福島原発事故で壊滅的な被害を受けた村で６年ぶりの稲刈りが始まったそうです。
しかし、原発事故の後始末も出来ないまま原発再稼働を急ぐ政府に疑問を感じます。なぜなら原発はコストが低く低廉な電力供給が出来るからだという説明だからです。
そして福島では・・・
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。
電事連の国に対する要望は厚かましいように見受けられますが、よく考えてみれば原発の推進を呼びかけたのはほかならぬ政府で、それは自民党政権も民主党政権も同様です。ならばそれを盾に取り事故賠償や復旧費用を国費で賄えというのは一理あります。
事故後民主党政権は原発「０」宣言しました。けれども政権与党となった自民党は原発「０」宣言を葬り去り再稼働宣言にすり替えています。。
しかし原発事故の後始末に巨額を必要とすることは、コストが必ずしも低くない事を証明しているわけで、現在の政府の見解は全く的はずれと言わざるを得ません。それなのに地元は原発再稼働を支持しているわけで、それは目先の「金」がなせるわざだと思います。
原子力の研究をやめるべきとは申しません。しかし未だコントロール不能の原子力を安易に弄ぶことからは脱却しなければなりません。脱却しなければならないのは「デフレ」だけではないことを政府中枢は見極めるべきだと思います。
