高プロ、労働者置き去り 働き方改革法成立（２０１８年６月３０日中日新聞）

高プロ、労働者置き去り　働き方改革法成立　

2018/6/30 中日新聞

　働き方改革関連法の成立で創設が決まった「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」は、労働者の健康を守るため働く時間を制限してきた労働法制の抜け穴になりかねないとの指摘もある。審議を通じ、過労死を招く長時間労働の不安が解消されなかったばかりか、経営者側の期待に沿う形で導入が進んだ実情が裏付けられた。

■対象外

　「高プロは過労死の危険が極めて大きい。過労死遺族から声を聞かず、創設することは絶対許されない」

　二十九日の参院本会議で国民民主党の浜口誠氏は、過労死遺族団体の面会要請に応じなかった安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判した。だが首相は、記者団が「過労死遺族の反対の声もある」として法成立の感想を求めたのに対し、「多様な働き方を可能にする法制度だ」と答えるにとどめた。

　衆参両院で七十時間近い審議では、高プロの問題点が次々と明らかになった。

　最も懸念が指摘されたのは長時間労働だ。働き方改革関連法は、月百時間以上残業させた企業などへの罰則を新設したが、高プロは対象外。加藤勝信厚生労働相は、月二百時間超の残業でも「直ちに違法ではない」と答弁した。

■交渉力

　対象について、政府は年収千七十五万円以上のコンサルタントなどと説明したが、この年収要件は、通勤手当や住宅手当も含めて計算する可能性があることが判明。年収要件も対象業種も省令で定めるため、将来、法改正を経ずに拡大される恐れもある。高プロ導入を提言した政府の産業競争力会議で民間議員を務めた竹中平蔵・東洋大教授は、本紙に「個人的には拡大を期待している」と話した。

　政府は、高プロ適用には本人の同意が必要で、撤回できる規定もあると強調。高収入の専門職が対象で「（企業との）交渉力が高い」とも主張したが、野党から「本当に断れるのか」「年収が高ければ交渉力があるとなぜ言えるのか」などと多くの疑問が出た。

　企業には、高プロで働く人の実労働時間を把握する義務がない点も問題に。一般労働者と異なり、高プロで働く人は、会社に滞在した時間と社外で働いた時間の合計を「健康管理時間」として記録する。休憩時間などを含んでおり、実際に働いた時間は分からないため、過労死しても労災申請すら困難との指摘が出た。

■だれが

　さらに大きな論議になったのは、だれが高プロ導入を望んだのかという点だ。

　労働者の声を把握したのかという野党の追及を受け、政府は、ヒアリングしたのは五社十二人だけで、いずれも企業側が選んだ人物だったことを説明。二〇一五年四月に前身の法案を国会提出する前に聞き取ったのは一人だけだったことも明らかになった。首相も「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない」と国会答弁で認めた。

　野党側は、経団連が以前、年収四百万円以上の事務職を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を提唱した事実に言及し、同じ仕組みの高プロも「コストを削減したい経済界が望んでいるのであって、働く人は望んでいない」と批判した。

　一方、参院厚労委で参考人を務めたコンサルタント会社ワーク・ライフバランス（東京）の小室淑恵社長は、高プロは企業にとっても良い人材を逃がすリスクがあると指摘。導入したい企業は「ほとんどない」とみている。

　（木谷孝洋）

原発避難が招く、要介護 介護保険料、福島・葛尾村が全国最高額（２０１８年６月２９日中日新聞）

原発避難が招く、要介護　介護保険料、福島・葛尾村が全国最高額　

2018/6/29 中日新聞

　今春、三年ぶりに改定された六十五歳以上の介護保険料（月額）で、福島県葛尾（かつらお）村が全国の市区町村で最高額となった。同村は東京電力福島第一原発事故の避難指示区域にあたるが、同区域の十二市町村全てで保険料が引き上げられた。原因として避難生活での疲労に加え、先行きへの不安や悲観が高齢者の健康を損なっているとの指摘がある。政府の復興策と、住民の苦悩との隔たりは一段と広がっている。

　福島県のＪＲ郡山駅から車で約一時間。葛尾村役場の周りは人通りも少なく、近くを流れる清流のせせらぎが聞こえてきた。

　同村は福島第一原発から三十キロ圏内。事故後、全域が避難指示区域になった。二〇一六年六月、村の大半で避難指示が解除されたが、村民千四百三十人中、帰村したのは二百四十二人（六月一日時点）。七割は六十代以上だ。

