滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0905/144:外国籍児童支援】日本語教室「さくら教室」 /湖南

2009-05-19 23:58:48 | Weblog

【毎日新聞特集・現場から記者リポート:日本語教室「さくら教室」/湖南】 

 ◇「会話」「文字」着実に向上/日本文化、学校ルールも学習 
市は送迎にも支援を

 日本語の理解が不十分な外国籍の子どもたちが公立学校にスムーズに溶け込めるよう、湖南市教委が立ち上げた日本語教室「さくら教室」。市内には、ブラジル人をはじめ南米系の住民が数多く住むが、保護者が母国語しか話せないケースが多く、必然的に子どもの日本語力も低くなりがちだ。さくら教室はそれを改善しようという取り組みで、開設から1年半が過ぎた。どのような授業が行われ、効果はどうなのか。【金志尚】

 県国際課によると、同市では昨年12月末現在、外国人登録者数が3340人、ブラジル人が最多の2076人を占める。公立小中学校に在籍するブラジル人の子どもの数も多く、市教委によると、155人いる外国籍のうち112人がブラジル人だ。

 「センセーイ」。教室内に幼い声が響く。同市梅影町にあるさくら教室には現在、小1~中3の5人が通う。2月から学ぶ中3の日系ブラジル人、岡田ユカリさん(14)以外は4月に入ったばかり。ブラジル人4人とペルー人1人。まだ語彙(い)に乏しい彼らが最も頻繁に使う日本語の一つが「センセイ」だ。

 同教室の子どもたちは市内の小中学校に在籍しながら、原則として最初の1学期間、ここで日本語を学ぶ。目標は平仮名・片仮名、小学1年レベルの漢字80字を覚えることや、簡単な会話を習得すること。藤原政子室長(62)ら講師3人のうち1人はポルトガル語の通訳だ。

 授業は1日4時間。「読む」「書く」「言葉」「算数」の4コマを水曜以外の毎日、繰り返す。「読む」では、小1の国語の教科書から始める。藤原室長は「日常生活の中で少しずつ日本語が出てくるようになるのが、1カ月を過ぎたころ。2カ月を過ぎるとグッと伸びてくる」と話す。授業では極力、日本語で説明するようにしている。

 また、水曜は3時間目まで通常の授業を行い、4時間目は地域のボランティアの協力のもと、こま遊びや習字など日本の文化に親しむ時間に充てている。

 学校生活に必要なのは言葉だけではない。給食や清掃など学校のルールを身につけることも重要だ。そのため、同教室の子どもたちは3時間目が終わると、徒歩で約10分の場所にある市立水戸小に移動する。他の児童たちとは別室だが、給食を食べるのだ。その後は教室の掃除もし、部分的ながら、学校生活の流れを肌で感じてもらう。

 こうしたきめ細かいプログラムで、子どもたちが学校生活に慣れる時間はさくら教室開設前と比べ格段に早くなったという。

 外国籍児童の多い小学校で07年度から2年間、日本語指導を担った女性教諭(42)は「以前は、生活に必要な言葉を一から教える必要があった。でも、さくら教室から来た子どもは言葉や文字をある程度知っており、授業が『分かる』という自信も少しある。効果は大きい」と話す。さくら教室で算数も習い、計算力が身についているため、算数の授業も理解しやすいという。

 一方、課題は通学手段。市教委はさくら教室への送迎を保護者に任せているため、通えないケースもあったという。市教委学校教育課の中邨(なかむら)哲也課長は「不登校の子どものための適応指導教室など、市はほかにも特別目的の教室を開いているが、送迎はすべて保護者の責任。さくら教室だけ特別扱いにはできない」と説明する。

 しかし、保護者が朝から仕事で不在など、どうしても送迎できない場合もあろう。学ぶ機会はすべての子どもたちに平等であるべきで、特に「異国の地」で暮らさねばならない子どもたちの立場を思うと、支援の内容を送迎にも広げてほしいと願う。

【関連ニュース番号:0904/105、4月14日;0903/226、3月30日;0902/170、2月19日など】

(5月19日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090519ddlk25010437000c.html


