どんなお馬鹿なュースがでるんでしょうか。
去年は空飛ぶペンギンとかでしたけど不景気なのでエイプリル・フールぐらいは景気のいい話が多いんじゃないかな、と期待しているのですが、さて、どうなりますか。
なくならない「永久機関」詐欺、全国紙も「発明」を報道 サイエンス・リテラシー向上のために何が必要なのか?
昔から世界各地でなくならない「永久機関」詐欺。みなさんはご存知ですか?
「永久機関」とは、「外部からエネルギーを受け取ることなく、仕事を行い続けて外にエネルギーを供給する装置」のことですが、熱力学の法則から否定されており、こういった装置は実現不可能なものです。
永久機関(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%B9%85%E6%A9%9F%E9%96%A2
> これが実現すれば石炭も石油も不要となり、エネルギ>>続きを読む
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情報発信者のリテラシー向上が重要
義務教育での科学教育の向上が重要ではないというわけではないし、成人になってからの基礎科学知識の普及だって重要です。
しかしもっとも重要なのは情報発信者つまり報道機関の科学リテラシーの向上がもっとも重要と考えます。
なぜなら、1次情報に触れるのは報道するこの人たちであり、報道するには1次情報を理解する必要があるでしょう。こういった科学情報を理解するには専門家と同等の知識理解力が必要です。
ところが今までの報道からは、自然科学についての高等教育を受けているとは思えないような記事が多いです。科学技術も分野が広いので、少なくとも大学の理系の学部それぞれの院卒程度、できれば博士課程を修了しているぐらいの人を用意しておくべきです。
でなければ、新聞報道では「報道内容については証明されたものではありません」というような注釈をするべきではないでしょうか。
株をやっている人は「怪しい」と思いますか? 麻生首相の「株屋は信用されない」発言で考える
先ごろ行われた「経済危機克服のための『有識者会合』」の中での、麻生首相の「株屋」発言が話題になっています。
首相、市場に冷水?「株屋は信用されない。田舎では怪しい」(産経新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090322032.html
>麻生太郎首相は21日の「経済危機克服のための『有識者会合』」で、株価対策に関連し、「株屋は信用されていない。『株をやっている』と言うと、田舎では怪しい。ま>>続きを読む
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どちらでもない、その他
株をやっているひと、というか株も含めた金融サービスをしている人たちが胡散臭いですね。特に先物取引は。
株と先物取引は本来は違うと思うのですが、先物については「尻の毛まで抜く」ような業者がいたということがあります。
つまり、他人の金を使って運用し、手数料でもうける人たちが胡散臭いのです。
株にしても、売り買いを薦めて、その手数料で儲けようとする人たちがいるので、胡散臭いと思われても仕方ないでしょう。
国民新党「党の記事を書かないなら出ないで」 記者会見で特定の新聞社を排除するのは妥当でしょうか?
国民新、記者の会見出席拒否 「党に関する記事少ない」(朝日新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2009031802360.html
> 国民新党は18日の定例記者会見で、朝日新聞を含む多くの報道機関の出席を拒否した。党が13日に発表した経済対策を報道していないことが理由で、会見に集まった記者らに、事務局が「三役(党代表、代表代行、幹事長)の伝言」として伝えた。該当する記者らは出席を求めたが、亀井静香代表代行は「書いてない社>>続きを読む
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どちらでもない、その他
ネットでニュース配信をしているJ-CASTの記事で、記者クラブの排他性についてかかれたものがあります。
http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html
自分たちが他の報道関係者を締め出しているのに、今度は自分たちが締め出されたら抗議する、というのはムシが良すぎると思います。
かといって、政党などの政治団体が特定の報道機関だけに情報を提供する、というのはよくないでしょう。1次ソースが隠蔽されてもわからない。
報道機関は、1次ソースをそれぞれが判断して、掲載する内容を作る自由があります。報道されなかったからと言って憤慨してマスコミを締め出すのも良くない。
今はインターネットで誰でも情報発信できる時代ですから、政党もそれぞれがインターネットで独自に情報発信すればいいでしょう。記者会見でも報道するし、インターネットでも報道する。記者会見があった場合、「必ず記者会見が行われた。詳細はWEBで」というのを最低条件とすればいいのでは。重要と判断される内容なら記者会見の内容をまとめて報道するでしょう。どう判断するかは報道機関の自由であるべきです。ただし、「記者会見で発表があった」という事実は報道しないと。
記者会見の内容自体をYouTubeなどで公開する、というのもいいですね。それは政党が記者会見をビデオにとっておいて、公開すればいいだけだから簡単かも。
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再チャレンジは30代しか許されない? 人材採用に年齢制限は必要ですか?
何日か前に、国家公務員の中途採用試験を実施するというニュースを見かけました。受験できるのは30‐40歳までだそうです。この年齢制限に「何で?」と思いました。
“再チャレンジ試験”6月受け付け(社会) ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090311080.html
> 人事院は11日、主に30代の人を国家公務員に中途採用する「再チャレンジ試験」の2009年度の>>続きを読む
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人材採用に年齢制限は必要ない
年功序列が雇用の流動化を阻む、ということの理由のひとつがこの採用基準に年齢が含まれていることでしょう。
若いうちなら転職も簡単だけど年を取ると難しくなるのでは雇用の流動化は進みませんね。
少子化が進んでいるのに、年齢による判断基準は経済の発展を妨げると思うのですけどね。
募集の段階で年齢制限はしておらず、採用の段階で年齢による選定をしていれば有名無実な法律で、禁酒法と変わらないです。
採用基準を明確にし、なおかつ採用基準を満たす人材が多い場合は、くじで決める野もいいんじゃないかと思うぐらいです。