自民党には公認会計士や税理士、弁護士もいるではありませんか。自分たちで1億5千万円の使途を確認できるはずです。なぜ河合側の調査報告のみを信用するのでしょうか?政党交付金が買収に使われていないか、党自ら確認検証する義務があるはずです。
機関紙やチラシ代に使ったそうですが、印刷会社の領収書真贋などは第三者に依頼して確認する必要があります。印刷会社に法外な費用を請求させてバックマージンを河井側が受け取ったのかどうかなどの疑惑を検証すべきでしょう。この検証も自民党に関係のない弁護士や公認会計士を含んだ第三者委員会のメンバーに委託するのが筋でしょう。
しかし、柴山幹事長代理は自民党自ら調査することもなく、また第三者委員会に精査を委託することもなく河合氏側の報告を信用するという結論を出したのです。実におかしい話です。
NHKは下記のように顛末を報告しています。
記
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。
“ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに”
それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに使われる一方、買収には使われていないことが確認できたとしています。
また、残りの3000万円についても、法令に従って監査が行われ、買収には使われていないとして、河井氏側は、この調査結果に基づいて政党支部のおととし分の収支報告書などを訂正したということです。
柴山氏は「1億5000万円からは買収資金を出していないという報告だった。客観的な資料によるもので、真摯(しんし)に受け止めたい」と述べ、今回の記者会見で、今の執行部としては説明を尽くしたという認識を示しました。