【０８０９/２１８：有料道路無料化】途中トンネル、無料化検討へ：滋賀県、３年以内に結論

　滋賀県は９月３０日、大津市伊香立途中町の「途中トンネル有料道路」（５００メートル）について、無料化も含めて検討する方針を明らかにした。結論は今後３年以内に出すとしている。

　国道３６７号にある途中トンネルをめぐっては、有料区間を避けようとする車が測道の市道を経由するため、市や地元自治会が無料化を要望している。

　県の田村秀夫土木交通部長は同日の県議会答弁で、本年度内に実施される一部無料化や割引などの社会実験の結果も判断材料にするとした。

　大津市広域事業調整課は「長年の要望がようやく届いた。早期の無料化に向けた結論が導きだせるよう、今後も県と協議を進めていきたい」としている。

　途中トンネルは、県道路公社が１９８８年に建設。事業費１５億円は通行料で償還し、２０１８年に返済が終了する見込み。

（９月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008093000158&genre=A2&area=S00

【０８０９/２１７：子育て支援】子育て：仕事との両立を、県民フォーラムで討論/大津

　働きながら安心して育児ができる地域社会の実現を考える「子育て支援を考える県民フォーラム」（県勤労者福祉協会主催）が９月２８日、大津市打出浜２の「コラボしが２１」で開かれた。子育てと仕事の両立を目指す女性ら約８０人が参加し、パネル討論などに耳を傾けた。

　記念講演として落語家の笑福亭松枝さんが「子から教わる親や大人のあり方」という題で噺（はなし）を披露。パネル討論には、「滋賀子育てネットワーク」代表の鹿田由香さんや、「大津市子育て総合支援センター」副所長の西田久美子さんら４人が出席。３人の子どもを育てた鹿田さんは自身の経験を踏まえ、「子育ては当事者の母親だけがやれば良いと思わず、関心を持ってほしい。子どもを持ったことで（会社などに）迷惑を掛けないようにと思っている母親はたくさんいる。『構わへん』と思ってもらえるだけで助かる」と話した。【金志尚】

（９月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25100517000c.html

【０８０９/２１６：政治団体収支報告書】純収入、前年比０．９％減の１６億円：県内０７年分

　◇自民・２支部が未公表

　県選管は９月２９日、政治資金規正法に基づく０７年分の政治団体の収支報告書の要旨を公表した。対象は政党や政治家の後援会など計１２５７団体で、公表したのは全体の９４・９％に当たる１１９３団体。収入総額は前年比３・６％増の２２億８４９９万円で、収入総額から前年繰越額を引いた純収入額は同０・９％減の１６億４６２２万円。支出総額は同１１・４％増の１７億４６１４万円だった。政党のうち、報告書未提出のため、今回未公表となったのは、自民党県草津市第３支部と同党県自治振興支部の二つだった。

　政党の収入総額は同７・３％増の１５億７１０８万円で、支出総額は同１２・９％増の１２億５９１７万円。一方、政治家の後援会などの「その他の政治団体」は収入総額が同３・５％減の７億１３９１万円で、支出総額は同７・７％増の４億８６９７万円だった。

　政党別に、収入総額と支出総額を前年比を見ると、二つの額の増減は順に▽自民１・４％減、５・４％増▽共産４・９％減、６・２％減▽民主３４・５％増、６１・９％増▽公明１２７・０％増、１６９・７％増▽社民１２・４％減、８・２％減▽国民新党１５・６％減、２３８・３％増。

　政党以外で純収入額が大きかったのは順に（１）世古正県議（自民・湖翔クラブ）の「世古正後援会」２２３８万円（２）宇野治衆院議員（自民・比例）の「時習会」２１０９万円（３）県医師連盟１４５２万円（４）県看護連盟１１８２万円（５）県歯科医師連盟８８０万円（６）県薬剤師連盟８４７万円（７）出原逸三県議（民主・県民ネットワーク）の「いつみ会」８０４万円（８）草川肇・大津市議（市民ネット２１）の「草川ただしと明日の教育をつくる会」６６５万円（９）嘉田由紀子知事を支持する「対話でつなごう滋賀の会」６５６万円（１０）山田俊男参院議員（自民、比例）の「山田としお滋賀県後援会」６１２万円。【服部正法】

