人種差別主義者の国？

日本人、フィリピン人、ベトナム人、犬はお断りという看板を掲げた某国のレストランだそうです。銀座の真ん中でこのような人種差別的看板を有名なレストランが掲げていたら、直ぐに多くの日本人は撤去するようお店に申し入れたでしょう。

日本人は嫌な客でも来る者は拒まずという大人の対応をします。こんな看板を見たら誰でも嫌な気持ちになりますね。日本で人種差別的な看板を掲げたお店を私は見かけたことはありません。

つい1週間前の写真だそうです。

福島へ戻らないネイティブスピーカー

先日、ある大手企業を訪問した際、社員の英会話レベルアップのためネイティブスピーカーを派遣してくれませんかという話が持ち上がりました。原発事故以前でしたら二つ返事でOKできたと思います。

留学生のネイティブ、英会話学校の非常勤講師などたくさんのツテがあり企業様の都合の良い時間に合わせて派遣が可能でした。しかし、原発事故以後ネイティブスピーカーの確保が困難な状況に陥っています。福島市や近郊に滞在し続けているネイティブは日本人と結婚している方ばかりですので人数が限られているのです。

この大手企業からの希望時間帯は夕方からというものでしたが、この夕方からの時間帯は他の場所でネイティブが教えている時間帯と重なってしまうのです。やはり時間と曜日の調整が不調に終わり派遣をお断りせざるを得なくなりました。「午前中なら空いてます」というネイティブが多いのです。しかし、一般企業では平日午前中に英会話講習会を催すことはまずありえません。はやく多くのネイティブが福島に戻って来てほしいと願うばかりです。

3月の原発事故でネイティブが県外へ避難してしまい、派遣先の大手企業へ派遣中止の謝罪に行ったある担当者は次回の派遣要請が来るかどうか不安だったそうです。不安は的中し、現在は声もかけてくれないそうです。本当に原発事故が憎いと憤り、声を荒げていました。

さて市内の英会話学校でも生徒が集まる場所は限られているようです。福島駅付近や大きなコンクリートビル内の学校が人気のようです。福島市役所付近や渡利地区にて営業をされているスクールへは高い放射線量のため父兄が通わせないようです。確かに駅付近では外人さんと会う機会が多いのですが、駅から離れた場所でめったに会うことがありません。

しかし、原発事故のせいで事業が立ち行かなくなったと東京電力を責めてばかりではいけません。私の会社も英会話教室、外人講師派遣から徐々に脱皮してホームページサポートや企業研修、インタビュー専門業へ転換しています。まだまだ道半ばでしょう。

くりこま高原駅のイグネ

宮城県登米市の企業を本日は訪問しました。車で出掛けようとしましたが東北自動車道が雪の影響で渋滞との情報もあり東北新幹線を利用しました。福島駅から新幹線を利用して仙台駅→古川駅→くりこま高原駅で下車しました。この駅からタクシーを利用して30分ほどで登米市に到着します。登米市は仮面ライダーの漫画家である石ノ森章太郎が生まれた町として有名です。さてくりこま高原駅周辺を見渡すと昔懐かしい屋敷林があるではありませんか。仙台地方ではこの屋敷林をイグネと呼ぶことを以前NHKテレビが特集していたので思い出しました。

　屋敷林があると夏に涼しく冬に暖かいと言われています。植物は根から吸い上げた水分を葉から蒸散させ，そのとき蒸発熱を奪っていくので，夏の猛暑を和らげてくれる。一方，冬には冷たい季節風を防いでくれるので，日溜まりの中庭は暖かく，天気の良い日は南側の縁側を開け放つことができるそうです。

屋敷林は海岸平野に発達し，その地は本来低湿地で地下水面が高く湿気のため人の健康や建物などに害がある。屋敷林があると，植物が根を張り巡らせて水分を吸収し，地面の乾燥を保ってくれるため人や家屋の健康維持に良い効果があるそうです。

このイグネは福島市近郊の民家ではもう見かけないと思います。幼い頃はこのイグネのある家が圧倒的に多かったように記憶しています。今ではこのイグネの手入れをする家人がいなくなり伐採してしまったようです。もっともこのイグネが浸透したのは周囲に民家などなく、畑や田んぼを持つ大農家が境界を確認するためと北風から家屋を守るためという北国特有の理由だったのかもしれません。しかし、現在これだけ家屋が密集するとイグネの役割は終焉を迎えるわけです。是非このイグネをこのくりこま高原周辺の家では保存して欲しいと願っています。都市化の波が来ないことを祈っています。将来、大事な地球遺産になるのではないかと思っています。

