虐待家庭に「緊急介入」へ 名古屋市
名古屋市は来年度から虐待被害に遭っている子供たちを家庭から素早く引き離すため、市内２カ所の児童相談所に「緊急介入チーム」（仮称）を新設する方針を決めた。今年１０月、名東区で中学２年生の男子が母親の交際相手に暴行されて死亡した事件を教訓に、子供の保護を最優先した対応を目指す。
名古屋市によると、家庭への介入に特化した組織づくりは全国でも極めて珍しい。
名東区の事件では男子が家庭訪問した市中央児童相談所の職員２人に対し、顔のあざを「階段の手すりで打った」と説明したり、暴行した男が反省の意を示したことなどから一時保護をしなかった。現場を尊重し、判断の是非が検証されることもなかった。
緊急介入チームは判断力を強化するため、児童福祉司や児相に出向している警察官など専門性の高い４人で構成。中央、西の両児相に各１チームを配置する。家庭への介入を前提とし、面接で子供が否定した場合でも一時保護した上で虐待の有無を調べる。
名東区と同様のケースなら、母親の交際相手だった男の意向にかかわらず、男子をいったん保護し、顔のあざを専門医に診断してもらうといった措置を取る。仮に保護を見送った場合でも現場の判断をうのみにせず、子供に危険が及んでいないか所長をはじめ複数の職員が多角的にチェックする。
市役所内にも県や県警、区役所など関係機関との連携強化を図る人員を配置。行革で職員数の削減が進む中、計１０人余の増員となる。チーム全体のトップは小板橋康則・子ども育成部長が兼務する方向で調整している。
緊急介入チームの設立は名東区の事件に関する有識者らの検証委員会でも概要が報告された。市は設立に合わせ、現行の一時保護基準の緩和や、予想される保護児童の増加に備え、一時保護施設の拡充なども検討する。
◆名古屋市の児童虐待 市によると、児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は２０００年度の３３６件から１０年度は８３３件と２・５倍増に。この間、虐待の通報がありながら子供が死亡したケースが７件あった。一時保護件数はここ５年、２００件前後で横ばいで、相談件数の増加に比し、保護意識の希薄さも指摘されている。
（中日新聞）
