「歓喜の歌」とコロナ禍と 大晦日に考える （2021年12月31日 中日新聞）

「歓喜の歌」とコロナ禍と　大みそかに考える

2021年12月31日 05時00分 (12月31日 05時00分更新)

 

　新型コロナウイルス感染症の拡大で始まった今年も今日で最後。変異株が次々と現れ、感染収束はまだ見えない中、徐々にではありますが、年末恒例の「第九」演奏会が各地で復活しつつあるようです。ベートーベン作曲交響曲第九番「合唱付き」です。

　コロナ禍が襲った昨年、感染拡大への懸念から、プロ・アマを問わず多くの第九演奏会が中止・延期されました。今年は客席数を制限するなどの感染防止対策を徹底することで、開催にこぎ着けたところも多いようです。

　例えば、福井県小浜市では十二月十二日、中部フィルハーモニー交響楽団（愛知県小牧市）の演奏に乗せて、市民合唱団や県立美方高校音楽部合唱団の「歓喜の歌」が文化会館に響きました＝写真。

　一九九三年に始まった演奏会は昨年、中止となり、開催は二年ぶりです。今年はこうした演奏会が日本各地で開かれ、聴衆の心を揺さぶっていることでしょう。

「年末の第九」戦前から

　第九が日本で初めて演奏されたのは今から百年以上前の一九一八（大正七）年六月でした。第一次世界大戦中、徳島県板東町（現在の鳴門市）の板東俘虜（ふりょ）収容所に収容されたドイツ兵捕虜がオーケストラをつくって演奏し、八十人が男声合唱を響かせたのです。

　第九はその後、音楽学校の学生らによって歌い継がれ、二六（大正十五）年に誕生した本格的なオーケストラ、新交響楽団（新響、ＮＨＫ交響楽団の前身）によるプロの演奏会も始まります。

　放送会館（旧ＮＨＫ東京放送会館）が東京・内幸町に完成した記念として、三九（昭和十四）年五月二十日にスタジオからローゼンストック指揮、新響による第九がラジオ中継されました。

　新しいメディアとして登場したラジオの電波にも乗り、日本中に歌声が響き渡ったのです。

　そのときの新聞のラジオ欄を見ると、第九中継への期待の高さがうかがえます。国民新聞（本社が発行する東京新聞の前身の一つ）の曲目解説から引きます。

　「ひとりベートーヴエンの代表的作品たるのみならず、凡（およ）そ音楽史上の最高傑作と目される第九番交響楽は実に楽聖ベートーヴエン苦吟十年の結晶であり、その五十年に亙（わた）る音楽生活の総決算である。この壮麗なる音楽は器楽の到達し得る究極の世界を展開し、合唱付交響曲を創案以（もっ）て彼の至高の境地を表現せんとした」

　翌四〇（昭和十五）年には大晦日（おおみそか）の十二月三十一日に、第九演奏がラジオで中継されました。今も行われている年末の第九放送も、このときが起源とされます。

　しかし、翌四一（昭和十六）年の大晦日には第九は中継されませんでした。太平洋戦争が始まり、電波が統制されたからです。

　戦時中にも第九の演奏会やラジオ中継は続きました。出陣学徒が戦地に赴く前に聞きたいと願ったのも第九でした。

　でも、演奏会が広く復活するのは、終戦を待たねばなりません。音楽のみならず芸術・文化を日常から奪うのが戦争なのです。

　戦後、プロの活動に加え、全国各地で市民合唱団が結成され、第四楽章「歓喜の歌」に挑戦しています。大規模な「一万人の第九」も開かれるようになりました。歌声は日本中に響き渡り、すっかり年末の風物詩にもなりました。

打ち勝った証しとして

　その喜びを再び奪ったのがコロナ禍でした。多くの演奏会が延期・中止に追い込まれた昨年よりは状況が好転しつつありますが、今年再開にこぎ着けた公演でも、合唱団員は離れて立ち、マスク着用の合唱を強いられています。外国人の独唱者が入国できず、やむを得ず日本人の代演を立てた演奏会もありました。

