山形市の霞城公園

月曜日は戦国大名、最上義光が増築した平城である山形城（霞城公園）を訪れました。

「捨て猫禁止」「猫に食べ物を与えないでください」の看板が目に付きました。確かに猫が日向ぼっこしていました。人間の都合で生き物を捨てるのは飼い主としての責任と義務を放棄することです！転居などで捨ててしまうのでしょうか？観光客に餌をねだっている姿が何か痛々しくいじらしいのです。

このお城はかって７０万坪という広大な面積を誇っていました。お城の中に城下町があるという一風変わった平城でした。春には１５００本の桜が咲き乱れるそうですので再訪したいものです。

ランチは「紅の蔵」というお食事処でイタリアンパスタを食べました。あいにくそば屋さんがお休みでしたので洋食に切り替えました。紅の蔵のそば屋さんも有名なので次回再訪する予定です。

山形市の放射線量は０．０４です。ほとんど原発爆発の影響を受けていませんね。




最上義光の銅像です。山形市民の英雄だそうです。

かぼちゃのスープと前菜です。

魚介類のパスタです、

広い駐車場があり、停めやすいです。駐車場内に農産物直販所もあります。

二本松市の新米

昨日、出荷する前の準備検査で二本松市内のお米から５００ベクレルの放射能を検知したとの報道がありました。土壌検査で５０００ベクレル以上の土地には作付けをしないよう福島県は指導したそうです。これは土壌の放射能の１割が作物の値になるという専門家からの指針に基づいたものでした。５０００ベクレルの土壌に対して５００ベクレルの作物ということでしょうか？しかし、現実には３０００ベクレルの土壌から５００ベクレルのお米が検知されたのです。

しかし、福島県は二本松市内の検査地点を増やし、再度精密検査をした上で出荷できるかどうか判断するという見解を発表したのです。

福島市、二本松市、郡山市、本宮市、川俣市など放射線値が高い（０．５マイクロシーベルト以上）地域にも放射線量の低い土壌があるという理由でコメの作付けを認めました。今回、二本松市のお米だけを入念に検査するというのも理解できません。

山形県は少量の放射線量でも新米から計測したならば、一切そのお米は出荷しないと言い切っています。基準値以内でも出荷しないのです。本当に消費者のことを考えている対応だと思います。

これに対して福島県は基準値以内５００ベクレル以下であれば出荷したいというアナウンスです。


どちらの県が消費者を向いているか、生産者を向いているかわかると思います。

危険が少ないが放射能を含んでいるお米を子供たちに食べさせる親がはたしているでしょうか？

福島県は生産者を優先している以上、発表する福島県の計測値も本当にその数字なのかと疑念を抱いてしまいます。

福島県も山形県のように少量の放射線量が新米に計測された場合、一切出荷しないと宣言しなければ誰も福島産のお米を食べないでしょう。生産者を優先する行政というレッテルを牛肉汚染対応で福島県は貼られているのです（出荷前の全頭検査を発表するのも遅かった）。

福島市内のスーパーでも売れ残っているのは福島産米という現実から目をそむけてはいけません。
安全と消費者が確認できたお米は「地産地消」という掛け声を行政、農協がかけずとも売れるのです。

ところでこのお米を生産した農家の方へＴＶインタビューがありました。「本当に困った。何も悪いことしていないのにこんな被害を受ける。東電が悪い。」こんな言葉しか発せられない生産者の未熟に驚きます。お米を食べる消費者への配慮が全然感じられません。

「市場に出荷する前に見つかってよかった。こうなった以上、今年の新米は刈り取り、消費者への口には入らないようにします」と話すのが真のコメ農家ではないでしょうか？

「貧すれど鈍せず。粗にして野だが卑にあらず。」

台風の爪あと

昨日、白河まで行く用事がありました。東北自動車道路の一部期間が通行止めでした。

普通でしたら１時間で到着予定が３時間もかかってしまいました。通行止めの原因は斜面の崩落でした。東京へ向かう福島西ＩＣ～二本松ＩＣ間は終日通行止めでした。

東北本線も午前中は運行せず通勤客が影響を受けました。職場でも半分以上の方は通勤困難なためお休みのようでした。郡山市在住の方は避難指示がでたそうで、避難体育館で一夜を過ごしたそうです。水が引かないためまだ自宅へは戻れないようです。このように今回の台風は日常の生活へ少なからず影響を与えました。

