（１）今年８月下旬、電力大手エンタジー社は、その運営するバーモントヤンキー原発（米バーモント州）を閉鎖することを決めた。
同原発は、１９７２年に運転開始し、２０１１年に米原子力統制委員会（NRC）から２０年間の運転延長を認められたばかりだった。
同社は、閉鎖の理由として、収益の厳しい見通しを挙げる。
今年５月に運転停止したキォーニー原発（ウィスコンシン州）も、２０１１年に２０年間の運転延長を認められたばかりだった。
同原発を運営する電力会社は、「純粋に経済性に基づく判断」とする。
（２）原発は、福島第一原発事故まで、建設まで多大なコストがかかるが、運転を始めれば、その後の経費は他のエネルギー源に比べて安い、とされてきた。
その構図が崩れたのだ。
（ａ）最大の要因・・・・シュールガス普及により、火力発電の燃料となる天然ガスの価格が下がっている。
天然ガスの価格は、２００８年ごろに比べて３分の１程度になった。
加えて、原発は認可から建設まで５～１０年かかるが、天然ガス発電所は数年ですむ。
石炭に比べて温室効果ガスの排出が少ない点も、天然ガスへの追い風になっている。
（ｂ）老朽化した原発は、維持管理費に経費がかかる。
加えて、福島第一原発事故以後、追加の安全対策を求められる。
地域によっては、風力発電と比べてもコスト面での優位性を失いつつある。
（３）来年、バーモントヤンキー原発が運転停止すれば、米国で稼働する原発は９９基となる。
さらにあと何基か、早期閉鎖を迫られる原発が出てくる、と目されている。
（４）新規建設は進んでいない。
ブッシュ前政権時代、原発建設のための資金調達をしやすくする推進策が導入され、オバマ政権も引き継いだ。２００７～０９年には、３０基近くの新規申請が提出された。
ところが、昨年、３４年ぶりに２ヵ所４基で建設・運転が許可されたものの、後続の見通しはない。
使用済み燃料の最終処分場計画も、一向に進んでいない。周辺住民の理解は、ますます得にくくなっている。計画の取り下げも出ている。
（５）「シュール革命」のおかげで、米国は天然ガスの生産が、ロシアを抜いて世界一になった（２００９年）。２０２０年ごろには、石油生産でも、サウジアラビアを抜いて世界一になる。２０３０年ごろには、中東への石油依存はゼロになる。
オイルショック以降の念願だった「エネルギー自給」が実現する見通しだ。
その陰で、安全保障が揺るぎつつある。これまで米国が世界における原子力の平和利用推進と核物質の管理を主導できたのは、厳密な核不拡散の条件の下、各国に信頼させる技術、核燃料、サービスを提供できる能力があったからだが、原発の退潮により、原子力技術や核物質管理に新たなリスクを抱えこむことになった。
２０３０年までに、中国、インド、ロシアが世界の原子力発電の４割を占める、と予測されている。
□行方史郎（朝日新聞ワシントン総局）「米原発の相次ぐ閉鎖」（「ＡＥＲＡ」２０１３年１１月１８日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【原発】新潟県でフクイチ事故検証開始 ～地震か津波か、全国に影響～」
「【原発】東電が隠す放射能拡散のリスク ～４号機核燃料の搬出～」
「【原発】秘密裡に銀行が進める債権保全策 ～東電と経産省～」
「【原発】ベトナム原発の建設調査に国税２５億円」
「【原発】コントロール不能の汚染水漏れ ～６つの危機～」
「【原発】汚染された排気筒倒壊の危機 ～「アウターライズ地震」～」
「【食】偽装の背景 ～消費増税により偽装が拡大～」
「【原発】放射能と食の現在 ～福島産の魚、茨城産の栗～」
「【原発】除染道路の４割が効果なし ～福島県田村市～」
「【原発】新潟県知事「豹変」の陰に銀行圧力 ～柏崎刈羽原発～」
「【原発】【食】原子力問題と伝子組み換え（ＧＭ）問題の共通点 ～ムラ～」
「【原発】震度６でフクイチが崩壊する日 ～液状化～」
「【原発】東電による汚染と、東電の「汚染」 ～隠蔽体質～」
「【原発】太平洋に拡散する放射性物質 ～シミュレーション～」
「【原発】放射能の海で「おもてなし」 ～２０２０年東京五輪～」
「【原発】【食】魚への影響 ～過去・現在・未来～」
「【原発】銀行はボロ儲け ～汚染水に国費投入～」
「【原発】【食】関東の食材からセシウム ～安部首相的「安全」の実態～」
