自分の受け止めでは、
少数派になるかもしれませんが
あえて、気持ちだけを述べておこうとするなら、こういう感じかも。
そして、人ごとのように、言っている自分もどうかなと。
偏向報道との付き合いかた、
免疫がある
ような政治家でも
ない限り、
自分も
そうならないとは
若いときへのマスコミの憧れは
どちらかというと
今では
リベラルにみられるのが嫌で
避けたいぐらいの
気持ちになることのほうが
多いです。
まあ、しもじもの自分には
関係ない世界に違いありませんが。
まあ、それまでの報道の渦中に
巻き込まれてしまったなら
自分にとっては、
マッカーシズムの怖さと
マスコミの怖さが
二重うつしのようにダブります。
他の例でも
検察審査会後の
詳細報道の少なさからも
マスゴミの傲慢さを
バランスの悪さを
ですから、
その渦中に
投げ込まれてみれば、
実態以上に、
自身の存在を矮小化してしまって
卑屈になる必要もないのに
自ら打たなくてもいいような
ピリオドを
今に至って、
その見極めのできないような
メディアが、
ことここに至って
手記なるものを
どこまで、大切にどこまで
大切に扱ってくれるのかと、
そこまでの疑念を抱いてしまうほど、
メディアには
そういうふうないやらしい側面をもつ
存在でもあると割り切ってしまっている自分のあることも、また、事実。
そういう意味では、共同幻想論どおり
森友問題について時系列に沿って整理して問題点を明確にしていた過去記事。あらためて記しておこうかなと。
①土地取引の協議開始への影響
H25・6・28 森友側が近畿財務局に土地取得を検討している旨を伝える。
H25・8・21 森友側が大阪航空局にH35年頃までの貸付とその後の購入希望を伝える。これに対し大阪航空局は貸付検討の意向を示し、本省理財局との相談の結果、貸付を検討する方針が指示される。
*ちなみに森友側が、打ち合わせで昭恵夫人の現地訪問に言及したのは8カ月後のH26・4・28であり、協議開始への影響は考えにくい。
②貸付協議への影響
H27・1・9 財務局が貸付料の概算学を伝える。
H27・1・29 平沼赳夫議員秘書から財務省に減額の相談があるも財務省はゼロ回答。
H27・2・17 鳩山郁夫議員秘書から同様の相談があり、近畿財務局からゼロ回答。
H27・3・13 森友側と貸付料の見積もり合わせ(入札)をするが3回不調。
H27・3・26 森友側が軟弱地盤を理由に減額を要請。
H27・4・28 短期貸付と長期貸付・売却では建物の重量や大きさが変わり、地盤の評価も変わることで合意し貸付料を減額。
*昭恵夫人付の谷氏への籠池氏の手紙は、貸付料決定6カ月後のH27年10月で、財務省の回答も実質的にゼロ回答であり、貸付料の合意に政治家や昭恵夫人の関与をあからさまにいうのもおかしい。
③土地売却への変更
H28・3・11 「新たなゴミが見つかった」ことで状況が変化。
以降、事前の交付資料では想定し得ないレベルの地下埋設物が発見。森友側の弁護士から校舎建設が遅延しないようゴミ撤去を要請されるが、大阪航空局は即座の対応が困難と回答。森友側から、現実的な対応として早期の土地買受による解決案が提示される。損害賠償の可能性などを鑑み、財務局と大阪航空局が協議して提案に応じることとした。
政治家や昭恵夫人の関与でなく、開校の遅れが共通のリスクだった結果、早期合意に至ったものであり、双方の思惑の一致こそが「神風」になったとみるのが妥当。
④処理費用の妥当性
大阪航空局のボーリング調査から、敷地の60%のゴミ処理費として約8・2億円を提示。
森友側の見積額では、敷地100%のゴミ処理費として約9・6億円。
豊中市が購入した近隣地は、土地代7・7億円、ゴミ処理費14・3億円。
*森友問題の本質は、地中の処理費用のことで正答を導き出すのは困難。ただ、一帯の地中には膨大なゴミ等の埋設物が想定され、巨額の処理費用が見込まれていた。同時に損害賠償やタフな交渉であることなども踏まえた価格とも思われ、不当に安価とは言えない。
⑤財務省の文書改ざん
公文書の改ざんは言語道断であり、再発防止対策に全力で取り組まねばならないことは当然。
今回の財務省文書がそのまま開示されていれば、むしろ上記のように政治家や昭恵夫人の関与を明確に否定する言葉上だけのものに終わることもなく改ざんの理由は財務省自体の問題であったと自然に見ることができよう。
以上の5点に整理すると、残された課題は本来、森友問題とは関係のなかった公文書の管理問題だけに限られてくるだろう。
本質的な議論と時系列的な整理を冷静に行うことなく、推測に基づいた報道や議論の結果、国民の不信感だけを残し、2年にもわたる時間を浪費したことになる。
いずれにしても、後味の悪さを残した幕切れという感想の他ない。