレスチナ・ガザ地区地図 posted by (C)きんちゃん
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2009年1月15日付、国連衛星プロジェクト(UNOSAT)の資料をもとに作成

パレスチナ赤新月社の報告(2009年1月28日)によると、22日間のイスラエル軍の攻撃によるガザ地区の死者は1325人(うち子ども446人、女性110人、老人108人)、負傷者は5320人(うち子ども1855人、女性795人)です。
武装グループの死者は118人で、犠牲者に占める市民の割合は9割を超えます。
また、少なくとも家屋4000件が全壊、1万6000件が半壊、21の病院施設が全半壊、1500の工場、商店が被害を受け、経済的損失は20億米ドル(約1800億円)に上ります。
国連パレスチナ人権問題特別報告官のフォーク氏は、パレスチナ武装抵抗組織ハマスによるイスラエル市民を対象にしたロケット弾攻撃は違法だが、その報復として「国際人道法を破り、戦争犯罪を犯す権利をイスラエルに与えることにはならない」と警告しています。


パレスチナ・ガザ 被害01パレスチナ・ガザ 被害01 posted by (C)きんちゃん
イスラエル軍の攻撃で破壊された農場の前にたたずむ家族-2009年1月26日(ロイター)

3分の2が「援助必要」
国連機関調査
国連開発計画(UNDP)が2月9日公表した調査結果によると、ガザ地区の住民は経済的、社会的、心理的に大きな被害を受けています。
1815世帯を対象に行った電話による調査で、同地区の失業率は、イスラエル軍の攻撃が始まった2008年12月末の36%から、2009年1月末は43%に悪化。回答者の38%が自宅を離れ、避難していました。
3分の2が援助の必要性を訴えており、その内訳は①精神面での支援(28%)②雇用(16%)③住宅(15%)④金銭面での支援(14%)⑤医療(10%)-などとなっています。
UNDPは、攻撃で破壊された基礎的社会サービスや公共施設の復旧の必要性が示されたとしています。


パレスチナ・ガザ 被害02パレスチナ・ガザ 被害02 posted by (C)きんちゃん
廃虚と化した住居=2009年1月24日(ガザ地区ベイトラヒヤ、松本眞志撮影)

パレスチナ・ガザ 被害03
パレスチナ・ガザ 被害03 posted by (C)きんちゃん
パレスチナ・ガザ北部へのイスラエル軍による空爆=2009年1月18日(ロイター)

【資料】
パレスチナ・ガザ 地理パレスチナ・ガザ 地理 posted by (C)きんちゃん

ガザ地区面積は365平方キロメートルで、東京23区の約6割、大阪市の約1.6倍にあたります。人口は約148万人。中心地ガザの人口密度は1平方キロメートルあたり約6700人で、東京都の約1.1倍、大阪府の約1.4倍にも及びます。
1967年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸とともにイスラエルに占領され、パレスチナ暫定自治に関する93年のオスロ合意で自治区となりました。イスラエルは2005年に軍を引き揚げたものの、陸海空から封鎖を続けています。


【しんぶん赤旗日刊紙 2009年2月15日付けより転載】
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