　変異株の感染拡大もあり、コロナ禍の影響を完全に脱したとは、とても言えません。

　安倍晋三、菅義偉両氏は首相在任当時、東京五輪・パラリンピックを「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意」と語っていましたが、結局、無観客での開催となり、コロナに打ち勝った証しにはなりませんでした。

　むしろ、何の制限もなく第九の演奏会ができるようになることこそが、コロナに打ち勝った証しと言えるのではないか。

　コロナの感染拡大を防ぐには、換気が重要な対策の一つですが、来年こそは、換気ならぬ「歓喜の歌」が各所に響き渡る一年でありたい。そう願う年の暮れです。

 

かんk

A I兵器の脅威 禁止への取り組み急げ （2021年12月２９日 中日新聞）

ＡＩ兵器の脅威　禁止への取り組み急げ

2021年12月29日 

　人工知能（ＡＩ）を搭載し、自動的に人を殺傷する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の国際的な規制が見送られた。実用化に至れば、規制は難しくなる。開発禁止への取り組みを急ぐべきだ。

　世界各地で、遠隔操縦の小型無人機（ドローン）＝写真、ゲッティ・共同＝が兵器として使われている。ドローンは製造コストが安く、兵士の犠牲や育成費用も抑えられるためだ。

　これを超えるのが「殺人ロボット」と呼ばれるＬＡＷＳだ。人間の判断を離れ、ＡＩを利用して標的を自動的に識別し、攻撃する兵器だ。標的には人間も含まれる。

　構想段階の二〇一三年から国際ＮＧＯが規制を訴え、百二十五の国と地域が批准する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の会議で規制が論じられてきた。一九年に民間人の保護などを目的とした国際人道法を適用する指針が採択されたが、具体策は白紙だ。

　脅威は現実となりつつある。今年三月に提出された国連安全保障理事会の専門家パネル報告書は、独自判断で攻撃する完全自律型のドローンが内戦下のリビアで使われた可能性があると指摘した。

　だが、兵器の開発国と他の国々の間では「民生用と兵器用の技術の境界をどう定めるのか」など多くの点で意見が隔たっている。今月中旬に開かれたＣＣＷの再検討会議でも、開発国であるロシアやイスラエルが規制に難色を示し、合意づくりは先送りされた。

　戦闘の無人化は人が人を殺す罪悪感を減らし、戦争のハードルを下げる危険がある。遠隔操作のドローンでも誤爆は伴う。ましてＬＡＷＳの識別能力は完全でなく、コンピューターウイルスによる誤作動のリスクも否定できない。

　進まぬ規制論議を横目に、各国の兵器産業は開発競争を激化させている。懸念は核兵器と同様、新たな兵器は実用化されれば、規制が著しく困難になる点にある。

　ＣＣＷ締約国の日本はＬＡＷＳを造ることも使うこともないとしているが、開発禁止を促す動きも鈍い。平和憲法を掲げている日本こそが、ＬＡＷＳ規制でも主導的な役割を果たすべきだ。

 

 

A I兵器の脅威 禁止への取り組み急げ （2021年12月29日 中日新聞）

ＡＩ兵器の脅威　禁止への取り組み急げ

2021年12月29日 

 

　人工知能（ＡＩ）を搭載し、自動的に人を殺傷する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の国際的な規制が見送られた。実用化に至れば、規制は難しくなる。開発禁止への取り組みを急ぐべきだ。

　世界各地で、遠隔操縦の小型無人機（ドローン）＝写真、ゲッティ・共同＝が兵器として使われている。ドローンは製造コストが安く、兵士の犠牲や育成費用も抑えられるためだ。

　これを超えるのが「殺人ロボット」と呼ばれるＬＡＷＳだ。人間の判断を離れ、ＡＩを利用して標的を自動的に識別し、攻撃する兵器だ。標的には人間も含まれる。

　構想段階の二〇一三年から国際ＮＧＯが規制を訴え、百二十五の国と地域が批准する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の会議で規制が論じられてきた。一九年に民間人の保護などを目的とした国際人道法を適用する指針が採択されたが、具体策は白紙だ。

　脅威は現実となりつつある。今年三月に提出された国連安全保障理事会の専門家パネル報告書は、独自判断で攻撃する完全自律型のドローンが内戦下のリビアで使われた可能性があると指摘した。