　「避難生活が続いた影響で体が衰え、身の回りのことを自力でできなくなる人が増えた。家族が離ればなれのため、やむを得ず介護施設への入所を選んだケースも多い」

　六十五歳以上の介護保険料が全国一になった理由を村の担当者が説明した。

　震災前は田畑での農作業をしていた高齢者も、避難生活で体を動かす機会が激減。筋力が衰えて転びやすくなり、転倒時に骨を折って介護が必要になる人も。家族はバラバラで、近所付き合いもなくなった。

　同村社会福祉協議会の新開正和事務局長は「孤独感で、認知症やうつ病が進む人が少なくないようだ。要支援から要介護への進み具合も早い」と語る。

　同村の避難者が暮らす三春町の仮設住宅近くで、同村出身の看護師新田有香さん（３９）は「震災前は元気だったのに認知症で別人のようになってしまう人が結構いた」と話した。

　一六年夏、夫婦で帰村した山田敏子さん（８１）は原発事故前、娘夫婦と高校生の孫の五人で暮らしていた。事故後、五人一緒にいわき市に避難したが、その後、夫婦で三春町の仮設住宅に移った。「仮設では、精神的にも肉体的にもきつい生活が続いた。体重が六〇キロから三〇キロ台に減って、夫もストレスからかしゃっくりが止まらなくなった」

　娘夫婦はすでにいわき市に家を新築した。「若い人たちはみんな、避難先に家も仕事もある。もう帰って来ないかと思うと、さみしい」とため息を漏らす。

　役場前の自宅で庭木の枝切りをしていた元村職員の松本臣一さん（７９）は村の行く末をこう案じた。「若者が減り、先祖代々受け継いできたこの村がどうなってしまうのか。消滅してしまうのではないか」

◆高齢者心も体も衰え　家族離散、外で働けず…

　政府は一四年四月の田村市都路地区を皮切りに、福島県内の十二市町村に出していた避難指示を順次、解除。昨春までに双葉町、大熊町の全域と放射線が高い「帰還困難区域」を除いて全て解除された。

　だが、帰還した住民は限定的だ。例えば、浪江町は五月末時点、住民数は七百四十七人で全町民の４％。富岡町は５％、飯舘村は１４％にとどまる。しかも帰還住民の大半が高齢者だ。

　介護保険料には、こうした実態が反映されている。

　六十五歳以上が払う保険料（月額）は三年ごとに、高齢者がどのくらい介護サービスを受けるかを推定し、見直す仕組みだ。

　今年四月の改定で葛尾村が九千八百円で全国一位、双葉町も八千九百七十六円で二位、大熊町が八千五百円で四位などと、高額な全国の上位十位に避難指示地域だった六町村が入った。

　保険料の高額化は全国的な問題だ。しかし、福島県内の自治体は震災前の〇九年の改定時は上位十位に一つも入っていなかった。顕著な高額化の背景にあるのは、やはり原発事故だ。

　「原発事故後の避難生活で体を動かす機会が減り、身体機能と認知機能が低下した。帰還後も、同じ問題が続いており、サービスの需要が増えると見込まれている」（県介護保険室）。若い世代が福島を離れたことで、家族ぐるみの介護ができないことも一因だ。

　精神的な負担も大きい。大熊町議の木幡ますみさん（６２）は「話し相手が周りにおらず、放射線を警戒して以前のように農作業や外出はできない。引きこもりがちでストレスがたまり、うつ病のようになる人は少なくない」と話す。

　福島大うつくしまふくしま未来支援センター（福島市）が一七年二～三月に帰還者や避難者を対象に実施したアンケートでは、原発事故時に双葉郡七町村（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉の五町と川内、葛尾の二村）に住んでいた約一万人の５６・５％が「うつ症状に近い状態」だった。

　こうした中、「復興」の名の下に自主避難者への支援が打ち切られる一方、シンボル的な「ハコモノ」ばかりが建設されている。

　木幡さんは「帰還先の町には医療機関があるが、交通網が不便。バスを運行するなどして住民の利便性を向上させること。共有の畑を作り、孤立をなくすことなどが、ハコモノより大切ではないのか」と憤る。

　相馬市在住で、住民団体「原発事故被害者相双の会」の国分富夫会長（７３）も「『復興』という言葉がすっかり嫌な言葉と感じるようになった。まず、建物を建てようという発想がおかしい」と指摘する。

　「住民が戻ろうとしない不安の根源は、原発事故の原因がはっきりしないことだ。復興を言う前に、そうした根本的な部分を検証しなければ何も始まらない」

　加えて怖いのは、避難指示地域の十～二十年後だ。帰還した住民がますます高齢化する一方、若い世代の帰還は全く楽観できないのが現実だ。国分会長は懸念する。

　「高額な介護保険料を避けようと、住民がほかの自治体に移り住めば、担い手が減ってさらに上がる。負の連鎖に陥りかねない。保険料が一万円などという事態も現実味を帯びてきた」