「【原発】最悪の事態を防いだ２つの幸運 ～失われた沃野と海～」
「【原発】汚染水を浄化できるか ～福島第一原発はどうなっているのか～」
「【原発】今、そこにある汚染水危機（３） ～次の震度６～」
「【原発】今、そこにある汚染水危機（２） ～汚染水は海で薄められるか～」
「【原発】今、そこにある汚染水危機（１） ～封じ込めは可能か～」
「【原発】安倍政権、「収束宣言」を撤回 ～汚染水～」
「【原発】廃炉費用を電気料金に上乗せ ～制度を変えた経産官僚は出世～」
「【原発】ウソだらけの汚染水「緊急」対策 ～安部首相の抽象論～」
「【原発】国の汚染水対策３つ ～「汚染水は海に流せ」？～」
「【原発】「東京五輪」を脅かすフクシマ ～ダダ漏れ汚染水地獄～」
「【原発】なぜ汚染水は漏れたか ～誤算・ケチケチ体質～」
「【原発】政権の最優先課題 ～汚染水と廃炉作業～」
「【原発】責任不明確な国の汚染水処理体制 ～再稼働よりも汚染水対策を～」
「【原発】「汚染水」の本当の深刻さ ～東電のコストカットが一因～」
「【政治】安倍“異次元”政権の思想と行動 ～「馬脚をあらわす」兆候～」
「【原発】安部政権の演出と狙い ～高濃度汚染水の海洋流出～」
「【原発】福島第一原発で汚染水が海洋流出 ～漁民の被害は止まない～」
「【原発】福島第一原発周辺の海水汚染続く ～魚介累から放射性セシウム～」
「【原発】【食】東日本太平洋沖で獲れた魚介類８体からセシウム検出」
同原発は、１９７２年に運転開始し、２０１１年に米原子力統制委員会（NRC）から２０年間の運転延長を認められたばかりだった。
同社は、閉鎖の理由として、収益の厳しい見通しを挙げる。
今年５月に運転停止したキォーニー原発（ウィスコンシン州）も、２０１１年に２０年間の運転延長を認められたばかりだった。
同原発を運営する電力会社は、「純粋に経済性に基づく判断」とする。
（２）原発は、福島第一原発事故まで、建設まで多大なコストがかかるが、運転を始めれば、その後の経費は他のエネルギー源に比べて安い、とされてきた。
その構図が崩れたのだ。
（ａ）最大の要因・・・・シュールガス普及により、火力発電の燃料となる天然ガスの価格が下がっている。
天然ガスの価格は、２００８年ごろに比べて３分の１程度になった。
加えて、原発は認可から建設まで５～１０年かかるが、天然ガス発電所は数年ですむ。
石炭に比べて温室効果ガスの排出が少ない点も、天然ガスへの追い風になっている。
（ｂ）老朽化した原発は、維持管理費に経費がかかる。
加えて、福島第一原発事故以後、追加の安全対策を求められる。
地域によっては、風力発電と比べてもコスト面での優位性を失いつつある。
（３）来年、バーモントヤンキー原発が運転停止すれば、米国で稼働する原発は９９基となる。
さらにあと何基か、早期閉鎖を迫られる原発が出てくる、と目されている。
（４）新規建設は進んでいない。
ブッシュ前政権時代、原発建設のための資金調達をしやすくする推進策が導入され、オバマ政権も引き継いだ。２００７～０９年には、３０基近くの新規申請が提出された。
ところが、昨年、３４年ぶりに２ヵ所４基で建設・運転が許可されたものの、後続の見通しはない。
使用済み燃料の最終処分場計画も、一向に進んでいない。周辺住民の理解は、ますます得にくくなっている。計画の取り下げも出ている。
（５）「シュール革命」のおかげで、米国は天然ガスの生産が、ロシアを抜いて世界一になった（２００９年）。２０２０年ごろには、石油生産でも、サウジアラビアを抜いて世界一になる。２０３０年ごろには、中東への石油依存はゼロになる。
オイルショック以降の念願だった「エネルギー自給」が実現する見通しだ。
その陰で、安全保障が揺るぎつつある。これまで米国が世界における原子力の平和利用推進と核物質の管理を主導できたのは、厳密な核不拡散の条件の下、各国に信頼させる技術、核燃料、サービスを提供できる能力があったからだが、原発の退潮により、原子力技術や核物質管理に新たなリスクを抱えこむことになった。
２０３０年までに、中国、インド、ロシアが世界の原子力発電の４割を占める、と予測されている。
□行方史郎（朝日新聞ワシントン総局）「米原発の相次ぐ閉鎖」（「ＡＥＲＡ」２０１３年１１月１８日号）
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