去る6/12のＮＨＫのニュース番組で、過去にアスベスト使用の公営住宅が全国に２万２０００戸にのぼることが、ＮＨＫの調査で始めて明らかに成ったと報道されました。
このアスベストについては国土省が、防火資材として推奨し、全国の建築業者に使用するよう勧めたにもかかわらず、Ｓ６３年に中皮腫・アスベスト疾患が発見されると、急に手のひらを返したように、国土交通省が建物を増改築する際の対策を義務付ける法改正を行いその費用は所有者持ちという指導を行いました。
今回問題になったのは、推奨当時建築したＵＲ＝元住宅公団等＝都市再生機構などの法人で、情報開示請求等を通じて調査した結果、吹きつけのアスベスストが使われた公営住宅は３２の都道府県でおよそ８７００戸に登るほかアスベストが使われていた公営住宅の数は全国ですくなくとも２万２０００戸に登ることがわかったようです。
現在は、物件調査でもアスベスト使用の有無を調査したり、改装するときもアスベストを包み込むよう指導したり、廃棄するには産業廃棄物として、特別に費用が求められるのには不可解です。
ところが今回は公営住宅の施工ですので、改修するとしても、税金を使うしかありません。今回の調査で訴えた患者さんには直接アスベストとの因果関係は不明と言い訳し、公務員は危険性を前もって通達したのだから、自分たちに責任は一切ない様な顔をするのが腹立だたしくて成りません。
こんな事では幾ら税金をとられたって生活の向上なんて望めなくなり、情けない限りです。
（株）市川不動産