栗東市の産業廃棄物の最終処分場の対策をめぐり地元の住民団体が5月２５日、県庁を訪れ、国からの財政支援を受けられる特別措置法の期限内に対策を終えるために早急に住民と話し合いを始めるよう要望しました。
要望に訪れたのは栗東市の住民でつくる団体の関係者９人です。
栗東市の産業廃棄物の最終処分場の問題について、県は放置された有害物質がある周囲の地中を壁で囲むなどして封じ込める方針を決めましたが、周辺の自治会のほとんどが反対しました。
このため嘉田知事は最終処分場の対策工事費を今年度の当初予算に盛り込まず、第３者を交えて、あらためて住民と対策を話し合う意向ですが、国からの財政支援を受けられる現行の特別措置法の期限内に対策工事を終えるのは難しいとの意向を示しています。
住民たちは「県は特措法の期限が延長されなければ対策を行わないとしているが、延長される確証はなく、事実上、放棄している」と指摘しました。
そのうえで▼現行の特別措置法の期限内に工事を終えるために早急に話し合いを始め、▼住民が支持する地層の修復などで地下水汚染を防ぐ対策も検討するよう要望しました（注参照）。
この問題について、滋賀県は今月２９日に処分場周辺の７自治会の住民を対象に今後の対応についての説明会を開く予定ですが、紛糾も予想されます。
（５月２５日、NHK大津放送局・電子版：２６日付け京都・電子版、２８日付け滋賀報知・電子版も報道）
http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/05.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052600070&genre=A2&area=S00
【注】 上記のニュースにおける栗東市の住民団体による知事宛て要望書の原文は以下の通りです（ブログ編集者）
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滋賀県知事 嘉田由紀子様
２００９年5月２５日
「粘土層修復・有害物撤去」を求める実行委員会・代表 青木 安司
要 望 書
県は、住民との「協議」で、
●「現産廃特措法」による恒久対策を実施する考えはなく、申請はしない。
●特措法の延長を求めるが、延長の確証はない。
●延長ができない場合、県単独では恒久対策はおこなわない。
と明言されました。
これでは、実質的にＲＤ処分場の「恒久対策」を放棄していることになります。
しかし、環境省は「滋賀県が現特措法内で本気でやる気があるのなら、恒久対策の計画を早く申請するように」と述べています。（5月21日滋賀報知新聞より）
県はそのことを知っているはずです。
県は、これまで「環境に悪影響を与える恐れがある」として地下水汚染などを具体的にあげて、恒久対策が必要だとして、1年以上にわたって「県対策委員会」を主宰してきました。
県が「恒久対策」を「放棄」して「緊急対策」で終えるようなことは許されることではありません。
実現可能な方法で、現特措法を適用した最大限の恒久対策を実施すべきです。
要望項目
■現特措法内で実施することをめざして「恒久対策」を住民と協議すること。
■協議は、一刻も早く始めること。
■協議の内容は、地下水汚染の原因となっている「有害物の除去および粘土層破壊 場所の修復」を協議内容に含めること。
■地下水汚染の影響は、地下水を飲み水に利用している栗東市民に及ぶのであり、 住民説明会の対象を周辺7自治会に特定しないこと。
（以上、独自取材）
【ＲＤ問題 市民団体が知事へ要望書】
■「住民と恒久対策の協議を！」県が産廃特措法申請を断念
産業廃棄物問題の解決に国が財政支援する産廃特別措置法（産廃特措法）の期限が迫る中、ＲＤ処分場（栗東市小野）の有害物を除去して汚染拡大を防ぐ恒久対策の実施が危ぶまれている。
これを受けて栗東市民らでつくる「粘土層修復・有害物撤去を求める実行委員会」（青木安司代表）のメンバーは二十五日、嘉田由紀子知事に対して「現特措法内の実施することをめざした恒久対策の住民との協議」などを盛り込んだ要望書を提出した。
要望書によると、県担当者は住民協議での説明で▽現特措法内による恒久対策を実施する考えはなく申請はしない▽特措法の延長を求めるが延長の確証はない▽延長できない場合、県単独では恒久対策は行わない―と発言したという。
このため、同委員会は「実質的に（県が）ＲＤ処分場の恒久対策を放棄していることになる。実現可能な方法で、現特措法を適用した最大限の恒久対策を実施すべき」として、四項目の要望を行った。
具体的には<1>現特措法で実施することを目指して「恒久対策」を住民と協議すること<2>協議は一刻も早く始めること<3>協議の内容は、地下水汚染の原因となっている有害物の除去および粘土層破壊場所の修復を協議内容に含めること<4>水汚染の影響は地下水を飲み水に利用している栗東市民に及ぶものであり、住民説明会の対象を周辺七自治会に特定しない―となっている。
メンバーの女性は「県が緊急対策で終わらせるのは許せない。将来のある子どもが安全に暮らせるよう、恒久的な対策をしてほしい」と訴えた。
（５月２８日付け滋賀報知・電子版）
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001541
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