【0905/143:公共交通機関】オンデマンドバス・タクシー:希望運賃とコストに隔たり/守山

2009-05-19 23:51:11 | Weblog

 ◇1309人登録し411人利用

 守山市は昨年実施した利用者の希望に合わせて運行する「オンデマンドバス・タクシー」の社会調査の結果を発表した。当初予想の1・5倍以上の1309人が利用者登録し、411人が利用したが、利用者が支払ってもよいとする運賃と、実際にかかるコストとの差額が大きいなど、実現に向けての課題も浮き彫りになった。

 調査は、オンデマンドバス・タクシーが民間事業者の事業として成立するかを探るのが目的で、昨年11月12日から12月25日まで実施した。既存のバス停を含む市内304カ所を乗降場所とし、1日にタクシー2、3台、バス1台を走らせた。利用者に事前に予約して乗ってもらうことで、同じ方向へ行く人同士を乗り合いにし、効率的な運行を図った。

 調査の結果、中心市街地と郊外を結ぶ中距離(2~6・9キロ)での利用が目立ち、全体の54%を占めた。市街地内(1・9キロまで)は33%、市街地~琵琶湖沿岸部(7~9・9キロ)は13%。乗降場所の利用頻度は、JR守山駅前西口が乗車77件、降車239件といずれも最多。病院や公共施設の前でも頻度が高かった。

 事業化を想定し、利用者にどれぐらいの運賃を支払ってもよいか聞いたところ、200円、500円と答えた人が多く、共に全体の28%。全体平均は404円だったが、市によると、1人あたりのコストは1400~1500円。差額を埋めるためには、乗り合い率を上げることなどが必要になるという。

 担当者は「長距離の移動は乗り合いにしにくいなど、いろいろな課題が分かった。今年度も調査する予定だが、既存のバス路線の見直しなどで市民の交通利便性が上がるかどうかも検討したい」と話す。【南文枝】

【関連ニュース番号:0812/232、08年12月26日;0811/221、08年11月30日など】

(5月19日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090519ddlk25040465000c.html

【0905/142:新型インフルエンザ】彦根市:マスク着用義務付け、窓口対応職員らに 

2009-05-19 23:46:25 | Weblog

 彦根市新型インフルエンザ対策本部(本部長、獅山向洋市長)は5月18日、兵庫県や大阪府で新型インフルエンザの患者が急増したのを受け、不特定多数の市民が訪れる市役所や支所、出張所の窓口業務の職員、観光客を受け入れる彦根城管理事務所や彦根城博物館の券売係の職員らにマスクを着用させることを決めた。対象は約190人になるという。また、市役所庁舎の六つの出入り口に消毒剤を常備し、職員に手の消毒の徹底を指示した。

 彦根城や同博物館、各地区の公民館など、市の施設やイベントなどの閉鎖・中止については、今後の状況に応じて対策本部長(市長)が判断するという。

 一方、24日にJR彦根駅前通りで行う「井伊直弼と開国150年祭」の事業の「YOSAKOIソーラン彦根よさこい春の舞」の実行委は18日、大阪府茨木市から大学生ら10人余りで参加予定だったチーム「よさこい隊 せん」に対し出場辞退を要請した。「大阪府で新型インフルエンザの患者が増えており、まん延を防ぐため」としている。【松井圀夫】

(5月19日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090519ddlk25040409000c.html

【0905/141:新型インフルエンザ】予防徹底「まず電話相談を」 

2009-05-19 23:40:33 | Weblog

 新型インフルエンザの感染が兵庫や大阪を中心に広がっていることを受け、県内の商業施設や公共機関でも感染予防のためにマスクを付ける人たちが増えている。また、院内感染を防ぐため「発熱外来」を設置した県内の医療機関は18日までに計13に。初設置の4月28日から今月18日までの受診者は計175人に上る。風邪の症状と見分けがつきにくい場合もあるため、県や大津市の「発熱相談センター」は「病院に行く前にまず電話相談を」と呼びかけている。【安部拓輝、豊田将志】

 ■マスク着用広がる

 5月17日、草津市西渋川1の「アカチャンホンポ草津店」には、マスクをした夫婦らが目立った。1歳の長男を連れた大津市の母親(33)は「予想以上にマスクをしている人が多い。私も着けないと」と話した。同店は18日から店員にもマスク着用を指示。カートや買い物かごの消毒も入念にし、出入り口には、買い物客用の手の消毒剤を設置した。同社営業推進本部(大阪市)は「店員がマスクをしていると、お客様から『誰か感染したの?』と心配されるが、あくまで予防策」。

