【１１０１/２２８：アルコール依存】セミナー：アルコール依存の自殺問題 / 断酒同友会

　滋賀県断酒同友会主催の公開セミナー「アルコール依存と自殺問題」が１月３０日、大津市におの浜１のピアザ淡海であり、アルコール依存と「うつ」、自殺について理解を深めた。

　当事者や家族、市民ら約１５０人が参加。まず、同会の６０～７０歳代の男性３人が自殺未遂体験を発表。アルコール依存で職場にも家庭にも居場所がなくなり、「おれさえいなければ」と屋根裏で首をつったり、何度も自殺を企てた末に家族に刃物を向け、妻に「病院に行くか、別れるか」と迫られて酒をやめる決心をした、といった経験を話した。

　次いで、全日本断酒連盟顧問の精神科医、猪野亜朗氏が講演。「うつ病で治療を受けている４０～５０代男性の１３％がアルコール依存症」などのデータを示して、「地域でアルコール依存を視野に入れた自殺対策を」と述べた。【中本泰代】

（１月３１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110131ddlk25040277000c.html

【１１０１/２２７：選挙】守山市長に宮本氏 初当選 県内で最年少

　任期満了に伴う守山市長選は１月３０日投票、即日開票され、無所属新人で元守山市技監、前国土交通省住宅局建築指導課長補佐の宮本和宏氏（３８）が、無所属新人で前守山市議会事務局長の小嶋宣秀氏（６０）を破り初当選した。滋賀県内の現職市長では最年少となる。

　２期務めた山田亘宏市長の引退で、１６年ぶりに新人の対決となった。ＪＲ守山駅前周辺で進む中心市街地活性化事業や福祉施策、行財政改革などを争点に２人は選挙運動を展開し、山田市長から実質後継指名された宮本氏が制した。

　宮本氏は、国交省時代の経験を強調し、守山市で策定に関わった中心市街地活性化事業の充実や、保育所の待機児童解消などを訴えた。自民、民主系の市議１１人が支援し、連合滋賀の推薦を得るなど、着実に支持を広げ、選挙を優位に進めた。

　小嶋氏は４１年間勤めた市職員の実績や市長給与の３割削減、地元食材による中学校給食の実現などを訴えたが、及ばなかった。

　当日の有権者数は５万９０６９人。投票率は５３・８８％で、過去最低だった前回（４６・１２％）を７・７６ポイント上回った。

　▽開票結果（選管最終）

　当１８４４３　宮本　和宏　無新

　　１３０７３　小嶋　宣秀　無新

　・宮本　和宏氏（みやもと・かずひろ）東京大卒。１９９６年建設省（現国土交通省）入省。２００６年から０９年まで守山市技監として出向し、同年７月から国交省住宅局建築指導課長補佐。昨年８月に退職。無職。３８歳。守山市浮気町。

（１月３０日付け京都新聞・電子版：３１日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110130000118
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110131-OYT8T00035.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110131ddlk25010267000c.html

【守山市長に宮本氏初当選　県内最年少の首長誕生】

　守山市長選は３０日投開票され、元国土交通省職員の宮本和宏氏（３８）が、前市議会事務局長の小嶋宣秀氏（６０）を破り初当選した。民主、自民両党の県議や連合などから幅広い支援を受け、自民党系市議の一部が推した小嶋氏を退けた。県内では最年少の首長となる。当日有権者数は５万９０６９人、投票率は５３．８８％（前回４６．１２％）だった。

　市役所近くの事務所に当選確実の知らせが届くと集まった支持者らから拍手がわき起こった。宮本氏は「住みやすさと活力の二刀流を柱に政策を展開していく」とあいさつし、公約を着実に進める意気込みを示した。

　宮本氏は２００９年までの３年間、国交省から市に出向。選挙では、技監として中心市街地の活性化や旧中山道の地区計画などに携わった実績をＰＲした。３８歳の若さに加え、国とのパイプを強調し、拍車のかかる高齢化や厳しい財政事情を乗り切る手腕への期待の高まりを追い風にした。

　昨年９月の立候補表明には山田亘宏市長とともに、民主党の三日月大造衆院議員も同席し、周囲を驚かせた。現職市長の「後継者」を、民主、自民の両党の地元関係者が支援する構図だったが、菅内閣の支持率低迷などを受け、陣営では民主党の推薦を受けず、支持母体の連合滋賀を前面に出し、「市民党」を掲げる選挙戦を展開。山田市長も「（技監として）３年で１０年分の仕事をしてくれた」と先頭に立って応援し、流れをつくった。

　一方、小嶋氏は昨年１０月に立候補を表明し、山田市長に反発する自民党系市議の一部から支援を受けた。守山市が地盤の党３区支部長の宇野治・前衆院議員や、野中広務・元党幹事長らが応援に入り、「地元を知り尽くした小嶋氏を」と訴えるなど、陣営では自民党色を鮮明にして、追い上げを図った。ところが、自民支持の商工関係者の多くが宮本氏に回るなど、苦しい展開となった。４１年間務めた市役所での実績をアピールし、地元自治会など長年の地域のつながりを生かそうとしたが、及ばなかった。

