ふるさと納税、正確には「寄附金」

友人が昨年度に何件か実行して「得した」と聞いたので、試してみました。



地震被災地を選んでも良かったのですが、まずはお試しなので実利重視・安全志向、1万円でやってみました。

インターネットで広告、検索、手続き、送金、連絡などをワンストップ・ショッピングで行うことのできる民間企業サイトが複数開設されているようです。検索ですぐ見つかります。クレジットカードで支払うことができる市町村が多いようです。

「ふるさと納税」とはいうものの、法律的には「寄附金」。都道府県・市区町村に寄附するとその金額に対して2000円を差し引いた金額全部が、所得税と個人地方税の控除となり（上限あり）、結果的に税金が安くなる制度です。

「2000円」分は、寄附をした市町村等から「特産品・特典がもらえる」ので、その価値が2000円を超えるならば本当にお得ですね。

もう一つの「理由」は、国民の義務である「納税」に対する「税金の使途」に注文を付けられること。

日本では、個人や企業の税金は国と地方自治体に集められて、その資金の使途は「予算」として各議会が決定して、行政機関（国の官庁、道府県、市町村）が支出をします。納税者個人の意図や希望は、原則的に「議員選挙での投票」（及び政党・議員への具申や陳情）でしか表明できません。

そこで、規模は小さいですが、「自分の税金はこの目的に使ってください」と納税時に行動することができる方法が元々ありました。大災害に対する救援寄附金、出身学校の施設建設への寄附金など所定の条件をみたして税務機関の承認があれば、寄附金の一部が納税時に控除されます。（資産家や企業のなかには、公共性のある事業に多額の寄付をして「名前」を残すことを時々やっていて、ニュースになります。私立大学や国公立大学でもそれらを受け入れていて、◯◯センターとかが建設されています）※

「ふるさと納税」では、その仕組を特例的に条件を緩めて、寄附金の多くの部分が帰ってくるように制度化しました。

この山形牛の市町村のように、数千円相当の地元産の商品をプレゼントすれば、地元の生産者にも利益が生まれます。写真の牛肉ではロースを500グラムでした。

つまり「ふるさと納税で地方創生」となるわけです。



詳しくは、ここをご覧ください。

もっとも、ほとんど（あるいは全く）納税していない年金生活者や低所得者、生活保護者にとっては、「控除」されるべき所得・納税がないわけなので、これも「金持ち優遇の制度」ではないか、けしからんと言われているのでしょうか。

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※米国や欧州の大学には、古くから寄附をした資産家の名前を付けた建物や研究施設が沢山あります。スタンフォード大学には「ビル・ゲイツ」ビルがあり、オックスフォード大学には「マイクロソフト」センターがありました。日本でも私学では、事業に大成功した卒業生が多額の寄附をしてきました。国立大学もそのことに気がついて1990年頃？から積極的に募集を始め、最近では寄附の事例が増えているようです。