NHKテレビは仙台平野の最後のイグネを10年ほど前に特集していましたが、もう影も形もないのかもしれません。


福島市内は積雪のため横断歩道ラインがわかりません。歩道を渡る際、とまどう歩行者続出です。

同じく福島駅近くの風景です。かろうじて樹木があるので歩道と車道がわかります。今年は積雪が多いですね。

新幹線列車内から仙台駅前の高架橋をパチリ。雪のため恐る恐る歩いていました。海に近い仙台は冬でも雪が少ないのです。今年の積雪には仙台人もびっくりでしょう。

くりこま高原駅です。反対側にあるホテル５Fからの眺望は良いですね。夏に来たいですね。冬は凍えそう！

イグネのある民家です。結構駅周辺にあるようです。

イグネに囲まれた民家がわかるでしょうか？

ホテル５Fから北側に屋敷林だけある民家を見つけました。

さあこれからだ(鎌田 實）

さあこれからだ:／４９　甲状腺検診、加速させよ＝鎌田實
毎日新聞　2013年02月23日　東京朝刊に鎌田先生が福島県の子供たちについての投稿をしています。
参考になるので掲載いたしますね。投稿は下記の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


　福島県の県民健康管理調査の検討委員会が、新たに２人の子どもに小児甲状腺がんが見つかった、と発表した。東京電力福島第１原発事故後、がんが見つかったのはこれで３人となった。さらに７人の子どもに甲状腺がんの疑いがあり、追加検査中だという。

　検討委の鈴木眞一・福島県立医大教授は「もともとあったものを発見した可能性が高い。原発事故との因果関係は考えにくい」と語ったが、それを聞いて納得するお母さんは、多くないのではないか。

　このニュースを緊急にぼくのブログに載せたところ、南相馬市の若いお母さんからメールが届いた。「怖くなった。とても不安です」と書いてあった。当然だ。

　通常、小児甲状腺がんの発生率は１００万人に１人といわれている。３６万人の子どもがいる福島県で３人見つかったということは、福島県での発生リスクが、通常の１０倍近くに上がっていることを意味している。

　チェルノブイリ原発事故では、高汚染地域で６８００人の子どもたちに甲状腺がんが発生した。発生数は、原発事故の４年後に急激に増加している。だからといって、事故から２年の福島で甲状腺がんが発生しないということにはならない。

　ぼくがチェルノブイリの放射能汚染地域を初めて訪ねたのは、１９９１年１月。原発事故から４年半後だった。当時、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も世界保健機関（ＷＨＯ）も「原発事故で健康被害はない。多くは放射能ノイローゼだ」と発言していた。

　だが、実際にベラルーシ共和国の小さな村を訪ねると、複数の小児甲状腺がんの子どもがいることに気がついた。当時は、甲状腺に注目した検診はほとんど行われていなかった。事故後どの時点で小児甲状腺がんが発生したかは、検診が十分でなかったため、分からなかった。

　すぐに手を打った。ぼくが代表をしている日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）は、日本から甲状腺の専門医を連れていき、放射能汚染地域で甲状腺検診を始めた。現地の病院に超音波検査機器を送った。原発事故と小児甲状腺がんの因果関係が公的にみとめられたのは、この数年後である。

　福島の県民健康調査検討委は、２年半かけて子どもの甲状腺検診を行う計画だが、これはまずい。「４年たたないと小児甲状腺がんが出ない」という考えに寄り過ぎているのではないか。検診はできるだけスピーディーに進める必要がある。

　だが、県は検討委の委員を事前に集めて秘密裏に「準備会」を開き、１例目の小児甲状腺がんが発生した時「原発事故と因果関係はない」と、見解をすり合わせていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　途中略

　　　　　　　　　　　　　　　　　長い記事になっていますので以下割愛します。

しかし、検討委員会に最初から被害の当事者である福島県民の代表が入っていれば秘密会議など行われなかったと鎌田先生は喝破しています。専門家の意見は正しいという上から目線でしか考えられない人々にとって地域社会と話合うという発想すら浮かばなかったのです。この指摘は県民も積極的に行政が決定した会議や委員会を注視し、必要ならば参加を申し入れなければならない、無関心ではいけないという我われへの警鐘と考えるべきなのでしょう。

進まぬ不動産の賠償

原発事故のせいで企業が被った売上などの被害について東電は賠償をしています。漁業、農業関係者もその賠償の対象です。しかし、一般の方が高い放射線量のために故郷へ戻れない場合、嫌々ながら手放さざるをえない土地、家屋についての補償がほとんど進んでいないのが現状なのです。何故なのでしょうか？その現状と改善策についての提言が下記のブログにて述べられていますので掲載させていただきます。確かにダム開発などでは故郷を追われた方たちの生活保障を考慮して国は土地家屋を買い上げてきました。放射能の影響で故郷を去る方も同じだ、生活保障を考慮すべきという指摘はもっともなことです。

