【０９０５/２８：外国人労働者失職】狭き再就職、日本語壁に /滋賀で急増、「雇い止め」外国人

【写真：県が設けた求職者総合支援センターで相談する外国籍住民ら。４カ国語の通訳が対応している（４月２７日、大津市梅林１丁目）】

　昨秋以降の急激な景気悪化の影響を受け多くの失業者が出ているが、滋賀県内に多い外国籍住民たちの実情はとりわけ深刻だ。再就職先探しも日本語能力が壁となり、ハローワークでも外国人向けの求人は極めて少ない。支援者らは「派遣先の住居を退去させられ、住居問題への対応も必要になっている」と訴える。

　■３月の求職　前年の１０倍、決定は１けた

　「なかなか仕事が見つからない」。４月３０日午後、ハローワーク草津に職業相談に訪れた５０代のペルー人男性が嘆いた。

　同ハローワークでは３月、求職に訪れた外国人が前年同月の約１０倍の約３００人に増えた。うち就職できたのはわずか１けた。黒川晃輔所長は「雇用全体が縮小しており、仕事を紹介できないときもある」と話す。

　滋賀労働局の調査では、０８年１０月－０９年３月に県内のハローワークを訪れた外国人の新規求職者は長期雇用に限っても３７００人余りにのぼる。県内の外国人登録者は約３万２０００人で離職者はかなりの高率になる。

　外国籍労働者は製造業の派遣や非正規雇用が多い。同労働局が行った県内事業所の聞き取り調査によると、０８年１０月－０９年６月に実施済みか予定の非正規労働者の「雇い止め」は、近畿６府県で最多の５８００人余りにのぼり、外国人の雇用環境の厳しさがうかがえる。

　■景気悪化の影響深刻、住居の問題も

　外国籍住民は日本の製造業の足元を支えてきた。彼らを支援しようと、官民がそれぞれに支援に乗り出している。滋賀県は３月に求職者総合支援センターを開設。４月からスペイン語やポルトガル語、中国語などの通訳を配置し、外国人の相談にも応じている。

　派遣切りされ、家族で友人宅に身を寄せるペルー人女性(42)は同センターで相談し、事業所の面接を受けられるようになった。「スペイン語で話せて安心できた」と喜ぶ。

　日本語が話せず、仕事が見つからない外国人は依然として多い。県の緊急雇用創出事業は本年度、約５００人の雇用を生み出す予定だが、一定レベルの会話や読み書きを必要とする職種がほとんどで、緊急雇用対策室は「日本語を話せないと受け皿になりにくい」と打ち明ける。

　民間３３団体でつくる「しが外国籍住民支援ネットワーク」（事務局・草津市）は再就職の際、日本語能力が求められることから、ボランティアの協力で日本語教室を開設した。喜久川修事務局長(59)は「外国籍住民は集団で雇用されて、あまり日本語を必要としなかったが、今は状況が違う」と話し、日本語指導者の不足も課題に上げる。

　また「派遣先の住居を退去させられる人が相次いでいる。雇用と同時に住宅問題への対応が迫られている」と、住宅問題も深刻化していることを訴える。

【関連ニュース番号：０９０３/０８、３月２日；０９０４/４８、４月５日など】

（５月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050400024&genre=C4&area=S00

【０９０５/２７：県内経済状況】昨年の工場 立地動向：前年並み47件

　経済産業省はこのほど、昨年の県内の工場立地動向調査結果をまとめた。

　それによると、立地件数で４７件（内訳＝新設３３件、増設１４件）、敷地面積は五十七・三三七平方メートル（同＝新設四百九・二〇九平方メートル、増設九十八・一二八平方メートル）となっている。立地件数は前年と同数だが、敷地面積は
一六％の減少であった。

　また、昨年の実績を過去１０年間（平成１１～２０年）でみると、立地件数は昨年同様に最も高い値で、面積については４番目に高い値。

　用地区分別の立地動向では、工業団地が２１件（三百二十八・七六九平方メートル）、その他の地域が２６件（百七十八・五六八平方メートル）となった。

　地域別の立地動向をみると、件数では、湖北地域が１４件で最も多く、次いで甲賀地域が１２件、以下東近江地域が７件、湖南地域と湖東地域が６件、大津地域と湖西地域が１件の順。面積では、湖北地域が二百三・九二八平方メートルで最も多く、次いで東近江、甲賀、湖南地域の順。

　業種別の件数では、「電気機械」「生産用機械」が各７件、「はん用機械」が６件、「化学工業」「金属製品」「業務用機械」が各４件、「その他製造業」が３件、「食料品」「鉄鋼業」「非鉄金属」「電子部品」「輸送用機械」が各２件、「飲料・飼料・たばこ」「プラスチック製品」が一件と、さまざまな業種が立地している。

