【１１０２/２７３：子育て支援】高島市「子ども局」創設 保育、教育部門業務一本化

　高島市の西川喜代治市長は２月２８日、３月定例市議会の施政方針説明で、子育て支援を一体的に行う「子ども局」を新年度に新設する機構改革を明らかにした。児童虐待防止、不登校や発達障害に関する相談など、子育て世帯にかかわる多様な業務について、一つの組織で行う「ワンストップ」化を図る。

　保健福祉部で児童福祉や保育園を担当する「子育て支援課」と、虐待防止や家庭相談を担う「子ども家庭相談課」、「市教委学校教育課」の幼稚園担当を集約する。

　現在、保健福祉部と市教委はそれぞれ、新旭庁舎と安曇川庁舎にあり、地理的にも機構上も分かれている。

　「子ども局」設置を市長選マニフェストに掲げていた西川市長は、「子育て支援は保育部門と教育部門が連携し、総合的かつ一体的に進めることが大切だ」と説明した。

　機構改革ではこのほか、市民が出す可燃ごみ量を毎年１千トンずつ減らす「ごみ減量大作戦」を推進するため、環境政策課内に担当室を置く。福祉や土木、環境など、内容によりさまざまな部署に分かれていた住宅リフォーム補助制度の窓口を「商工振興課」に一本化する。

（２月２８日付け京都新聞・電子版：２日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110228000133
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110302ddlk25010410000c.html

【１１０２/２７２：獣害対策】クマ出没、シカ農被害減らせ 県、対策強化へ

　滋賀県は、ツキノワグマの保護管理計画策定やニホンジカの捕獲など、獣害対策の強化を２０１１年度に計画している。クマについては、出没が相次いだ昨年に県内市町が実施した人身被害防止策の経験を同計画に反映させる。

　１１年度予算案に、ツキノワグマ関連では２６７万円を計上した。県内では昨年、クマの出没件数が統計を取り始めた２００４年度以降で最多の３１７件を記録。このため県は、１０年度に財政難で実施を見送った体毛のＤＮＡ鑑定による生息数調査を高島、長浜両市で復活し、データをもとに１２年度から５年間の第２期保護管理計画をまとめる。

　県は出没増加はえさのドングリ凶作に伴う周期性の現象とみて、希少種のツキノワグマの捕獲上限数は大幅には引き上げないが、「保護と被害防止とのバランスがより求められる」（自然環境保全課）として計画で明確に基準を設ける。

　また、鈴の配布や携帯電話のメールを活用した目撃情報提供など、昨年、対策を行った市町から意見を取り入れ、被害予防に重点を置く。

　農作物被害をもたらすニホンジカについて、県は駆除を行わなければ現在約３万頭が年間２７％のペースで増えると予測。「今後２、３年がニホンジカ対策の成否を分ける」（嘉田由紀子知事）として駆除目標を年間８５００頭から、１１年度は９５００頭に拡大する。

　事前登録した個人が狩猟期間内に行う狩猟に１頭あたりメス７千円、オス５千円の補助制度を導入する。同制度を試行する高島市では、導入後に駆除頭数が４倍近く増えたという。

（２月２８日付け毎日新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110228000135

【１１０２/２７１：介護職問題】介護職 やりがい訴え１年 / 湖国介護士ＦＳ会

１周年記念の集会で、仕事について語り合う湖国介護士ＦＳ会の会員たち（草津市野路の市立市民交流プラザで）　県内の高齢者施設で働く介護職ら３８人でつくる「湖国介護士ＦＳ会」が今月、結成１周年を迎えた。県の介護福祉士登録数は年々増えているが、介護職の勤続年数は短く、定着が課題になっている。同会は「事業所を超えたつながりを強化し、経験の浅い介護職が悩みを共有できるネットワークを作りたい」としている。（川崎陽子）

　同会は、県介護福祉士会が２００９年７月～１０年１月末に開いた、指導者向けの研修を修了した有志で結成。デイサービスセンター「チャオ」（大津市南志賀）の管理者奥村幸応さん（４２）と、認知症グループホーム「志賀の里」（同市和邇高城）ホーム長の村田才司さん（５６）が共同で代表を務める。

　主な活動は、月に１度の施設見学。施設利用者の生活環境や仲間の働く様子を知ることが目的で、昨年は県内の４５施設を回った。

　県介護福祉士会によると、県内の介護福祉士の登録者数（２０１０年１１月末現在）は９２６９人で、過去４年間、毎年平均９５０人ずつ増えている。ただ、２００９年９月末までの１年間に仕事を辞めた人の割合を示す離職率は１６・９％と、全産業平均（１４・６％）より２ポイント以上高い。