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　◇０７年分政治団体収支額◇
　（単位・万円）

　【政党】　　　収入総額　　支出総額

（１）自民党　　６９５１３　４９７５４

（２）共産党　　４３３８３　４１５７５

（３）民主党　　３３８８４　２７３７９

（４）公明党　　　９４３１　　６４８５

（５）社民党　　　　８２４　　　６５３

（６）国民新党　　　　７０　　　　６８

　【主な国会議員関係団体】

　（当時、敬称略）

　　　　　　　　　　収入総額　支出総額

　（１）宇野治　　　２３８３　２３１０

　（２）田島一成　　１５５７　１１３３

　（３）徳永久志　　　９９３　　９９０

　（４）岩永峯一　　　４６４　　４５４

　（５）奥村展三　　　３８６　　３８３

　（６）藤井勇治　　　３０２　　２５５

　（７）林久美子　　　２６１　　２５８

　（８）上野賢一郎　　１０１　　　５２

　（９）三日月大造　　　６５　　　５４

（１０）山下英利　　　　２８　　　　０

（１１）川端夫　　　　　２１　　　１８

　（県選管届け出分のみ。政党支部は含まない）

（９月３０日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010506000c.html

【０８０９/２１５：市長選】合併の第二幕：野洲市長選を前に／上、 ＩＴの街前面に活性化へ

【毎日新聞特集：合併の第二幕】野洲市長選を前に／上　ＩＴの街前面に活性化へ

　いずれも０４年に合併した野洲、湖南、甲賀３市で１０月に市長選が相次いで行われる。共に２町で合併した野洲、湖南両市は５日告示、１２日投開票で、５町で合併した甲賀市は１９日告示、２６日投開票。旧町の職員や住民が足並みをそろえ、新市の体制を整えたこの４年間が「第一幕」とすれば、舞台は今後の街の発展の鍵を握る「第二幕」に移る。次期リーダーは街のストーリーをどう描くのか。各市長選の幕が上がる前に３市の街づくりを２回ずつ検証する。初めは野洲市の現状と課題をまとめた。【南文枝】

　◆優れた立地条件◆

　一輪車に乗る女の子型ロボット「ムラタセイコちゃん」を開発した「村田製作所野洲事業所」（野洲市大篠原）近くの国道沿いに「おいで野洲」と書かれた看板がある。旧中主町との合併前から、旧野洲町で使われてきたキャッチフレーズだ。新市の名前が「野洲」になっても使われており、今期で引退する山崎甚右衛門市長は、旧野洲町長時代からＪＲ野洲、篠原両駅周辺に企業誘致を進めてきた。

　野洲駅は新快速が止まり、大阪も１時間圏内。米原駅から新幹線に乗れば、東京まで約３時間だ。名神高速栗東インターチェンジも近く、７０年代からＩＴ企業が進出。村田製作所のほか、京セラＳＬＣテクノロジーや、ソニーモバイルディスプレイなどが操業する。

　◆特別法を武器に◆

　同市は企業立地促進法に基づいて計画を策定し、昨年、県内で初めて認定された。計画では、野洲駅北側の約４５ヘクタールと篠原駅周辺の約１１０ヘクタールの工業用地・農地を企業の集積区域に指定。２０１３年３月までに、既存企業の事業拡大を含めて５件を誘致し、５０００人の新規雇用を生み出す見通しだ。

　今年７月には、同計画に基づく誘致１号となる「オムロン野洲事業場」が子会社を吸収合併する形で、野洲駅北側に発足。新工場は来年４月には完成予定で、甲賀市の工場などから人材を集め、最終的に約１０００人規模の雇用を目指す。

　野洲市は３０日から千葉市の幕張メッセである展示会「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」で、「ＩＴの野洲」をＰＲ。企業誘致推進室の吉野弘一室長補佐は「立地の良さや産学官の共同研究をアピールしたい」と意気込む。

