【０９０５/２７７：市町村合併】新「近江八幡市」へ合併調印：近江八幡と安土 来年３月、人口８万に

【写真：合併協定書に調印する冨士谷市長（左）と津村町長＝近江八幡市・ホテルニューオウミ】

　滋賀県近江八幡市・安土町合併協議会の会議が５月３１日、同市のホテルで開かれ、両市町が合併協定書に調印した。両市町議会の廃置分合議決などを得て、２０１０年３月２１日の新市「近江八幡市」誕生を目指す。合併方式は対等合併で、人口は約８万１０００人になる。

　協議会は安土町の申し入れで４月に発足。５回の会議で新市名や合併方式などを協議し、３１日は市議定数など８項目を承認した。合併後、安土町域は「近江八幡市安土町」となり、１４年３月末まで滋賀県内で初めての地域自治区が設置される。

　調印後、近江八幡市の冨士谷英正市長は「今日までの誇りうるまちづくりを大切に、新市の一体性を確保したい」と述べ、安土町の津村孝司町長は「将来にわたり住民サービスを維持する体制ができたことをうれしく思う」と話した。

　両市町の合併をめぐっては、合併に反対する安土町の住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が津村町長のリコール（解職請求）の手続きを進めており、この日は会場のホテル前で会員らが抗議行動をした。両市町は０４年と０５年にも合併協議をしたが、いずれも安土町が町民の反対を理由に破談を申し入れている。

【関連ニュース番号：０９０５/２６６、５月３０日；０９０５/２７６、５月３１日など】

（５月３１日付け京都新聞・電子版:６月１日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053100134&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090601/CK2009060102000019.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090601-OYT8T00068.htm
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000906010002

【市町村合併：近江八幡市と安土町、協定に調印/反対派町民「ゴリ押し」批判】

　近江八幡市と安土町の合併を協議していた近江八幡市・安土町合併協議会は３１日、すべての協議を終え、同夜、両市町長らが協定書に調印した。それぞれの議会で承認されれば、来年３月２１日に新「近江八幡市」が誕生する。同協議会は今年４月１日に発足、法定協議会は５回だけの超スピード協議。安土町では、合併に反対する住民が町長のリコール運動を進めており、成り行きも注目される。

　最終の法定協議会は同日午後６時から近江八幡市内のホテルで開かれた。協議会に臨む委員に対し合併反対派の住民約４０人がホテル前の路上で「ゴリ押し合併反対」「安土の名を残せ」などと要請活動をしたがトラブルはなかった。

　協議会では、前回提案された新市の基本計画案や新議会の議員定数（現在の近江八幡市２０、安土町１０を計２４に）、任期など８件について協議。この日も特に反対意見はなく賛成多数で可決。３７項目の協議事項すべてが承認された。

　午後８時過ぎから同ホテルで調印式が行なわれた。冨士谷英正・近江八幡市長、津村孝司・安土町長、調印特別立会人の嘉田由紀子知事ら約４０人が出席し、両市町長が協定書に調印した後、嘉田知事と２３人の立会人が署名した。調印の後、合併協議会の冨士谷市長は「新法期限内の合併を目指してきたのでうれしい。合併は、終着点でなく新しい街づくりのスタート。地域の宝にさらに磨きをかけ、夢のある市にしたい」と述べた。地元で反対の動きが高まっている協議会副会長の津村町長は「これまでの経緯は平坦でなかったが、この日を迎えられて感激。独自の文化と歴史を歩んできた両市町がともに手をとり、全国に誇れる街づくりを進めたい」と語った。

　近江八幡市と安土町の合併については、０５年にも法定協議会を設け、新市名も「安土八幡市」と決まったが、住民アンケートで反対が多く挫折した経緯がある。今回も、合併を推進する津村町長に住民グループが異を唱え、津村町長のリコールへ署名簿を町選管に提出している。【斎藤和夫】

（６月１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090601ddlk25010248000c.html

【０９０５/２７６：市町村合併】リコール署名「誰が集めた」 安土町選管、住民に照会

　滋賀県安土町選管が、津村孝司町長の解職請求（リコール）に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対し、署名を集めにきた人の名前を尋ねる文書を郵送した。住民団体は「活動を抑えるのが目的ではないか」と憤っている。

　文書は５月２９日付で、三つの質問の最初で「署名を集めに来られた方はどなたですか」と聞き、名前を知っている場合は個人名を、知らない場合は性別とおよその年齢を記すよう求めている。ほかに、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたかと、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たかを尋ね、６月３日必着で返送するよう求めている。

　署名は、隣接の近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が町選管に提出。リコールに必要な有権者の３分の１（３２９１人）を上回る４２０９人分が集まった。町選管が有効と判断すれば、町長のリコールの是非を問う住民投票が実施される。

　住民団体によると、文書は署名者に３０日から届き始め、相談が相次いでいるという。大林宏代表は「リコールをつぶすためにここまでやるのか、という怒りでいっぱいだ」と話す。

