12月4日にいっせいに掲載された政府広報。誰が読むノダ?TPPよりTPOをわきまえ、決断すべきときにしたほうがいい。消費税を増やすより体重を減らしたほうがいい。人気取りに3億円を使うなら、年末ジャンボでも当てて、自分のカネでやってほしい。
大盤振る舞いなノダ
マズいノダ。ヤバいノダ。どんどん人気が下がっているノダ。
政権発足当初の世論調査では6割を超えたこともあった内閣支持率が、就任から3ヵ月で4割を切り、下げ止まる気配も、その理由もない。「自分が総理になっても、支持率は急に上がらない」と明言してきた「どじょう総理」だが、上がらないどころか、ここまで下がるとは予想していなかったのだろう。
最近、野田総理はあるマスコミ関係者に向かって、こう嘯いたという。
「発信力がないという批判があることは承知している。でも、最大の発信力は実行することだ。目の前にあるTPPや消費税増税、年金や社会保障、これらの課題を全力で処理することが発信力になる。波風を立てるような余計なことを言う必要も、やる必要もない。
とにかく決断、決断の日々で財務大臣時代よりも10倍忙しい。最近、頬の肉が削げ落ちたよ」
最後の一言は、ギャグだろう。本誌12月10日号でも大橋巨泉氏が連載コラム「今週の遺言」で指摘していたが、オバマ大統領や温家宝首相と並ぶと、われらが総理は「どじょう」というより、肥った「なまず」のようだった。
ひたすら泥の中に潜り、消費税増税という機会をうかがいながら、安全運転に徹してきた野田総理も、さすがに安全運転さえしていれば安全ではないと気付いたのか、突然、顔を出したから驚いた。12月4日の日曜日、全国71紙の新聞に載った例の政府広報である。
『すべての国民の皆さまへ---社会保障と税の一体改革について』と題し、ラジオパーソナリティの小島慶子氏を相手に、いかに消費税増税が必要かを熱く語ったのだ。内閣府政府広報室に尋ねたところ、ネットでも同じ内容を掲載しており、その制作費も含めると締めて3億円。新聞社などにバラまかれたこのカネの原資はもちろん、われわれの血税だ。ちなみに鳩山内閣時代の事業仕分けで半減したものの、それでも政府広報予算は約50億円に上る。
だいたい、消費税という税金を上げるために、税金を使って国民を説得しようというところからして、間違っていないか。
何もかもうまくいかないノダ
この政府広報が作られた裏事情について、官邸関係者が明かす。
「もともとはTPPについて、大手広告代理店の電通を使って大がかりなテレビCMを制作する予定だったのですが、党内すらまとまらないのでこの話はお蔵入りになったんです。でも、消費税についてだけはどうしても広報するという総理の強い要望もあり、電通とも相談した結果、テレビよりはじっくり読んでもらえる新聞のほうがいいという結論になりました。
ただし、税金を使って大々的に消費税を上げるための宣伝をするわけですから、批判が上がるのは必至。そこで最初のプランでは、社会保障・税一体改革担当でもある古川(元久)国家戦略担当相に出てもらう予定でした。ところが、野田総理の数少ない側近である藤村(修)官房長官が、『消費税だけは総理が直接言わなきゃ駄目だ』と主張し、野田総理本人が登場することが決まったのです。実際の対談は11月22日に行われました」
だが、タイミングの悪いことに、この政府広報が掲載されたのは一川保夫防衛相が沖縄少女暴行事件について「知らなかった」と発言し、あろうことか釈明会見で「少女乱交事件」と失言した直後。前出の官邸関係者も「タイミングは最悪でした」と嘆いた。
政府広報では「小島さん、何でもお尋ねください」と言っているのに、相次ぐ失言問題について記者団から「総理が自ら年内に沖縄訪問するつもりは?」などと聞かれても、完全無視。言っていることとやっていることが、まるで違うノダ。
実は、一川防衛相の失言のきっかけとなった田中聡沖縄防衛局長の舌禍事件では、それを報告するために首相執務室に飛び込んだ藤村官房長官に対し、野田総理が「更迭です!」と声を荒らげたという。普段は怒鳴り声を上げるどころか、必要なときでさえ無口などじょうの激昂に、官邸内は凍り付いた。
どじょうの気持ちを代弁すれば---私は安全運転をしてきたノダ。すべては消費税を上げるため、何を言われても我慢してきたノダ。それなのにペラペラ余計なことを喋って、どんどん私の人気が落ちるじゃないか、ノダ---といったところだろう。
「危機感を募らせている財務省は勝栄二郎事務次官を中心に、電通や博報堂の幹部に連絡し、『税と社会保障の一体改革について、もっと広告展開してほしい』と依頼しています。電通幹部に聞いたところ、社内では『天の声』と呼ばれていて、新聞やテレビはもちろん、携帯電話やネット広告を使った広報ができないかと必死で知恵を絞っているそうです。大手広告代理店にとって、どんぶり勘定の政府広報や政党広報は大のお得意様ですから。
