「人に言えない仕事はなぜ儲かるか」

「人に言えない仕事はなぜ儲かるか」門倉貴史著　角川oneテーマ21

要は節税しましょう、ということが書かれているわけだが、本書の中にある「支出税」については考える必要がある。
本書の流れは「儲けている人たちは節税・脱税している。」→所得税はアンダーグラウンドな収入に対しきちんと税収がなされていない。不公平感のない税収にはアンダーグラウンドな収入のひとたちからも税金を取らねばならない→支出税が有効だ。
である。
支出税自体はとっぴなものではなく、過去にインドとスリランカで導入しようとしたということだが、運用方法が難しく、数年で破棄されたらしい。

運用の問題が解消できれば、支出税の導入は大いにありうると思われる。

しかし支出税は貯めておくと税収にならない。お金は使ってこそ価値があるものだといえるが、「お金を貯めたい」という欲求にたいし、「お金を貯めるほど節税できる」となれば消費欲が減少すると思われる。消費欲がすくなくなれば経済発展は鈍る。また、一時的な支出をしなくなるため、ローンが増加する。お金を借りれば借りるほど税金が安くなる。　お金の流通が変なことになるとおもうのだが、この辺については門倉氏は言及していない。

うん、なかなか面白い本ではあったな。

 

気になった記事

最低賃金：人は時給６０８円で生きられるか　県労連４人が“実験”　／青森

gooブログの上位ランクに入った記事であるが、いくつかのブログを読むと、次の観点があるようだ。
　・608円は安すぎ。生活できなくて当然。もっと最低賃金をあげなくては。
　・608円でも生活できる。この実験は意味が無い

あとは単にリンクしてるだけとか一言だけの感想とか。
私が気になったのは最低賃金の算出方法である。いくつかのブログで書かれているように、最低賃金で生活できるかもしれない。だが安すぎる、というのが本当のところ。
この金額では子供を育てられないし、預金もできないだろうから仕事が無くなったら生活できなくなる。
しかし生きていくのに必要な金額とは年代別に変わってくるはず。教育はどうする？病気になったら？
最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低基準を示したものだが、個々人の状況に応じて最低必要な収入は変わっていく。地域だけで金額を決めるのは有効的とはいえないと思う。

 

メール税を考える

メールに税金をかけたらどうか？

毎日大量に送られてくる迷惑メールの対策はどうすればいいだろう？
アドレスを拒否しても次々と新しいアドレスで送りつけてくる。
こういう業者は、何万通も送っているに違いない。
そこでだ。
メールの送り先アドレスの延べ数に応じて税金を課金したら
いいのではないか？
インターネットに税金をかけることは政府も考えているはずだ。

これだけ電子メールが使用されている社会で、電子メール使用に
税金をかければ結構な収入になる。
個人使用で送るメールの件数などそう多くはないだろう。
従量制にして、1ヶ月1万件までは0円。それ以降は1アドレスあたり
0.05円とかで課金する。

インターネット網で使用する情報インフラを政府が管理するようになれば
可能だとは思うが、政府の認可によって民間が運営している限りは
税をかけるのは無理でしょうけど。

ケータイに思う

携帯電話にできることが増えてきている。
音楽とか支払いとかテレビも見ることができる。
これからもたくさんの機能が追加されていくに違いない。

ところで、ケータイで追加されてきている機能は、
「あちら側」のサービスだと思える。
ケータイで受け取るのは音楽データや動画データであり、
決済は実際のお金が動くわけではない（ケータイから１００円玉は出ない）。
身の回りにはたくさんのものが電子化され、情報通信を介して
制御ができるようになっているので、ケータイで制御をさせようという
事が可能になった。電子ロックがあるのでケータイから鍵の開け閉めも
できるようになるし、ケータイから電車の切符を購入することも可能になる。

しかし「こちら側」でしかできないものもあるだろうと思う。
ケータイの付加機能として「こちら側」でしか行えないものは難しいだろう。
例えばライターとか。
タバコを吸う人にとってライターは常時携帯しているものだろうから、
ケータイにライターがついていると便利と思うかもしれない。
しかしタバコを吸わない人には不必要な機能だし、ガスが切れたらおしまい、
では使い物にならない。

でもこういう常に携帯しているけどケータイにはついていない、というものは
結構ありそう。

これらが電子化されて、ケータイで取り扱えるようになれば本当にケータイだけで
何でもできるようになるんだろうな。

会社を辞めるのは自由なはず

＜リストラ反動＞人手不足で辞められず　組合に相談増える

GooのBlogの注目されている記事の上位に来ている。
リストラで従業員の数を減らしてきた企業が、今度は「やめる」という従業員を会社の都合で辞めさせない。
記事には、

「辞めたいが辞めさせてもらえない」
といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。
会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、
「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。
景気回復による人手不足や
リストラで仕事が特定の人に集中している
最近の労働環境が背景にあるようだ。

とある。損害賠償請求などはできるはずも無いのだが、弱者である従業員は会社を辞めることができない。
この記事の中にかかれているが、「プログラマーや看護師など専門知識を必要とする２０代後半から３０代の若者が多い」そうだ。この専門知識の職種というのは、労働組合に入っていないのがほとんどで、会社も中小企業だから今までの日本にあるような同じ会社の従業員によってつくられる企業別組合はつくられていない。労働組合のある企業でも組合の活動は有名無実化しており、終身雇用から実力主義に移行している雇用形態から考えても、日本の労働組合は陳腐化している。

これからは職業別組合が発達していかなければならないであろう。あるいは地域別の組合が。

 

「国家の品格」

「国家の品格」藤原正彦著 新潮社　読んだ。

キオスクで購入した。キオスクは売れた本しか置いていないから、この本も売れたんだろう、と思ったら本当に売れているらしい。「バカの壁」を越しそうな勢いだとか。いや、越しているかもしれない。調べてないのでわからないが。調べる気もないけど。

読みやすい。

講演記録をもとに執筆した、ということであるが、面白い講演だったんだろうということが想像つく。

中で主張されていることは批判も多いだろうが、これだけ読まれているのは内容に関して、溜飲を下げる人たちも多いということだ。

私には国家論より子供たちに道徳を教えることが必要だ、と感じる本であった。
内容には腑に落ちない点があるし、それは本書に対する批判を読めばわかるだろう。しかし子供たちに卑怯なことをしてはいけない、思いやりの心を持たなければいけない、悪いことは悪いのだから行ってはいけない、そういうことをいまの学校では教えていないのであろうか？
とはいえ「悪いことは悪い」ということに対して納得できる裏づけがなければ浸透しないであろう。殺伐とした社会になっていくことに憂いの感がある人は多いと思うが、「悪いことは悪い」ことに理論的裏づけがなければ社会はますます殺伐としていくだろう。

新しい楽器

半年前に注文したトラベルソが今日、届いた。
２週間ほど予定より遅れたけどその分うれしさが
増えるというもの。

トラベルソを扱っているホームページはまだまだ多くは無いと思うけど、
趣味でトラベルソをやっている人は楽器がたまっていくみたい。
作家ごとに個性があるのと、需要が増えてきていることもあり、
トラベルソ製作者も多くなっている。
ハンドメイドであるけれども、フルートに比べ、現代の製作者による
トラベルソは安くて入手しやすいと思う。
今後、人気の作家が出てくると、値段が高くなるかもしれないが、
できるなら今の値段かもっと下がってトラベルソ奏者は４～５本の
楽器を持つのが普通に鳴って欲しいと思う。