滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0905/67:裁判員制度】ひこにゃんと裁判員制度学ぼう:17日、大津で広報イベント

2009-05-10 23:50:17 | Weblog

 ひこにゃんと一緒に裁判員制度を学ぼう――。地裁と地検、滋賀弁護士会は5月17日、大津市京町の地裁別館で、裁判員制度を周知する広報イベントを開く。彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」をはじめとしたゆるキャラも協力し、制度をPRする。

 当日は裁判員制度を題材にした映画「審理」を上映。現職の裁判官らに疑問点を尋ねることができる質問会や法廷の見学、クイズ大会などもある。ひこにゃんらも法廷に入る。主催者は「イベントに参加して制度に関する疑問や不安を軽くしてもらえれば」としている。

 定員は70人。希望者は15日までの平日午前9時~午後5時に、専用電話(090・2389・3466)に申し込む。

【関連ニュース番号:0904/143、4月18日;0902/183、2月20日、0812/237、08年12月26日など】

(5月10日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090509-OYT8T00989.htm

【0905/66:行政ガイドブック】公費ゼロのガイドブック :東近江市、営業、配布 民間にお任せ

2009-05-10 23:45:24 | Weblog

【写真:東近江市が民間企業と連携し、予算ゼロで発行するくらしのガイドブック(東近江市役所)】

 広告の営業から編集、配布までを民間企業が担う「くらしのガイドブック」を、滋賀県東近江市と大阪市の出版会社がこのほど発行した。市は一切費用を出さずに市民に行政情報を提供でき、「財政状況が厳しい中でとてもありがたい」としている。

 官民が連携し、自治体が予算ゼロで冊子を発行するのは県内初という。2006年には製作に900万円かかったが、今回は市が行政情報を提供し、出版会社「サイネックス」が集めた広告収入で費用を賄った。

 ガイドブックは、市役所での各種手続きや公共施設案内などを掲載。A4判の約160ページで、約2割に市内の商店などの広告を掲載した。編集や印刷もサイネックスが受け持ち、「従来の冊子よりグラフィックが増えて読みやすくなった」(市企画課)という。

 約4万5千部を発行し、同社が全戸に配布する。

(5月10日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051000025&genre=A2&area=S00

【0905/65:公共施設耐震性】耐震補強へ、夏までに調査:大津市庁舎本館、応急措置を検討

2009-05-10 23:28:44 | Weblog

【写真:耐震補強の検討を始める大津市庁舎本館】

 大津市は耐震強度が不足している市庁舎本館について、今年夏までに補強にむけた調査を行う。市は庁舎建て替えなどに備え、基金を積み立てているが、財政的にも実現に相当な時間がかかることなどから、応急的な補強を検討することにした。

 本館は1967年築。地上5階、地下1階建てで、床面積は1万5000平方メートル。老朽化が進んでおり、2005年の耐震診断では、大地震で倒壊する恐れがあり「著しく不都合」と評価された。

 調査は、構造計算の専門家に依頼し、鉄骨や炭素繊維、ポリエステル樹脂などによる複数の耐震補強策について検討。コスト面での試算とともに、庁内で調査結果を検証し、補強の是非も含め方向性を議論する。

 市庁舎をめぐっては、目片信市長が04年の初当選時、移転、新築を掲げた。現在は財政上の理由などから構想は棚上げされているが、06年度からは毎年、庁舎整備に向け基金を積み立てている。

 市管財課は「庁舎新築と、今回の補強は別問題」としたうえで、「地震の際、来庁者や職員の生存空間を確保するための応急措置で、庁舎の防災機能を担保したい」としている。

【関連ニュース番号:0702/53、07年2月25日;0611/33、06年11月18日】

(5月10日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051000026&genre=A2&area=S00

【0905/64:公共交通機関】福滋県境協議会:イコカ導入をJR西に要望へ 

2009-05-10 23:18:31 | Weblog

 湖北地域と県境をまたいだ福井県嶺南地域の首長で作る「福滋県境交流促進協議会」(会長=河瀬一治敦賀市長)がこのほど、同県敦賀市であり、JRの敦賀まで直流化に伴う利便性が向上するよう、JR各社に要望することを申し合わせた。

 泉峰一・米原市長は米原駅のバリアフリー化が完成したことを受け、「米原駅にのぞみ号が停車するようJR東海に要望してほしい」と要請。熊谷定義・西浅井町長は「JR西日本が発行するICカード『ICOCA(イコカ)』が湖北や北陸で使えず不便」と述べた。

 河瀬市長は敦賀駅の一部改修に合わせてイコカを導入できるようシステム整備をJR西日本に要望する考えを示した。【酒造唯】

(5月10日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090510ddlk25040382000c.html


【0905/63:新型豚インフルエンザ】国内初確認、県内の女性が搭乗/県「冷静な対応を」

2009-05-10 23:11:28 | Weblog

 ◇感染可能性低く、県「冷静な対応を」

 カナダから米国経由で帰国した大阪府内の男子高校生ら3人が新型インフルエンザに感染していたことが確認された5月9日、県健康推進課は、甲賀市の20代女性が3人と同じ飛行機で米国から帰国していたことを明らかにした。機内の座席は3人と離れており、感染の可能性は低いという。これを受けて同市は同日午後4時から対策本部会議を開き、自治会を通じて市民に冷静な対応を求めるチラシを配ると共に、マスクや手洗いなどの感染予防を呼びかけた。【南文枝】

 県によると、同日朝に厚生労働省から連絡があり、電話や面談で女性に健康状態を確認。その結果、発熱や関節痛などの症状はなかった。機内では女性の座席は感染者と離れていたため、宿泊施設に留め置く停留の対象ではなかった。帰国後10日間で感染の可能性は消えるため、18日までは外出を控えるよう伝えた。甲賀保健所が健康状態の聞き取り調査を続けるという。

 県庁の対策本部でも9日、各課長らを集めた幹事会が開かれ、今後、県内で感染者が出たケースも想定しながら、冷静に対応するよう申し合わせた。

 県から通知を受けた甲賀市は9日から市内の約2万4000世帯に対し、外出先でのマスク着用やうがいの励行などを求めるチラシの配布を始めた。本部長の中嶋武嗣市長は「同じ飛行機に乗っていただけで感染者ではない。誤解せずに安心を」と呼びかけている。

(5月10日付け毎日新聞・電子版:9日付け京都・電子版、10日付け中日・電子版、朝日なども報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090510ddlk25040371000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009050900143&genre=A2&area=S00
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090510/CK2009051002000012.html