　だが、兵器の開発国と他の国々の間では「民生用と兵器用の技術の境界をどう定めるのか」など多くの点で意見が隔たっている。今月中旬に開かれたＣＣＷの再検討会議でも、開発国であるロシアやイスラエルが規制に難色を示し、合意づくりは先送りされた。

　戦闘の無人化は人が人を殺す罪悪感を減らし、戦争のハードルを下げる危険がある。遠隔操作のドローンでも誤爆は伴う。ましてＬＡＷＳの識別能力は完全でなく、コンピューターウイルスによる誤作動のリスクも否定できない。

　進まぬ規制論議を横目に、各国の兵器産業は開発競争を激化させている。懸念は核兵器と同様、新たな兵器は実用化されれば、規制が著しく困難になる点にある。

　ＣＣＷ締約国の日本はＬＡＷＳを造ることも使うこともないとしているが、開発禁止を促す動きも鈍い。平和憲法を掲げている日本こそが、ＬＡＷＳ規制でも主導的な役割を果たすべきだ。

 

 

防衛費過去最大 軍拡競争に加わるのか （2021年12月28日 中日新聞）

防衛費過去最大　軍拡競争に加わるのか

2021年12月28日 中日新聞

　二〇二二年度の防衛費が過去最大の五兆四千五億円（前年度当初比１・１％増）となった。第二次安倍内閣が編成した一三年度予算以降十年連続で増え続けている。

　政府は中国や北朝鮮の軍備拡大で安全保障環境が厳しさを増したことを理由に挙げるが、防衛費の膨張が続けば、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。米中両国の軍拡競争に加わる愚を犯してはならない。

　二二年度防衛費は、研究開発費を前年度比約八百億円増の二千九百十一億円とし、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速兵器への対処や、宇宙・サイバーといった新領域での能力強化を盛り込んだ。

　敵基地攻撃能力保有を巡る議論も見据え、陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾を長射程化するため三百九十三億円を計上。中国の海洋進出に対応し、南西諸島の防衛体制強化も盛り込んだ。

　総額は国内総生産（ＧＤＰ）比０・９６％だが、海上保安庁予算などを含める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準では、当初予算の目安１％を上回る。防衛費増額の背景には、同盟国に国防費をＧＤＰ比２％以上にするよう求める米国への配慮もあるのだろう。

　安全保障環境の変化や軍事技術の進展に対応する必要はあるとしても、増額ありきだったり、米国への過剰な配慮で予算編成をすることがあってはならない。

　米国による中国けん制にあからさまに同調すれば、中国との関係を損なうことにもなりかねない。

　防衛省は、二二年度予算案と二一年度補正予算を合わせて総額六兆一千億円超の「防衛力強化加速パッケージ」に位置付け、通常、当初予算を充てる主要装備品の導入経費を補正予算に計上した。

　国会で十分な審議時間が確保されない補正予算を利用して防衛費を拡大させる手法は妥当性を欠くのではないか。年明け通常国会では、こうした防衛予算編成の在り方も厳しく問われるべきだ。

　政府は来年末をめどに国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画（中期防）を改定する方針だが、明記が検討される敵基地攻撃能力の保有について歴代内閣は憲法の趣旨ではない、つまり違憲としてきた。

　防衛費の審議に当たっては、憲法を守り、軍拡競争には加わらないという原点に、いま一度立ち返る必要があるのではないか。

 

 

週のはじめに考える ソ連崩壊30年後の平塞 （2021年12月２６日 中日新聞）

週のはじめに考える　ソ連崩壊３０年後の閉塞

2021年12月26日 05時00分 (12月26日 05時00分更新)

　史上初の社会主義革命で誕生したソ連が崩壊したのは、三十年前の一九九一年十二月二十五日。歴史的な出来事をよそに、一般市民は今日のパンをどう手に入れるかという現実に追われていました。お先真っ暗な年の瀬でした。

ＧＤＰ半減した９０年代

　市場経済移行に向け翌九二年の年明けに価格自由化が始まると、猛烈なインフレが庶民生活を襲いました。食いつなぐために、自宅から持ち出した古着や生活用品を売る人が、モスクワの目抜き通りに列をなしました。