　（石井紀代美、白名正和）

　＜介護保険料＞　４０歳以上の人が住民登録している自治体などに支払う。６５歳以上の人の保険料は市区町村や広域連合ごとに必要なサービス料を推計し、基準額を決める。この額から低所得者は軽減、高所得者は増額される仕組みだ。６４歳までの保険料は、加入する公的医療保険を通じて納める。

食の危機と奪われる知る権利（２０１８年６月２５日法学館憲法研究所）

食の危機と奪われる知る権利
2018年6月25日



天笠啓祐さん（ジャーナリスト）

悪化の一途をたどる食の安全
　食をめぐる状況は、悪化の一途をたどっている。食料がなくなりつつあるわけではない。むしろ大量に作られ消費され、あるいは捨てられている。いま起きている危機は、食の質の低下であり、安全性の危機である。じわりじわり訪れているため、多くの人が気付かない状態で進行している。具体的に述べていこう。
　いま食品添加物が次々に承認されており、加工食品は添加物が多種類、大量に使用されるようになってしまった。農薬の残留基準が緩和され、野菜や果物などでの農薬汚染は深刻である。安全性に疑問がある遺伝子組み換え食品を日本人が世界で最も高い割合で食べている。しかも食品表示制度が業界寄りで、そのことを消費者は知ることができない。できないどころか、さらに分からなくなるように制度の改悪が進められている。
　この危機の最大の要因が、グローバル化である。海外の安価な穀物、原料や加工品の流入を加速してきた。いまスーパーやコンビニなどに行き、食品売り場を覗くと、一見国産に思える惣菜やお弁当、加工食品も、その原料のほとんどに輸入食材が用いられている。野菜はアジア、穀物は米国、食品添加物は中国産が増えており、国産の原料はごくわずかである。
　輸入穀物や野菜は、長距離輸送の際に起きるカビや腐敗などを防ぐため、農薬を多量に用いることを当たり前にしている。ポストハーベスト農薬である。食品添加物も輸入ものが増大しているが、特に増えているのが中国産で、不純物が多く安全性に懸念が生じている。さらには北南米産の穀物では遺伝子組み換え作物が増え続けている。

食品安全委員会はできたものの
　消費者が食の安全を強く意識した大きな出来事が、2001年に起きたBSE(狂牛病)の発生だった。この出来事をきっかけに消費者の食品行政に対する不信が強まり、2003年7月1日、食品安全委員会が設立され、食品安全基本法を施行し、食の安全を守る仕組みが作られたはずだった。この食品委員会は本来、政府の外に置かれ、客観的・科学的に安全性を評価することが求められていた。EUなど諸外国ではそのようになっている。しかし日本では内閣府の中に置かれたことで、政治的な影響をまともに受けることになってしまった。いわば経済性が安全性より優先されるようになってしまったのである。しかもTPP(環太平洋経済連携協定)締結に向けて動き出した時期に、安全性より貿易をいっそう優先するようになり、国際基準に合わせて緩和が図られてきた。その代表が、食品添加物である。
　このところ急ピッチで新たな食品添加物の承認が進められている。安全性評価もまともに行われないまま、次々に日本政府が承認しているのが「国際汎用添加物」である。食品添加物は、安全性評価や承認が各国ごとに行われてきた。なぜ各国ごとかというと、それぞれの国で食文化が異なり、摂取する食品の種類や摂取量が異なるからである。しかし、そのことは貿易促進には都合が悪い。ある国で認めているのに、他の国では認めていないものが多くなり、食品の輸出入ができなくなるためである。そこで国際統一化を進める動きが強まった。いわば欧米で認めているものは、日本でもどんどん認めるべきだということで、「国際汎用添加物」がリストアップされ、次々に認められてきたのである。
　TPP参加が現実化する中で、厚労省はさらに承認をスピードアップするために、政府による規制・制度改革に係る方針(2011年4月8日閣議決定)に基づき「食品添加物の指定手続の簡素化・迅速化」措置を決めたのである。垂れ流し認可体制ともいえるものが作られたのである。これは同時に、海外からの加工食品の輸入を増やすことにつながったのである。