 ■手洗い、うがい徹底を

 今回の新型インフルエンザウイルスは今のところ毒性が弱いとされるが、季節性インフルエンザと同様に妊婦らの感染は比較的リスクが高いという。滋賀医科大医学部付属病院母子診療科は「新型だからといって特別な予防策はないが、妊婦に処方できる薬もある。まずは手洗いやマスクの着用徹底を」と呼びかける。

 ■対策グッズ品薄

 ただ、マスクは既に品薄状態。大津市内の大手ドラッグストアでは、18日の新入荷分も含め、同日、「開店10分後には売り切れた」という。これとは別に、同市長等の「薬ヒグチ」浜大津店でも17日にマスクの在庫がなくなり、入荷は未定。同社大阪本部は「少しでも多くの店に供給できるよう努めたいが、兵庫や大阪に優先的に回さざるを得ない」と話す。

 ■交通機関も対応

 大津市内を走る京阪電鉄(本社・大阪市)では、17日から乗務員と駅員にマスク着用を指示。同グループのバス会社「江若交通」(大津市)も、18日の始発バスから乗務員にマスク着用とうがいや手洗いの励行を求めた。同社の中村光雄運輸課長は「予備の運転手はおらず、もし運転手が感染したら、どうすればよいのか……」と心配そうに話した。

 ◇2000件超える相談--県内8カ所の発熱センターに
 県内8カ所の発熱相談センターへの相談件数は、4月29日~5月18日(午後5時15分)に2194件。特に、18日の相談が急増し、1日だけで1090件に上った。

 うち大津市は19日午前8時半からセンターの番号を変更する。相談の大幅増に対応するためで、相談対応の専属職員を配置し、毎日24時間、対応する。

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 ■県内の相談窓口■

 (発熱相談センター)

県健康推進課
    077・528・4983
    (24時間対応)

大津市 077・524・5203
    (24時間対応)

各保健所
 (午前8時半~午後10時、土日祝も対応)

草津  077・562・3526
甲賀  0748・63・6111
東近江 0748・22・1253
彦根  0749・22・1770
長浜  0749・65・6660
高島  0740・22・2525

(5月19日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090519ddlk25040403000c.html


【0905/140:県内経済状況】2月の県内雇用失業情勢:有効求人数14カ月連続減

2009-05-19 00:55:33 | Weblog

 滋賀労働局はこのほど、2月の一般職業紹介状況を公表した。それによると、有効求人数は1万5445人で、前年同月比46.6%(1万三3490人)減と、14か月連続の減少となった。季節調整値では、前月比7.2%減と14か月連続の減少。

 有効求職者数は2万8649人で、前年同月比33.7%(7220人)増と、4か月連続の増加となった。季節調整値では、前月比6.9%増と5か月連続の増加。

 有効求人倍率(季節詞整値)は、前月を0.08ポイント下回り0.49倍となった。正社員の有効求人倍率は前年同月を0.38ポイント下回り0.26倍だった。

 新規求人数は6308人で、前年同月比39.1%(4054人)減と14か月連続の減少となった。季節調整値は、前月比9.8%減少と2か月連続の減少。

 新規求識者数は8468人で、前年同月比38.5%(2352人)増と、6か月連続の増加となった。季節調整値では、前月比0.6%の増加。

 また新規求人倍率(季節詞整値)は0.69倍で、前月を0.08ポイント下回った。

 二月の新規求人数を主要産業別に前年同月と比べると、建設業が22.8%(115人)、製造業が78.0%(1730人)、情報通信業が59.1%(55人)、運輸業が61.5%(381人)、卸売・小売業が22.4%(201人)、飲食店・宿泊業が27.5%(169人)、医療・福祉が5.6%(66人)、教育・学習支援業が19.8%(18人)、サービス業が55.8%(1229人)減と全ての主要産業で減少となった。

【関連ニュース番号:0905/136、5月19日;0905/127、5月17日】

(5月18日付け滋賀報知新聞・電子版)

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001446