安倍首相は、解散は一言も発していないが、解散の道筋はできている。
今朝のニュースでは、7月―9月のGDPの成長率がマイナスと発表された。
マイナス成長だったので、消費税10%への増税は延期する方向となっている。
テレビでは、次の論点で、評論家、キャスター等は、コメントしている。
１．財政で考えた時は、増税しないと将来の年金原資、医療費等への対応ができなくなり、制度が破綻してしまう。だから、絶対に増税は、当初の予定どおり来年10月に実施すべきだ。
２．景気が落ち込み、経済成長がマイナスで回復していないので、政治で考えた時は、解散し、民意に問うて消費税率アップを今回は控えるべきだ。
財政面では、増税は駄目。
経済面で考えると、増税は延期する。
ある局面で狭めれば、でてくる結論は、一つでそれは正論となるのは当たり前。
では、いろいろな局面を考えて、総合的にどうすべきかを考えなくてはいけないのに、総合的なことについては、コメントしない。
この程度の内容は、中学生でも言える内容。
総合的に考え、どうすべきかを、ロジカルに説明できなくては、コメンテーター、キャスターは要らないし、放送している時間も無駄となる。
それだったら、事実だけを放送すれば良い。
また、野党も、アベノミクスの失敗とか言って、論点を変えている。
アベノミクスの失敗が、成長率低下となったと言っている。
増税をすることにしたのは、2年前の３党合意（民主党、自民党、公明党）に基づいて実施している。
経済の指標は、次のとおり：
国民所得 ＝ 消費 ＋ 投資 ＋ 政府支出 ＋ 経常収支（輸出ー輸入）
この式の構成のどこが、失敗だったのかを論理的に説明すべきである。
投資の中には、製品・仕掛品の在庫も入る。
企業が在庫を少なくしているので、成長率が低いとも言われている。
アベノミクスの3本の矢は、金融政策、財政政策、成長戦略である。
金融政策で投資を生み出し、財政政策で、政府支出を増やしている。
成長戦略で、長期の消費と投資を増やそうとしている。
民主党の弁護士あがりの人には、経済の本質は理解できないだろう。
アベノミクスを単に批判するだけでなく、この計算式でどこをどうすべきかの具体的な提案・提言がなければ、只の遠吠え。
民主党だけでなく、他の政党も同じ状況。
消費税を上げたので、消費が減ったのが大きい。
この公式に税金を入れると、税金分は、国民所得ではマイナスとなる。
税金が増えると、国民所得は減る。
大企業からの法人税の増加分で、消費税2%分が賄えれば良い。
消費税を上げても、税収は増えないと言っているWEB。
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
。「企業業績が上がる」のと「株価が上がる」「企業の利益が増えて法人税が増収する」という関係は容易に理解ができよう。
2％の消費税分は、大企業の法人税で補填される可能性もある。
財政面、経済面、政治的局面等から、総合的な判断をしなくてはいけない。
総合的な判断から、コメントや批判をして欲しい。