　経済困窮、秩序崩壊、政治混迷が重なった九〇年代。国内総生産（ＧＤＰ）はソ連時代のピークだった八九年と比べるとほぼ半減しました。これは第二次大戦で日本が被ったダメージに匹敵します。

　国家分裂まで危ぶまれた時代でした。しかも出口が見えない。当時のチェルノムイルジン首相は「今度はもっとうまくやろうとしたが、結果はいつもと同じだった」と嘆いたものです。

　転機は二〇〇〇年のプーチン政権誕生とともに訪れました。原油高の追い風に乗ってロシアは高度成長時代を迎えます。プーチン氏の最大の功績は社会に安定をもたらしたこと。国力回復に伴い大国の地位も取り戻しました。

　半面、共産党独裁体制の崩壊によって生まれた社会の解放感は、メディア締め付けに代表される強権支配によって消えうせました。

　シリア内戦への軍事介入やウクライナ国境地帯への大軍動員というようなドスの利いた対外行動も活発で、国外でもこわもてぶりを見せています。

　プーチン氏も当初はまったく違う顔を見せていました。九九年の大みそかにエリツィン大統領が突然辞任し、首相だったプーチン氏は大統領代行に就きます。プーチン氏はその日に「千年紀（ミレニアム）の狭間（はざま）のロシア」と題する論文をロシア紙に発表します。

　論文でプーチン氏はソ連の共産党政権は「国を繁栄させず、社会をダイナミックに発展させることもなく、人間を自由にしなかった」と批判しました。

　今の混乱から抜け出すためには「強い国家権力が必要だが、これは全体主義への呼び掛けではない」と強調。「どんな独裁や権威主義的体制も一過性であることは歴史が証明している。持続性があるのは民主主義だけだ」と主張しました。

　そんなプーチン氏は再選を果たした〇四年を機に、内外政ともに強硬路線へ傾斜を強めます。

　この年、バルト三国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、ロシアはかつての敵の「西側」と国境を接することになりました。ロシアにとっては安全保障上の脅威です。ウクライナでは「オレンジ革命」が起き、親欧米政権が誕生します。ロシアはこの政変劇の裏に米国の影を見ます。

　国内ではチェチェン武装グループが子どもたちを人質にとり、三百三十人以上が犠牲となったベスラン学校占拠事件が起きました。

　ロシアは西側の一員に仲間入りできる、とソ連崩壊時には欧米もロシア自身も期待しました。それが失望に変わり、プーチン氏の「反動」につながっていきます。

経済低迷、開けぬ展望

　ロシアは「安定」と引き換えに、手に入れた「自由」を失い、そして「安定」はいつの間にか「停滞」に変質しました。

　ここ十年ほど経済成長率は年平均１％ほどに低迷し、国民所得はほとんど増えていません。石油・天然ガスに依存する偏った経済構造は一向に改善されず、しかもエネルギーなどの基幹産業は多くが国有で、経済に占める国営部門の割合は巨大です。これではイノベーションは起きにくい。

　大国復活と言ってもロシアのＧＤＰは日本の三分の一、米国の十四分の一にすぎません。今の大国主義的な対外路線は相当無理をしていると言えるでしょう。

　それよりも内政を充実させないと国の展望が開けない。一四年のクリミア併合に対し、欧米はロシアに経済制裁を発動しました。これが経済発展の足かせになっています。制裁解除には欧米との関係改善が必須です。

　社会には閉塞（へいそく）感が強まり、国民の不満が募っています。

　今年はシベリアで五十人以上が死亡した炭鉱事故や、航空機、ヘリコプターの墜落事故が相次ぎました。名越健郎・拓殖大海外事情研究所教授は既視感を覚えるそうです。ソ連崩壊前も同じような出来事が頻発したというのです。

　一見、盤石なプーチン体制。二四年の次期大統領選でもプーチン氏出馬の観測が支配的です。

　それでもロシアは時代の変わり目を迎えていて、社会の深層では静かな地殻変動が起きているのかもしれません。