農薬の残留基準緩和が相次ぐ
　農薬汚染もグローバル化の影響を受けてきた。輸入食品の農薬汚染が問題になったきっかけは、中国から輸入された野菜に高濃度の農薬が残留していたことからである。このことがきっかけになって、2006年5月29日から、農薬の食品への残留問題で、規制の方法が変更になった。ネガティブリスト制からポジティブリスト制への移行である。ネガティブリスト制では、リストに掲載されていない農薬や、基準値設定のない農薬は、規制できなかった。それに対して、ポジティブリスト制では、リストに載っていない農薬に一律で残留基準(0.01ppm)が適用され、それを上回った農作物は流通が禁止された。規制強化であり、消費者には分かりやすくなった。
　その結果、米国産の作物、とくに果実を直撃した。米国産のイチゴ、オレンジ、サクランボ、レモンなどが、基準値オーバーということで輸出できないなどのケースが出始めた。米国は、タイ、台湾、メキシコ、フィリピンに続いて、果実での違反件数が多い国の一つにあげられている。米国は日本がとっているポジティブリスト制をやり玉にあげた。TPP交渉の過程で、そのポジティブリスト性を無効にするかのように、農薬の残留基準が緩和され、その勢いは今日まで続いてきたのである。
　そのグローバル化の象徴とみられてきたのが、遺伝子組み換え(GM)作物である。国際アグリバイオ事業団(ISAAA)によると、2016年におけるGM作物の作付け実績は1億8510万ヘクタールになり、世界の農地の10％を超えた。その大半が米国モンサント社であり、種子の独占化がすすみ、多国籍農薬企業による食料支配が強まっている状況が示されたといえる。現在、世界で販売されている種子の約60％が、わずか4社の多国籍農薬企業が支配する、寡占化が起きている。トップ企業モンサント社に続く米国デュポン社、スイスのシンジェンタ社、独バイエル社の4社である。この4社によって世界で使用される農薬の3分の2が製造されている。種子を支配し、農薬を売り込み、食料を支配するためのGM作物開発であることが、いっそう明瞭になってきたといえる。それを後押ししているのが、米国の食料戦略であり、その有力な武器が貿易自由化圧力である。しかも、米国などGM作物作付け国に食料を依存しているのが、私たちの食卓である。

改悪された遺伝子組み換え食品表示制度
　消費者が食の安全を守るうえで、大事だと思ってきたのが食品表示である。食品を選択する際に、それだけが頼りとなっている。しかし、現実問題として、加工食品には基本的に原産地表示がない。輸入食材が使われていても分からない仕組みになっている。食品添加物も、簡略表示や一括表示が多く、ましてや輸入されたものかどうかは表示されていない。遺伝子組み換え食品も豆腐・納豆・味噌程度しか表示されていない。そのため消費者は、選択することができない状態に置かれ続けているのである。
　米国政府通商代表部は毎年、自国の輸出を増やすために、日本を含めて各国の制度に介入してきている。そこでは米国の最大の輸出戦略商品である食料について、最大の障壁が他国の食品表示制度にあると指摘している。厳密で正確な表示ではなく、いっそう簡略化した表示や、遺伝子組み換え食品に至っては表示自体をなくさせようとする動きもみられる。日本政府もそれを受けて、いっそう消費者に背を向けた制度に改悪しつつある。今年3月には新しい遺伝子組み換え食品表示制度が提案されたが、そこでは「遺伝子組み換え」という文字自体をほとんど使うことができなくする制度が提案されている。消費者はその食品が遺伝子組み換えかどうかまったく分からなくさせようというのである。市民の最も大切な権利のひとつである知る権利、選ぶ権利が、食の分野で奪われつつある。

シンポジウム「生命操作がもたらすものと科学・科学者—ゲノム編集技術に踏み込む社会を問う」（東京・大田区）　

2018年7月1日（日）13時30分〜18時30分　
イベント情報　こちら　

◆天笠啓祐（あまがさ けいすけ）さんのプロフィール

1947年東京生まれ、早大理工学部卒、『技術と人間』誌編集長を経て、現在、ジャーナリスト、市民バイオテクノロジー情報室代表、日本消費者連盟共同代表、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表、法政大学・立教大学元講師。主な著書『原発はなぜ恐いか』(高文研)、『中高年のためのくすりとつきあう常識・非常識』(日本評論社)、『遺伝子組み換え食品入門』『生物多様性と食・農』(緑風出版)『遺伝子組み換えとクローン技術100の疑問』(東洋経済新報社)、『いのちを考える40話』『脱原発一問一答』(解放出版社)、『子どもに食べさせたくない遺伝子組み換え食品』『子どもに食べさせたくない食品添加物』(芽ばえ社) 、『地球とからだに優しい生き方・暮らし方』(つげ書房新社)ほか多数。

