桜ヶ丘団地の地下を走るリニア、多治見根本あたりで、華立断層を横切るが大丈夫か

リニア計画に対するパブリックコメントで、意見表明した９０％以上が数々の疑問点や理由を含めた反対を述べているが、これらの意見をまったく無視してJR東海は法律上の手続きを進めているが、桜ヶ丘団地の直ぐ近くの可児市南西部から多治見市西部にかけて西北西から南東方向に「華立断層」が走っている。この華立断層は、巨大地震だった「濃尾地震」を引き起こした「根尾谷断層」系の一つである梅腹断層の南東延長にあたる。
想定されており、いつ起きても不思議でないと学者も指摘している南海トラフ大地震は、壊滅的な災害を予想しているが、このような時期にリニア計画が実行に移される事態は、かっての原発と同じ構造であり、国民をだましたうえその責任も問われないことがわかって堂々と行われようとしている。
日本列島は、断層の巣であり、特に岐阜県は、断層があちこちに存在する地域である。
地震国日本に、ほとんどトンネルという列車を走らせる発想自体信じられないことである。
地震学者の間では、南海トラフ大地震は、２０３０年代に起きるというのが定説である。巨費を投じて、仮に建設が完成した直後、巨大地震によって破壊されるのが落ちではないだろうか。




９月１８日にも具体的な計画を発表するらしいが、しかし、ちょっとおかしいのではないか。
もともとこのような巨大プロジェクトは、環境アセスメントが前提であり、環境アセスメントは環境に重大な影響をあたえるかどうかを調べ、その調査結果について、国民の意見を聞き、取入れ、国民の承認のもとに計画が実行に移されるものである。
ところが、リニアについては、まだ実験線の段階であり、その実験結果によって環境への影響結果が準備書に記載されるべきものである。ところが実験線が作られる際に、環境アセスメントが行われなかった。本計画自体もアセスメントが法律どおり行われることがなく、そのことをマスコミも沈黙している。
要するに、法律違反の計画が発表され、それが実行に移されていき、数々の疑問について、まったく答えるることもなく手続きが進められていき、事故がおきても想定外として、誰も責任をとらないのである。そのことの不正義をマスコミも報道しない。こんな無茶苦茶な社会に日本はなっているのだ。
既に発表された幅３キロのルート上に人口およそ１万人の住宅団地である桜ヶ丘団地があり、可児市は、団地住民に対するJR東海の説明会もなしに本計画の発表を迎えた。可児市も岐阜県も建設促進一色染まっていて、幻の地域活性化をもてあそんでいる。