　一方、井上源三郎・町選管委員長によると、ある地域で郵便ポストに署名用紙を入れ、後日回収された例があったとの情報があった。署名集めが、登録された受任者によって手続き通り面談のうえ実施されたかどうかを確認するため、その地域の署名者に問い合わせをしており、「正確な審査をする上で必要なことだ」としている。

署名の効力の確認では、町は地方自治法に基づいて事情を聴くため、署名者２千人に役場への出頭を求める通知を出す切手代と、出頭した人に支払う日当の計１１６万円を予算化。通知書は一部がすでに発送されており、受け取った町民から「不安だ」との声も上がっていた。
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■公民権行使の自由の侵害

　新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）の話　聞いたことがなく、信じがたい話だ。「リコールつぶし」とも受け止められ、住民が政治活動など公民権を行使する自由の侵害にあたるのではないか。署名の効力は通常、署名した人物が本当に住民であるかどうか、選挙人名簿に照らして確認する。筆跡が似ているなど疑わしい署名について本人に事情を聴くのは当然だが、署名を求めた人物が誰か、どういう状況で署名が集められたかなどまで尋ねる必要はない。

【関連ニュース番号：０９０５/２６１、５月３０日；０９０５/２６６、５月３１日など】

（５月３１日付け朝日新聞・電子版：同日付け京都・電子版も報道）

http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200905300108.html
http://www.asahi.com/national/update/0530/OSK200905300108_01.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009053100127&genre=C4&area=S00

【０９０５/２７５：新型インフルエンザ】防止措置の妥当性検証

　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の影響で県が２０～２６日に実施した県立学校などの休校や、大津市など６市でのイベント中止などの感染拡大防止措置について、嘉田知事は５月２９日の臨時県議会で、措置の妥当性を検証する意向を明らかにした。

　知事は、同日現在で新型インフルエンザの感染確認が県内では３例にとどまっていることから、「初期の感染拡大は阻止でき、防疫面における対応は適切だった」と自己評価した。

　一方、宿泊施設でキャンセルが相次ぎ、観光産業が痛手を被ったことから、感染拡大防止措置と社会・経済活動維持とのバランスの取り方などを検証したうえ、今後の新型インフルエンザ対策に生かすことが必要との見解を示し、「一連の対応を振り返る検討の場を設けたい」と述べた。
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　臨時県議会は２９日、治療薬タミフルの購入など新型インフルエンザ対策費を盛り込んだ総額１億５００万円の補正予算案や、県職員約１万８０００人の２００９年夏のボーナス（期末・勤勉手当）を０・２か月分減額するとした条例改正案など８議案を可決し、閉会した。

（５月３０日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090529-OYT8T01040.htm

【０９０５/２７４：県０８年度一般会計決算見込み】歳入歳出７年ぶり前年度上回る

　滋賀県は２９日、２００８年度一般会計の決算見込みを発表した。歳入総額は５０７８億円、歳出総額は５０５５億円で、いずれも７年ぶりに前年度を上回る。国の追加経済対策に対応し、年度途中で１５５億円の大型補正予算を編成したのが前年度超えの要因となった。

　決算額が５０００億円台に乗ったのは３年ぶり。県は「当初予算段階では抑制しており、補正がなければ前年度を下回っていた」といい、通常ベースで県財政の緊縮傾向に変更はないとする。

　県税収入は年度後半から深刻になった景気悪化の影響を受け、前年度決算（１９１３億円）より５％程度少ない１８２０億円前後になる見通し。

　県債発行額は、税収減をまかなうための減収補てん債発行（１２０億円）などで前年度比１８１億円増の８１０億円に。この影響で、０８年度末の県債残高は過去最高の９２３６億円に上る見込みとなった。

　一方、貯金にあたる基金の残高は、前年度末から６６億円減少して１２９億円。うち０９年度に８１億円を取り崩す予定で、同年度末は４６億円になる。

　県財政課は「歳入不足を補う基金も底をつきかけており、厳しい状態が続いている」としている。

【関連ニュース番号：０９０５/２７３、５月３１日】

（５月２９日付け京都新聞・電子版：３１日付け朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052900195&genre=A2&area=S00

【０９０５/２７３：県０８年度決算見込み】県債残高が過去最多：０８年度一般会計９２３６億円程度に

　県は２９日、２００８年度一般会計の決算見込みを発表した。県債残高は前年度末より２３０億円多く、９２３６億円程度と過去最多になるとみられ、依然として厳しい財政状況となっている。

　国の景気対策による大型補正予算を受けた補正予算編成で、歳入、歳出総額は７年ぶりに前年度を上回る見通し。歳入総額は前年度比１１４億円増の５０７８億円。歳出は１３３億円増の５０５５億円。県税収入は景気悪化の影響で、前年度を約５％下回る１８００億円程度となる見通し。

　県債発行額は減収補てん債の発行や臨時財政対策債の増で、前年度と比べ１８１億円多い８１０億円程度となる。全体の県債残高は増えるが、国から交付税措置される臨時財政対策債や減収補てん債を除いた残高は、前年度末より約６５億円減る。県民１人当たりの県債残高は６５万９０００円程度と過去最多になる。　（林勝）

（５月３０日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090530/CK2009053002000004.html