それに広告収入減に苦しむ新聞社やテレビ局にとっても、政府広報はありがたい存在。もちろん、政府にすれば、消費税増税の広告を載せる一方で、増税反対の大キャンペーンは張りにくいだろうという狙いもあります」(テレビ局政治担当記者)
この政府広報と大手広告代理店の関係については、'07年に共産党の吉井英勝衆院議員が国会で取り上げたことがあり、それによれば全体の約6割が電通、博報堂の大手2社で独占されていたという。政府と広告代理店、それに新聞・テレビが、それぞれ税金でいい目を見ようなんて。
しかも、それだけでは飽きたらず、いかにもどじょうらしい「泥臭い」人海戦術も行われている。
つい先日、ある霞が関OBのところに一本のメールが届いた。このOBはネットでメールアドレスを公開していたのだが、相手は会ったこともない人物。その内容は「税と社会保障の一体改革について、意見交換ができないか」といったもので、差出人は内閣官房の官僚だった。実際に会うことになったが、どうも様子がおかしかったという。
この霞が関OBが語る。
「こちらは当然、なんとかご理解くださいといった調子で説得しに来るんだろうと思っていたのですが、説得するという感じでもない。『公表している資料が正しく伝わっていないんですよ』とか『このままじゃ財政はまずいことになるんですよねぇ』などと言いながらも、消費税を上げるのは無理だとあきらめているようで、仕方なく命じられて来たという雰囲気なんです。消費税を3%から5%に上げる時にも同じような『説得工作』がありましたが、あの時の必死さとはまったく違いましたね」
本来なら総理の意を汲んで動く内閣官房でさえ、実はシラけ気味という事実が、官邸内での野田総理の微妙な立場を物語る。
もちろん、同様の工作は財務官僚たちによっても行われており、こちらは主に二人組で、財務省や霞が関にパイプがないテレビコメンテーターや学者などを中心に回っている。
消費税増税に血道を上げる財務省が躍起になるのは当然だが、彼らにとってどじょう総理や安住淳財務相など、消費税を上げてもらうための道具でしかない。
「野田総理も安住大臣も、われわれに対する依存心が強い。法案の審議日程などの政治スケジュールさえ、実質的に財務省の文書課で作っているんだから。でも、せっかくスケジュールを立ててあげても、党内をまとめられないからスケジュールどおりに進まない。意味がないんだよなぁ」(財務省幹部)
自業自得なノダ
官邸内でも財務省からも軽んじられ、それでも自分の使命は消費税増税にあると信じ込む野田総理。どじょうの限界はすぐそこまで迫っている。ある民主党若手が明かす。
「最近、会合で首相補佐官の手塚仁雄さんと一緒だったんですが、彼が野田さんの近況を語っていました。『あの野田さんが、フゥーと溜息をつく場面が増えているんだよ。あのおおらかな野田さんがさ。横で見ていても息が詰まる思いだ。それに、秘書官がいつも一緒にいてなかなかひとりになれない、考え事をしながら食べたいからと言って、ひとりで昼飯を食べている』と。なんだか、菅さんの最後のほうと同じようになっている感じで心配です」
3億円も使って宣伝したのに(税金だけど)、菅さんと違って慎重に慎重に事を進めてきたのに(何もしていないだけだけど)、誰ひとり私の気持ちをわかってくれないじゃないか(だって、何にもアピールしないんだから)。
泥の中から、いまにもどじょうの叫びが聞こえてきそうである。
党内の消費税増税反対派が野田批判を繰り広げるのはいつものことなので、ここでは細かく取り上げないが、彼らからはこんな声まで上がっている。
「なんか野田さん、ストレスなのか顔のデコボコが目立ってきたよね。相当疲れているようだ」
本人は「頬の肉が落ちた」と言っているのに、「デコボコが目立ってきた」とは・・・・・・。
一川防衛相のクビを切れないことについても、
「決断力がないだけ。努力はする人だけどね」
と、完全に上から目線。「どじょう総理」がどうじょう(同情)されているようでは、洒落にもならない。
サラリーマン社会なら、失点がないことを取り柄にそこそこ出世する人もいるだろうが、総理大臣はそんなに甘いもんじゃない。まして、新聞社にカネをバラまいたところで、急に人気が上がるわけもなし。
最近、外ではもっぱら酒を控え、公邸内で一升瓶を空けているという野田首相。誰でもいいからどじょう救いをしてほしいノダ。
「週刊現代」2011年12月24・31日号より
