残酷な政治的現実。中国の視線は、欧州の変化の詳細を探り続けている。移民反対派が徐々に膨れ上がる事を期待していながら、分析しているというのだ。その影響が欧米のウクライナ支援に水を差すだろうという読みで、中露の共通の利益に資する道すじ。国連制裁決議に棄権した中国のやりそうな処し方だ。アメリカの社会にも、ウクライナ支援疲れの時期がいずれ来る。米中対立の高まりの中で、少なくともアメリカに反感を抱いている国として、ロシアはタッグを組みやすいし、そういう意味では、ロシアが弱々しくあって欲しくもないのであって、正義がどこにあるかではなく、政治的パワーバランスの世界では、中露の関係は、戦略的互恵関係であり続ける。中国としては、仲介のポーズで、国際社会ではアピールを最大限活かしながら、停戦協議を、呼びかけることで、ロシアが負け込むことを防ごうとするだろう。ふーん。
ゼレンスキーの反応は？
戦争当事国が考えることと、突き放した形だ。それは、そうだろう、力による現状変更、それをしでかしたロシアに制裁決議すら、棄権した国が、よく、提案。それも、提案理由の一つ一つの項目見ていけば、経済制裁で解決に反対、国家主権は相互に尊重。
読み方、深読みしてみれば、中国から見る台湾問題に通じていく。国内問題なんだ、西側は、揃ってウクライナ支援結束してやってるけれど、国家主権は、それぞれに尊重すべきことではないのかと、自国の中国の都合もあるでしょうが、ウクライナから見れば、ご都合主義のロシア擁護だ。クリミア半島そのものが、ロシア国内問題であるかのように、聞こえてしまう。部外者が制裁発言するな、軍事供与で平和を乱すのはアメリカのほうではないかだと？よくよく
聞いていけば周囲にアメリカ型民主主義ばかりが、民主主義ではないみたいな威嚇するような発言。中国にも中国固有の民主主義があるんだとか。そのように力まれても
経済制裁が効きそうで効かなくしているのは、裏面で中国が欧州でロシア側が稼いでいた資源は、中国が買いましょうプーチンさん。しかも、安くしてくれるならと。そういう舞台裏が見えてきているなかでの仲介の申し出。そうであるだけに不審は膨らむばかりではある。
ウクライナの次は台湾か？
中国としては、すでに公言している。
主権国家として領土と主権は一体のモノ。よって、台湾は中国固有の領土。選択肢としては、かくなる上は武力も辞しませんよ。伝えておきます。
よって日本政府が昨今、台湾問題に触れることの増していることは、向こうから見れば由々しき事、厳に謹むべきであるみたいな。言動続いていく。それも許してしまっている。
国連の無力も露呈され続け、代わりに、Ｇ7がその代役果たすべく、岸田首相は、リーダーシップ、余計に力まれるのわからんでもないのだが、議長国として、他の面々からこれまでのウクライナ支援の兵器供給の実績見られている。岸田首相、日本はヘルメット提供が精一杯だった。野党の一部は、それさえ反対していたのだが、議長国の日本として、大上段にいまさら、語られても、それまでの、安倍外交との見劣り感は拭えない。パワーポリティクスにイフは通じないとしても、もし、安倍晋三氏が亡くなっていなかったら、どうであっただろうと。
こぞって、28回もさしで向き合ってきた、プーチンとの相性も悪くはなかった安倍氏を捉えてG7の主要国、全く何も期待しないということはもちろんあり得ない。それに、こういうケースでは、元首相というほうがかえっていいらしいことは他国の収拾例でも確かにあることは歴史の上にも。それでも批判者にかかれば、死人に口なしをいいことに北方領土交渉、結局のところ、何も進展しなかったばかりか、お金だけ、注ぎ込まされただけのプーチンのぼったくりにあってしまったお人好し外交などと口汚くこき下ろしてしまわれるという按配。不幸に思うのは、犯罪被害者の遺族の心情をかき乱すような、「妖怪の孫」とかいうタイトルのプロパガンダ映画を有り難がって、その上、与党批判に興じていくという風土が依然としてあるという点である。