　◆頼みの法人税◆

　企業誘致は財政の安定にもつながる。同市の昨年度決算の法人市民税は約２０億４７００万円で、歳入の１割以上。０４年度以降は８～１６億円台で推移。景気や企業の経営方針に左右されやすい弱点もあるが、欠かせない自主財源になっている。

　市民の目には、この政策はどう映るのか。同市小篠原、税理士、山川晋さん（５６）は「税収増のためには賛成だが、中小企業や商店街の活性化などにも力を入れても良いのでは。教育機関の誘致や土地利用規制の解除などヒトを呼び込む工夫もしてほしい」と話す。

　◆農地転用の壁◆

　企業誘致計画には課題もある。指定した集積区域のうち、約１０３ヘクタールは農地。国は計画に同意した場合、農地転用手続きの迅速化を支援するとしているが、食料自給率の向上が叫ばれる中、安易な転用はできない。吉野室長補佐は「手続きが長引けば、企業が待ってくれない。既存企業の敷地の空き部分も活用していくが……」と渋い表情。次期市長には、国や県の後押しを得るための手腕が求められそうだ。

（９月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080930ddlk25010505000c.html

【０８０９/２１４：ふるさと納税制度】「ふるさと納税」懸命ＰＲ：各市の取り組み注目

【写真：方言を並べて「第２のふるさと」に、との思いを込めた長浜市のチラシと、ヒロ・ヤマガタ氏の絵画をあしらった米原市のリーフレット】

　故郷などへの寄付で所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税制度」。県内１３市の大半が、寄付条例案を市議会の９月定例会に提出し、準備を進めている。一方、取り組みが先行する自治体では、納税者の反応はいまひとつ。寄付をどう呼び込むか、各市の取り組みが注目される。

　大津市や東近江市など９市は、今議会での条例成立を経て、それぞれ９月下旬から１０月に寄付の受け付けを始める。制度設計がまだこれからという栗東市を除き、長浜、米原、高島の３市と合わせ、１２市で寄付の受け入れ態勢が整う。

　各市は、寄付の使途として基金を創設。ただ、具体的な目的を挙げた例は少なく、歴史文化の継承や環境の保全、健康・福祉の充実、観光振興など総花的だ。受け入れの間口は広いが、納税者へのアピール度は弱い。

　その中で目立つのは「ひこにゃん」の活動への応援を盛り込んだ条例を１９日に制定した彦根市。寄付獲得へゆるキャラ人気にあやかろうという戦略だ。

　「使い道が多いとボケるので、３つに絞って明確にした」という米原市。同市出身の芸術家ヒロ・ヤマガタ氏がデザインするＪＲ米原駅自由通路の天井画と壁画の制作への支援を掲げた。

　このほか特色ある受け皿としては「八日市大凧（だこ）の保存および伝承」（東近江市）国の天然記念物「うつくし松の保全」（湖南市）「市民活動の支援」（野洲市）などがある。

　近江八幡市は寄付者への“特典”が特徴。「赤こんにゃく」や「丁字麸」など特産品の詰め合わせを贈る。他市にも観光施設の入場券セットを贈る例はあるが「市をよくしようという自発的な思いを受け付けるのが本来の趣旨」（甲賀市）として、他市は特産品寄贈には否定的だ。

　各市が頭を痛めるのはＰＲ。制度が始まった５月から９月中旬まで、寄付の申し込みは県で１０件（計７４万円）長浜市２件（１４万円）米原市８件（１１０万４０００円）高島市７件（３６万円）にとどまる。

　寄付の伸び悩みについて各市は、制度になじみがないのに加え「税控除を受けるにはビジネスマンが普段しない確定申告が必要で手間がかかる」（長浜市）のも、敬遠される一因とみている。

　各市ともホームページに掲載、県人会や学校の同窓会、イベントなどに担当者が足を運んでチラシを配り、周知を図る。だが、どこまで浸透するか。人口が増加している市では「新住民が多いので、市外へ寄付が出ていく可能性もある」（守山市）との声もある。

　ＰＲには、今のところ「長期的に応援してもらえるように、地道にまちづくりや市の魅力を伝え、共感してもらう」（長浜市）と、努力を続けるほかはなさそうだ。　（近藤歩）

（９月２９日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080929/CK2008092902000001.html