2月2日、午後3時より衆議院の社民党控室で日本郵政の担当者を呼んでヒアリングしたところ、ついに決定的な証言を得た。「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。
さらに、重大な証言を得た。当初、4月に公募された物件の中には「世田谷レクセンター」は入っていたということはすでに伝えた。それではいつ外れたのかと問うと、何と「11月中旬です」という答えが返ってきた。8月15日に7社が企画提案に参加し、10月31日に3社が継続して参加した企画提案の締め切り後、事後交渉で「世田谷レクセンター」は外れたというのである。これでは到底、一般競争入札とは呼べないものだ。
さらに、メリルリンチの「募集要項」には、いつでもどこでも随意に企画の変更・打ち切りが出来るという「随意条項」かある。この「随意条項」を根拠にして日本郵政は、「世田谷レクセンター」を入れるのも、外すのも自由だと主張するが、それなら最初の企画提案に参加した会社とは異なる条件で最終的な譲渡対象を決めたことになる。まさに随意契約であり、透明性と公開度は限りなく低いものとなる。
明日の午後、社民党の「かんぽの宿・郵政民営化問題調査プロジェクトチーム」の会合を開いて、日本郵政の担当者からさらに聞き取りをすることとする。
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