　奥村さんは「別の施設に目を向け、悩んだり、異なる考え方をしたりする仲間がいると知ることが大切」と会の活動について話す。実際、特別養護老人ホームで働く若手職員から「自分の職場に取り入れられる介護のアイデアがあった」「見学は月に１度だけれど、刺激を受け、また仕事を頑張ろうという気持ちになれる」といった声が寄せられるなど、効果が表れつつある。

　介護職の離職率の高さは、全国的な課題だ。介護労働安定センター（東京）の一昨年の調査では、離職者の７５・６％が勤続３年未満で離職している。理由に〈１〉施設の方針・運営に不満〈２〉職場の人間関係など――を選んだ人が約半数を占めた。

　センターの担当者は「待遇や利用者との関係が思うようにならないと、職員は職場を変えて解決しようとしがちだ。だが、職員の入れ替わりが激しいと、利用者は安心できず、介護の質が落ちる」と話す。

　村田さんは「介護は、人生の集大成の時期に関わることができる仕事。会の活動を、若手職員が介護の面白さを知って、喜びを感じながら働けるようになるきっかけにしてもらいたい」。

　２年目は、施設見学に加え、介護職が気楽に集って意見を交換し合える「たまり場」作りを目指すという。

（２月２８日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20110227-OYT8T00888.htm

【１１０２/２７０：選挙】嘉田公約実現へ／統一地方選、「対話の会」大津で決起集会

　４月の統一地方選に向け、嘉田由紀子知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）が２月２７日、大津市内で決起集会を開いた。昨夏の知事選で嘉田知事が掲げたマニフェストの実現には県議選での躍進が不可欠だと気勢を上げた。

　清水鉄次代表が選挙の争点を「嘉田マニフェストを実現させるか否かだ」と指摘し、「旧態依然の政治に戻ってはいけない」と訴えた。その後、党公認・推薦を受けた立候補予定者が登壇。選挙戦での意気込みを述べたほか、地域主権改革や議員改革などを盛り込んだマニフェストを公表した。

　激励に訪れた嘉田知事は、愛知県や大阪府で地域政党が訴える議員定数や報酬の削減について「議会改革で大騒ぎしているが、本質ではない」と批判。「（議会が）国民の多様な姿を反映していない」のが問題とし、立候補予定者に「マニフェストに地域ごとの多様な色をつけてほしい」と注文した。

（２月２８日付け朝日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001102280002

対話でつなごう滋賀の会：県議選公約、「議員通信簿」提案　他党に呼び掛けも　／滋賀
　地域政党「対話でつなごう滋賀の会」は２７日、大津市内で決起集会を開き、４月の県議選に向けた公約を発表した。第三者機関の評価を受けて発行する「議員通信簿」の創設を目指し、他党への賛同を呼び掛けるという。

　公約では、嘉田由紀子知事が掲げる８指針に加え、議会改革に向けた「議員評価制度」（通信簿）の創設を提案。有識者を交えた委員会をつくり、議員の活動を評価。これをもとに議会自らが通信簿を発行する。同会の清水鉄次代表は「当選後の議員活動は不透明で、任期中の働きを有権者に伝える仕組みが必要。議員としても知事の政策をチェックし、政策を立案する力を高めることになる」と説明している。【安部拓輝】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20110228ddlk25010218000c.html

【１１０２/２６９：障害者福祉】糸賀一雄記念賞と奨励賞 / 記念財団が候補者を募集

　財団法人糸賀一雄記念財団（湖南市東寺四丁目）は、第１５回糸賀一雄記念賞と第３回糸賀一雄記念奨励賞の候補者を募っている。

　両賞は、障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組んだ故糸賀氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活することができる福祉社会の実現に寄与することを目的としたもの。

　具体的には、糸賀一雄記念賞は、障害者福祉の分野で顕著な活躍をしている人に対して、糸賀一雄記念奨励賞は、障害者福祉に関する取り組みが先進的であり、今後の一層の活躍が期待される人に対して贈られる。

　糸賀一雄記念賞の候補者の資格は、日本に居住し、障害者福祉に関する活動実績が高く評価されており、かつ、今後の一層の活躍が期待される個人。

　表彰は一人以内で、賞状および賞金百万円を授与する。

　糸賀一雄記念奨励賞は二人（グループ）以内とし、一人（グループ）につき賞状および副賞十万円を授与する。授賞式は十一月頃に行う。

　応募は、自薦、他薦を問わない。申し込みは、所定の用紙に必要事項を記入し、５月３１日までに　〒５２０―３１１１湖南市東寺４丁目１―１、　財団法人　糸賀一雄記念財団（ＴＥＬ０７４８―７７―０３５７、Ｅメールitoga@itogazaidan.jp）へ。Ｅメールも可。

（２月２８日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0006962