今まで日本では、妊産婦の病院へのアクセスの利便性が最優先されて、少ない産婦人科医が多くの病院に分散して配置され、非常に不十分な体制で分娩が取り扱われてきました。
日本でも、もはや今までのような不十分な体制では分娩は取り扱えない社会的状況となってきました。
現状のまま放置すれば、産婦人科常勤医数１～２名の産婦人科はどんどん閉鎖され、中核病院の産婦人科がますます激務となって勤務医達が耐え切れずに辞めていって科の存続も困難となり、状況は今後ますます悪化するばかりでしょう。
行政側の誘導で、現状の病院数を大幅に減らし、産婦人科医を再配置（集約化）する必要があると多くの人が考えています。
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2006年6月24日
常勤医２人以下の産科病院３８％、地方で不足深刻
出産を取り扱っている病院のうちの４割近くが、常勤産科医が２人以下という貧弱な態勢で運営されている実態が２４日、日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）の調査で明らかになった。
特に、常勤医不足の病院は、東京、大阪、愛知などの大都市圏を除く地方に目立った。出産の安全確保のため、同学会では、地域の拠点病院に産科医を重点的に集める必要性を訴えてきたが、産科医不足が足かせとなり、地方では、こうした集約化さえ進まない現実が浮き彫りになった形だ。
（以下略）
（読売新聞より引用）