（１月３１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201101300093.html

【１１０１/２２６：自治体行革】東近江で行革フォーラム、施設削減に市民が意見

【写真：委員会が提出した答申内容について議論するパネリスト（東近江市・八日市文化芸術会館）】

　東近江市長の諮問機関「市行政改革推進委員会」が昨年１２月に出した公の施設を削減・縮小する答申について話し合う「市民の目線で考える行政改革フォーラム」が１月３０日、同市の八日市文化芸術会館で開かれた。

　市と同委員会の主催で、会場には約３００人が訪れた。

　大橋松行委員長らが、答申内容について説明した後、委員と住民代表が意見を交わした。住民から「行政改革は建物を廃止したり補助金を無くしたりするだけでなく、市職員の意識改革も必要だ」や「必要な施設は残してほしい」などの声が出た。

　会場からも「存続されるのは旧八日市地区の施設ばかりだ」「市民目線に立った行財政改革なのか」などの意見があり、西沢久夫市長は財政再生団体となった夕張市（北海道）の状況などに触れながら「東近江市が同じようにならないよう、身の丈に合った運営をしていかなければならない。全市的な観点で考えてほしい」と話した。

【関連ニュース番号：１０１２/２３５、１０年１２月２８日；１０１２/２２３、１０年１２月２６日；１０１１/２１７、１０年１１月３０日など：キーワード「五個荘図書館」でブログ内検索】

（１月３０日付け京都新聞・電子版：２月１日付け滋賀報知・電子版も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110130000107
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0006754

【１１０１/２２５：学校給食】栗東の学校給食、提供追い付かず 共同調理場４０年

【写真：老朽化が進む調理場の建物。提供食数不足が慢性化している（栗東市川辺）】

　滋賀県栗東市内の小学校などへ給食を提供する市教委の「学校給食共同調理場」（同市川辺）が開設から約４０年となり、児童生徒らの増加に対する提供食数の不足や建物の老朽化が課題となっている。県内で同じころに開設された調理場では改築が進むが、同調理場は市の財政難などで「改築はとてもできない」といい、給食日を減らすなど苦しい運営を続けている。

　栗東市教委の調理場は１９７３年度に開設。主食のごはんやパンは主に業者から購入し、調理場ではおかずを中心に調理してきた。約６千食が調理でき、開設当初は市内全ての小中学、保育園に週５日、幼稚園には週３日提供していた。

　開設当時は市制前の栗東町で人口急増時期。国勢調査によると、１９７０年は２万３千人だったが、５年間で約９千人増えた。児童生徒らの人数増加に伴い、提供食数では足りなくなった。１９７６年度から幼稚園、小中学は週１日の弁当持参となった。「生徒増の見通しが甘かったのは事実」（同調理場）とする。

　生徒らは増え続け、２００３年度から中学給食は外部業者へ委託。委託料は０８年度で約２５００万円だったが、財政難などで０９年度から廃止された。現在、中学に給食はなく、調理場からは市内の全９小学校に週４日、３幼稚園に週３日、１幼稚園と３保育園に週５日提供している。提供食数は開所以来、変わらないため、段階的に提供先を減らしてきた。

　調理場の今後の運営について、樫葉元治所長は「今後、急激に生徒数が増加することはないので、当面は今の状態で乗り切るしかない」と話す。

（１月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110130000010

【１１０１/２２４：県内企業動向】知的資産経営報告書、作成企業は湖国が最多

【写真：企業がそれぞれの強みやこだわりをまとめた知的資産経営報告書（大津市・滋賀県中小企業団体中央会）】

　自社の強みや経営戦略をまとめ、外部に公開する知的資産経営報告書を作成する企業や団体が滋賀県で増えている。報告書は、競争力の向上や企業間連携につながるとして経済産業省が提唱している。県中小企業団体中央会が作成支援に取り組んだ結果、２０１０年度中に全国最多の４０件に上る見通し。

　同報告書は、経産省が地域経済の振興を目的に０５年度に始めた。企業の概要や特徴、事業の社会的意義や今後の経営戦略なども盛り込み、経産省のサイトで公開する。

　同中央会は知的資産の活用が経営強化や農商工連携の促進などに役立つとみて昨年度から作成支援に乗りだした。これまでに京都、大阪の５件を含め４４件の報告書作成にかかわった。現在公開中の報告書は全国で１２８件で、滋賀の企業が３割を占めている。

　草津市特産のアオバナを使った健康食品開発の青花食研（草津市）は、広報資料として活用しているといい、西垣広志取締役は「会社の知的資産が正しく認識でき、今後の経営の進め方を関係者がしっかり理解できる」と効果を話す。漬物販売のびわこ食品（高島市）は、地元農家と取り組む新商品開発の事例を報告した。おごと温泉旅館協同組合（大津市）は健康などをテーマにした新しい観光モデルを発信している。

　同中央会は今後も作成支援を続けるとともに、これまでの報告書を評価し、実際のビジネスに役立ててもらう方針で「支援の方向性を量から質に移し、具体的な成果に結びつけたい」としている。

（１月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20110130000009