でも３．１１の津波や地震で家を失った方々に比べるとほんの些細な出来事です。

崩落現場を車内からパチリ。

全壊マンション１００棟以上

仙台市の１００棟以上のマンションが今回の震災で全壊の指定を受けて、解体しなければなりません。しかし、工事業者が瓦礫処理、公的補修工事へかかりきりで６ケ月たっても１棟も解体工事が行われておりません。近所に住む住民は倒壊の恐怖に怯えながら暮らしをしているという記事を読みました。

「ＮＨＫ生活情報ブログ９月１４日」と検索してくれれば詳細記事を読むことができます。
詳しく調査してみると仙台市宮城野区にある昭和５５年以降に建てられた大規模マンションに全壊指定が多いようです。宮城野地区は仙台港に近く、地盤が弱い地域のように感じられます。

３３年前の仙台宮城沖地震の際にマンションのドアが開かず、室内に閉じ込められ苦労したという話があります。昭和５６年からマンションの耐震基準が改正されました。仙台市の中でも地盤の弱い地域にマンションを建てることを認めた当時の行政の無知を責めることができるのでしょうか。東北のマンションはほとんど仙台市に集中しています。人が増えれば住む場所が必要となり、地震の際危険と思われる地域、宮城野区でのマンション建造を行政は目をつぶって許可したのでしょうか。

その結果、３．１１大規模地震で全壊指定を受けたマンション住民は再び終の棲家を探すはめになってしまいました。地震保険が下りても同規模のマンションを購入することはできません。まして地震保険に加入していない方は津波で家を流された方と同じ立場です。仮設住宅に住むことができますが、２年後には新しい住居を探す必要があります。

住民から行政への訴訟が増加するのでは？と危惧しています。３３年前の教訓を無視した結果同じ悲劇を繰り返してしまいました。一度大規模地震を経験した都市にマンションを建てる際、候補地の地盤を徹底的に調査し、弱い地盤ならば地下深くアンカーを打ち込む必要があったのです。

福島市のマンションは旧市内に集中しております。そのため地盤が固く、一棟も半壊、全壊の指定を受けなくてすみました。行政も地盤の弱い、旧河川、沢を埋め立てた地域及び活断層近くの地域にはマンション建造を認めないと聞いたことがあります。

仙台市の１００棟マンション全壊も人災ではと疑ってかかる必要があります。仙台市は仮設住宅での居住期間を延長したり、安価な賃貸住宅を提供するなど被災者の意見、要望を聞き対処する必要があります。仙台市マンション被災者は老齢者がほとんどなのです。これから住宅ローンを組むことなどできないのです。

原発技術者の良心

昨日、元ＧＥの日本人原発技術者の告白をテレビで聞きました。彼は米国と日本の原発企業(電力会社）技術者の考え方と対応の相違を次のように述べていました。

日本は１０００年に一度の地震を想定外としている。

米国は１００万年に一度の大規模地震を想定して対応策を練っている。
万が一、想定外などと技術者は考えない。

日本は原発用冷却非常用電源を法律で２機配備するように規定されている。
実際２機あれば良いと考えて設備している。

米国は法律上非常用電源を２機と定めているが、実際の運営では３機以上
備えているのが常識である。多いほうが良いのは当たり前で、６機備えて
いる原発もある。


日本は原発事故を天災のせいにする。

米国は原発事故が起こった場合、事故を想定しなかったことを問題とし、
責任者の考えが及ばなかった人災とする。


　　　　　　　　　　　　　　『結論』

米国では今回の事故を人災と位置づけています。

原発と同じ高さの場所に非常用電源を福島原発内に設置したこと。
そのため津波で電源全てを流失させてしまった。
米国では原発より高い場所に設置している（ハリケーン対策）。


地震の多い日本、台風の多い日本では米国以上の対応処置を
講じなくていけないのに「今まで重大事故がなかった」という
事実に甘えてリスク管理を怠ったと！