滋賀県と県内市町で構成する「滋賀地方税滞納整理機構」はこのほど、２００８年度に県と市町職員の合同チームで滞納市町税の共同徴収に初めて取り組んだ結果、金額ベースでは約８割で徴収や差し押さえなどの整理が済んだことを明らかにした。
地方財政が厳しさを増す中、同機構は滞納者への徴収を強化するため０８年４月に発足した。共同徴収は県２人、市町２人の計４人のチームを４つ結成し、８市町で半年ずつ徴収にあたった。
共同徴収の対象になったのは、草津市や近江八幡市、豊郷町、虎姫町など８市町の住民税や固定資産税など約７億２０００万円。うち７９％の約５億７０００万円について、徴収や分割納付が決まったり、差し押さえを行って整理した。
同機構事務局の県滞納整理特別対策室によると、市町に比べて住民と距離がある県は思い切った滞納整理ができ、市町は具体的な情報を持っている。共同徴収によってそれぞれの特徴が生かされる利点があるという。
同対策室は「徴収の難しい案件を市町から機構が引き継いだ。８割の整理ができればと思っていたので目標は達成できたと思う」と話している。
【関連ニュース番号：０８０３/２５、０８年３月５日；０８１０/４０、０８年１０月５日】
（５月２日付け京都新聞・電子版）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050200186&genre=A2&area=S00