インターネットの普及と共に、国民の政治的教養が向上して、選挙戦もこれまでとは異なる様相を帯びつつある。
今、国民が重大な関心を寄せている「①原発政策②消費増税③TPP加盟」にどのような立場を取るかを各政党と候補者は明確に発表した上で、選挙に望むことを求められている。日本国民は、もはやただのイメージ選挙に踊らされて、重大な選択を誤る愚をくり返すことはないのである。
熊谷 俊人千葉市長は、インターネットを使った選挙活動についてこう語る。
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現在の公選挙法において、インターネットを使った選挙活動ができないことには、３つの段階の問題点があるとおもいます。
まず1つに選挙公報の問題です。選挙公報を手に入れることができる人が限られ“知る権利”が阻害されています。期日前投票に行く人でも選挙公報を見ることができずに投票に行っている人がいるという問題がありました。これらの問題は、選挙公報をインターネットで公開するだけで解決され、私も言い続けてようやく公開が解禁される事となりました
次にやるべきことは、少なくとも候補者が選挙期間にインターネットを使える状況にすることです。私はTwitter対話集会とか色々やっていますが選挙期間になるとできません。これっておかしいですよね。一番対話をしなければならない選挙期間に行えないのですから。不特定多数の人はともかく候補者本人くらいは、インターネットで選挙活動をできるようにしなければいけません。
ここまでの2つのステップの解禁には何のデメリットもありません。３つ目は不特定多数の人がネットで選挙活動をすることです。ここは弊害もあるので、メリットとデメリットを比べて、デメリットを少なくする議論をきちんとして、この第3段階に進むべきです。インターネットの選挙活動解禁となると、なんとなくいきなり第3段階の議論になってしまっていますが、まずは第2段階までをおこない、それを見極めた上で第3段階をやるというように段階を踏むべきです。
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藤島利久氏は、この記事についてこうコメントしている。
公職選挙法の解釈で道を開かないといけません。確認訴訟も視野に入れてやりましょう 。
つまり、候補者自身がブログやインターネットTV、ツイッターなどで自分の政見を主張する行為が違法行為であるという見解は、公職選挙法をどう解釈するかという解釈の問題にすぎないものであって、藤島氏の活動は新しい選挙運動のあり方を先行的に実践するという意味で画期的な試みであるということができるのである。
選挙候補者のネット活動は、むしろ選挙期間中も推奨されるべきであって、自由な広報活動を規制する現在の選挙制度の改革は、これからの開かれた民主主義社会にとって不可欠な前提になるだろう。
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VIDEO ♪Coldplay - Beautiful World
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もし次期総選挙で「自民・公明」が政権に復帰したらどのような日本になるのか？
①自民党・公明党に加え、みんなの党、橋下新党、石原新党が合流して「対米完全従属の右翼大翼賛政権」が誕生する。
②「金もうけのためならすべてが許される【新自由主義】イデオロギーと経済政策」によって格差が拡大し文字通り１％の富裕層と９９％の貧困層に分解した社会となる。
③「日本国憲法」が保障する【基本的自由」と「基本的人権」が抑圧され「共謀罪」や様々な弾圧法が可決されたファシズム社会となる。
④「日米安保条約」「日米地位協定」に加えて「TPP参加」で日本は完全に米国の植民地となる。
⑤集団的自衛権が容認され憲法９条が改悪され徴兵制が敷かれ「米国による米国のための戦争」に自衛隊が参戦する戦争社会となる。
あと２日 米大統領選「大接戦」(ＡＢＣ ＢＢＣ )
アメリカＡＢＣの最新の世論調査では、大統領選挙の投票日まであと２日となる中、オバマ大統領とロムニー候補の支持率がともに４８％で同率となっています。オバマ大統領は４日、クリントン元大統領や歌手のスティービー・ワンダーさんの応援を受けながら接戦州を遊説しています。一方、ロムニー候補もこれまでオバマ大統領がやや優位とみられていた東部ペンシルベニア州などをまわる事にしています。
杉並からの情報発信ですより
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VIDEO Obama: "The People Need A Champion"
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