表向きは聞き触りのよい名前をデッチアゲて、国民を縛り付けて資金と労力を絞り取って、利用価値がなくなれば病気や自殺に見せかけて殺害（削減）するのが、ユダヤ金融資本にコントロールされた日本政府の手口であり、国民の生活と安全を本当に考えた法案が提出されたことなど一度としてなかった。
したがって、不正選挙でねつ造された安部ニセ政権の押し進める法案の１つ１つを入念にチェックすることは、現在の日本では不可欠な活動である。そのために必要な情報を提供されている貴重なジャーナリストや市民の皆さんの活動を誹謗中傷して妨害することは、慎みたいものである。
５月２１日に国民に気づかれないまま衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決されたマイナンバー（国民総背番号制）法改正案の基本的な内容は、以下である。
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【ヤバイ】預金口座や健康診査にもマイナンバー！配布前にマイナンバー法改正案（国民総背番号制）が衆院で可決！個人情報保護法改正案もセットで！
５月２１日に衆議院本会議でマイナンバー（国民総背番号制）法改正案が与野党の賛成多数で可決されました。マイナンバー法は個人情報を全て番号で管理するという制度で、今年１０月から日本国民１億２０００万人全員に番号が割り振りされます。
今回はそのマイナンバー法案の改正案が可決され、従来の社会保障や税金、災害対策などの行政手続き、所属している民間企業の情報などに加えて、預金口座や特定健康診査（メタボ健診）など金融・医療分野もマイナンバー制度の範囲となりました。
また、マイナンバー法改正案とセットで同日に可決された個人情報保護法改正案もマイナンバー制度と連動するように、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれています。
こ れはしばらく前にビックデータ（大人数の情報をまとめた物）の利用問題で話題となった法案で、私達が買い物した履歴や趣味、好き嫌い等の情報を自由に利用できると定めた制度です。条件として「個人が特定できないように加工する」と明記されていますが、実際にそれを監視することが出来るかは不透明のままとなっています。
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櫻井ジャーナル5/22は、いち早くこの法案の本質を「スーパーコンピューターによる個人情報一括管理＝国民監視体制」であると見抜いて、欧米で進行している監視システムの状況を報告して、日本国民に警告を発している。
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公的情報を隠し、庶民の個人情報を収集して分析、さらに子どもの性格や思想傾向を調べて監視へ
これまでも公的な情報を国民に開示してこなかった日本政府だが、「特定秘密保護法」を成立させて秘密度は一段と高まった。戸籍が充実し、警察が住民に関す る情報を集めている日本は監視制度が整備されている国だが、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」の導入でその監視度は一段と高まる。企業が独自に集め ている個人情報も膨大で、それを統合して管理するシステムも開発されているはずだ。既に存在しているかもしれない。
庶民を主権者だと考えていない支配層は昔から強力な監視システムを欲しがってきた。監視社会をテーマにした小説『1984』をジョージ・オーウェルは 1949年に書いたが、すでにそれは現実になっている。オーウェルはソ連を想定していたらしいが、実際はアメリカが最先端の国だ。
むのたけじは1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の 団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と発言して疎んじられるようにようになったらしいが、この指摘は事実。（むのたけじ 著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）
ウルフコテは今年2月にこの問題に関する本を出しているが、その前からメディアに登場し、 告発に至った理由を説明していた。ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないということで、 ドイツやアメリカのメディアがヨーロッパの人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたようだ。 日本の状況はさらに悪い。
こうした告発の前、昨年8月にドイツの経済紙ハンデスブラットの発行人、ガボール・シュタイガートは「西側の間違った道」と題する評論を発表している。ウクライナが不安定化する中、「西側」は戦争熱に浮かされ、政府を率いる人びとは思考を停止して間違った道を歩み始めたと批判しているのだ。
こうしたメディアを使った情報操作のほか、「教育」で洗脳しようとしている。安倍晋三政権はその点、露骨。多くの人はメディアや教育でコントロールされるが、それでも騙されない人はいるわけで、そうした人びとを探し出すシステムも開発されている。
ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとするシス テムの開発も進んでいる。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなド ラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、性格や思想傾向を分析し、支配層にとって「危険な人物」になりそうな子どもを見つけようというわけだ。
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２０００年・２００４年の大統領不正選挙でブッシュ似非政権をねつ造した手口が２０１２年の衆議院不正選挙で日本に持ちこまれたように、アメリカで現在進行している国民監視＝収容所国家体制を日本に持ち込もうとして画策を続けているのが、安部ニセ政権の今私たちが目撃している偽らざる姿である。
アメリカの監視体制については以下の記事中の動画の■監視国家アメリカ（#41,02ー44,37）を参照いただきたい。
アルシオン・プレヤデス3/2,2015：UFOの目撃、陰謀、奇妙な現象
☆Ｆ★