　敷地面積では、金属製品業が百十八・五〇九平方メートルと最も大きく、次いで化学工業七十六・一三二平方メートル、電気機械器具製造業六十八・一〇二平方メートルの順。

　一方、立地した企業の本社所在地は、滋賀が２５件と最も多い。次いで大阪が１１件、京都が４件と、関西本社企業が高い構成比を占めている。立地企業の資本金は、一千万円～五千万円の企業が１７件（構成比３６．２％）と最も多く、次いで１億円～１０億円の企業が七件、５千万円～１億円の企業が六件と続いている。

（５月３日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001351

【０９０５/２６：豚インフルエンザ】新型インフル相談１９９件

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染が世界的に拡大している問題で、県と大津市が設置した「発熱相談センター」には、５月２日午後５時までに計１９９件の相談が寄せられた。発熱外来での診察が必要となるケースはないが、アジアでも感染者が相次いで確認されたことを受け、不安が広がっているとみられる。県は「海外からの帰国者で発熱やせきなどの症状が出た場合、すぐに連絡してほしい」と呼びかけている。

　県健康推進課によると、相談件数の内訳は、センターを開設した４月２９日１０件、同３０日５１件、１日９８件、２日４０件（午後５時現在）。米国やメキシコなどからの帰国者が症状を訴えた場合は原則、保健所の職員が自宅に向かい、発熱外来を設置した病院まで付き添うことになる。だが、相談の大半は、海外渡航していないなど「非該当」の人からで、内容も「熱があるが、病院や診療所で受診してもよいか」などが多いという。

　一方、発熱外来は２日までに７病院が準備を完了。県の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、計２１病院が発熱外来を設置することになっており、県は残り１４病院に準備を急ぐよう要請している。

　県内７保健所は国の要請に基づき、米国やメキシコなどから帰国した人の健康追跡調査を実施している。同課によると、２日の段階で約４０人が対象という。

（５月３日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090502-OYT8T00951.htm

【０９０５/２５：景観保全】歴史生かして、まちづくり：長浜市が風致維持計画を策定

【写真：大通寺など歴史的文化財が残る長浜市街地＝長浜市で、本社ヘリ「まなづる」から】

　長浜市は、歴史的な建造物や情緒を生かしたまちづくりに国の支援を得るための「歴史的風致維持向上計画」を、年内に策定する方針を明らかにした。市内元浜町の大通寺や北国街道周辺など、市中心部の１００ヘクタール程度を対象区域として検討する。

　市では、文化財や都市景観の専門家ら学識者や市民の１０－１５人からなる計画策定協議会を今月中に発足。策定した計画を１２月には国に申請し、来年３月末までに国の認定を得たい考えだ。

　昨年１１月に施行された「歴史まちづくり法」に基づく計画。歴史的価値の高い建造物や街並みと、人々の暮らしが一体となってつくられてきた市街地環境の維持・向上を目的に、国が補助する。これまでに全国１０カ所、県内では彦根市の計画が認定されている。

　市が負担する事業費に対する国の補助は、歴史的建造物の修復などは２分の１。対象施設の活用を推進する案内板や学習施設、駐車場の整備など付帯事業については３分の１となっている。

　長浜市では、重点区域として大通寺や長浜曳山（ひきやま）まつりの関連施設を想定。来年度以降に予定されている大通寺の山門や鐘楼、台所門の修復に国の補助を活用していく方針だ。

　市都市計画課では、計画策定を通じて「長浜らしい風情のある歴史・文化を生かしたまちづくりに、さらに磨きをかけていきたい」と話している。　（近藤歩）

【関連ニュース番号：０９０２/７４、２月８日】

（５月３日付け中日新聞・電子版）

【０９０５/２４：県教委動向】滋賀県立高案内、発行中止に：財政難で県教委 本年度はＨＰで公開

【写真：滋賀県立高の特色を一覧にした案内集「夢の設計図」（昨年６月発行）。本年度発行分は製作を中止した】

　滋賀県立高の特色を一覧にした案内集「夢の設計図」の本年度発行分の製作が、県財政窮迫のあおりを受けて中止になった。県教委は「進路決定の際、保護者との共通の話題にもなり、好評を博してきただけに残念だ。本年度はホームページ（ＨＰ）で公開する」としている。

　案内集は、各高校の教育目標や部活動、学校行事を紹介する。巻末に受験概要の一覧表を掲載している。県教委は特色ある学校づくりを進めており、学校の情報発信手段として２００４年１０月に初めて作った。

　初年度は一クラス１冊だったが、好評のため次年度から中学３年生全員に配布した。製作費２７０万円で、１校を２ページでカラーで紹介していた。予算が１００万円に減額された昨年度発行分は、１校１ページで白黒だった。

　全日制普通科の全県一区導入を機に始めた県立高合同説明会を昨年度に中止した際、県教委は案内集があることを理由の一つに上げていた。

　データ版はこれまで通り製作し、県教委のＨＰに掲載する。県教委は「製作を始めて一定年数も経過しているのが中止の理由。中学校のコンピューターからダウンロードするなどして利用してほしい」としている。

（５月３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050300019&genre=F1&area=S00