高橋不動産鑑定事務所高橋所長のブログ

「原発賠償を考え抜く」
第１回　現状と問題点
東日本大震災と東電原発事故の発生から間もなく２年になろうとしています。

売上喪失、売上減少による営業損失等については、比較的早期に手続きが進められ、裏づけ資料のある損害賠償請求についてはかなりの件数が支払われています。

しかし、こと不動産に関しては、昨年６月にようやく賠償基準が示されたものの、具体的な手続きはほとんど進んでいないというのが実情です。

その原因としては、被災地内の建物だけでも約３万戸と数が多いことに加えて、登記簿上の所有者と実際に住んでいる人とが違っていたりと、権利関係が複雑であることも指摘されています。

しかし、権利関係（相続登記）の整理は、司法書士等の専門家の協力を得れば、長い時間をかけずに、大部分は解決できる問題です。

これから問題となるのは、土地・建物等の不動産の損害額をどう考えるのが正しいのか、放射線量の違いによる「地域格差」にどう対応すべきか等々であります。

昨年９月に「関西総合紛争解決センター（ＡＤＲ関西）」主催のセミナーで「津波と原発事故による（福島県内の）地価動向と予測」とのテーマの講演を行いました。

セミナーの後の懇親会で、大阪在住の弁護士や不動産鑑定士から、世界に先例のない原発被害なのだから、不動産の損害額をどう評価するかについては、しっかりとした理論構成を組み立て、東京電力という巨大権力に対抗できるだけの「理論武装」を急ぐ必要があると「激励」されました。

福島に戻ってからは、原発賠償、特に不動産の賠償はどうあるべきかについて、資料を集め、多くの関係者の意見を聞くことに注力してきました。

その間、被災地内に土地や建物を残したまま避難してきた多くの方々から、補償・賠償についての相談や依頼を受けました。

特に問題となるのは建物の価額をどう考え、どう評価するかです。

東京電力が公表している建物の賠償基準は以下の三方式です。

（１）固定資産評価額に基づく算定
（２）新築価格を基礎にした算定
（３）不動産鑑定士等による個別評価

（３）の個別評価には、「不動産鑑定評価」が含まれることは当然ですが、それだけでは不十分だと考えます。なぜならば、「不動産鑑定評価」は不動産の経済価値、交換価値の把握が主であり、被災者・他地域への移住者の生活再建という視点・論点が全く欠けているからです。

「公共事業の実施に伴う補償基準」という国が定めた基準があります。道路の新設や拡幅、大型ダムの建設等に伴い移転や移住を求められる住民に対する公正な補償はどうあるべきかを定めた基準・考え方です。

この基準は憲法第２９条３項「正当な補償」の規定に基づくもので、公共事業に伴い移転・移住を強いられた国民に対して、移住先での生活を保障する考え方が基本にあるわけです。

今回の原発被災地の財物賠償・不動産賠償はこの考え方に基づき、「公共事業の補償基準」を基本として賠償・補償を実施するのが最善・最良の手法であると確信するに至りました。

財物賠償のうちの「不動産賠償」については、これから本格的に請求が行われ、個別具体的な交渉が始まるわけです。

原発事故による被害・損害は「水俣」や「四日市」の公害を深刻かつ大規模にしたもとして捉えることでその本質が明らかになるのではないでしょうか。

「水俣病」の被害者は５０年以上もがんばっていますが、まだ全面的な解決には至っていません。今回の福島原発事故の被害についても、腹を据えて１０年、２０年の闘いになる覚悟が求められています。

当社としても、土地（宅地）・建物、農地・山林・立木等の不動産の損害賠償について、被害者の立場に立ちながら、加害者を理論面でも実務面でも圧倒すべく全力で取り組む体制を整備しつつあります。

この「原発賠償を考えぬく」コラムは、今回が第１回ですが、今後は以下のテーマを主として、完全賠償を勝ち取るまで続ける予定です。全国の弁護士・不動産鑑定士・司法書士・原子力関係者の皆さんとの意見交換・交流を通して、一日も早い完全賠償の実現をめざしましょう

○事故後２年間の経過と浮び出た問題点 ○「公共用地取得に伴う補償基準」とは
○ＡＤＲは機能しているか？
○弁護団も手探り？
○土地・建物の評価の課題
○原発賠償の地政学的位置づけ
○賠償と補償
○津波被災地と原発被災地
○東京電力の本音と建て前