翁長知事による「沖縄 平和宣言」全文 （２０１８年６月２３日琉球新報）

【平和宣言全文】２０１８年慰霊の日
2018年6月23日
平和宣言 慰霊の日 沖縄戦
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翁長雄志知事による「平和宣言」は以下の通り

【平和宣言】

　２０数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。

　戦後焼け野が原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０・６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０・３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。

　昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きが始まっています。

　平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。「辺野古に新基地を造らせない」という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません。

　これまで、歴代の沖縄県知事が何度も訴えてきた通り、沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべきものであります。国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制のあり方について、真摯に考えていただきたいと願っています。

　東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

　かつて沖縄は「万国津梁」の精神の下、アジアの国々との交易や交流を通し、平和的共存共栄の時代を歩んできた歴史があります。そして、現在の沖縄は、アジアのダイナミズムを取り込むことによって、再び、アジアの国々をつなぐことができる素地ができており、日本とアジアの架け橋としての役割を担うことが期待されております。

　その期待に応えられるよう、私たち沖縄県民は、アジア地域の発展と平和の実現に向け、沖縄が誇るソフトパワーなどの強みを発揮していくとともに、沖縄戦の悲惨な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会に貢献する役割を果たしていかなければなりません。

　本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全てのみ霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、恒久平和を希求する「沖縄のこころ」を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる「平和で誇りある豊かな沖縄」を築くため、全力で取り組んでいく決意をここに宣言します。

海洋プラスチックごみ、削減遅い日本（２０１８年６月２２日中日新聞）

海洋プラごみ、削減遅い日本　

2018/6/22 中日新聞

　地球規模で、プラスチックによる海洋汚染が深刻化している。日本政府は今月八、九日にカナダで開かれた先進七カ国（Ｇ７）首脳会議で、プラスチックごみを削減する「海洋プラスチック憲章」を米国とともに承認しなかった。既に世界中で削減の取り組みは始まっているが、日本の動きは鈍い。

　「海洋ごみ対策は、海洋環境の保全のため喫緊の課題。一国だけの努力、Ｇ７や先進国だけの努力で解決できるものではなく、世界全体の課題として対処する必要がある」

　環境省によると、安倍晋三首相はＧ７の九日のセッションで、各国首脳にこう呼びかけた。

　その一方、「二〇三〇年までに全てのプラスチックを再利用・リサイクル可能とし、代替品がない場合は回収可能とする」といった対策を盛り込んだ海洋プラスチック憲章は承認を見送った。Ｇ７では欧州四カ国とカナダ、欧州連合（ＥＵ）は承認した。

　中川雅治環境相は十五日の会見で、非承認の理由を「国民生活や経済への影響を慎重に調査する必要があり、さまざまな方のご理解をいただき調整するプロセスを経ていない」と説明した。同省によると、時限を区切った数値目標である点がネックになったという。

　一六年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の報告では、プラスチックの微細ごみは全世界の海に毎年八百万トン以上が流れ込んでいる。自然界では分解されず、広がると取り除くのは難しい。重量に換算すれば、五〇年に魚の量を超すとの予測もある。

　日本列島の沖合や東京湾でも、魚介が餌と間違えて摂食する例が相次いで報告されている。

　東京農工大の高田秀重教授（環境化学）らは、一五～一七年、東京湾でムラサキイガイ（ムール貝）とホンビノスガイ計二十一枚を採取。全ての体内から直径〇・二ミリ以下のプラスチックの破片や、長さ〇・五ミリ程度のプラスチック繊維が見つかった。

　高田教授によると、破片はリサイクルされずに捨てられたペットボトルやレジ袋などが砕かれたプラスチックごみで、繊維は衣服の化学繊維がほつれて、洗濯排水で流されたものとみられる。

　東京海洋大の内田圭一准教授（海洋計測学）らの一六年の調査でも、日本列島の沖合数キロ～数百キロで、直径一ミリに満たないプラスチック片が大量に見つかっている。

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」によると、憲章を承認した英国やフランスをはじめ、インドやルワンダ、ケニアでも、レジ袋など使い捨てプラスチック製品の使用を禁止したり、禁止の方針を示したりしている。マクドナルドも、英国で紙ストローを提供するなど、企業の取り組みも進んでいる。

　高田教授は「憲章の対策は時限付きといっても、三〇年までで十二年も先。それまでに（産業界や社会での議論において）いくらでも進め方はあるはずだ」と指摘する。

　十九日の閣議で「プラスチック資源循環戦略」を来年六月に大阪で開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに策定することが決まった。あらためて日本の本気度が問われる。

　（皆川剛）