もし安倍さんが、財務省組織にこういう大号令をかけていたらどうなっていたであろうか。つまりこの森友学園問題が発生した当初に、役所の忖度性質を十分認識した上で、「自分の妻が森友学園の名誉校長に就任したことが、その後の財務省と森友学園の土地取引に少なからず影響したと思う。違法性・不正はないが、この点は申し訳なかった。森友学園との契約経緯がどのようなもので、どこに問題があったのかを徹底的に明らかにしたいので協力してくれ」という方針。それを示していたらどうなっていたかだ。
財務省は、やおら会計検査院が報告したような事実を自ら報告したであろう。首相夫人が名誉校長に就任したことが少なからず影響したことも報告したかもしれない。安倍さんがこのような方針を示せば、書類やデータを徹底して廃棄するというよりも、むしろ徹底して書類やデータをかき集めて事実調査をし、どこに問題があったのかを明らかにしたであろう。そして公文書を書き換えることもなく、職員が自殺することもなかったでしょう。何よりもこの1年間の無駄な国会というものもなかったでしょうね。
財務省は単独で書き換えをやったのか。安倍さんや麻生さん、そして政権に相談はなかったのか。相談がなければ、それはそれで相談なくこのようなことをやってしまう財務省は恐ろしい。そして幹部や複数人の職員が関与しながら、誰もストップをかけない。
財務省は、徹底した上意下達もいいが、最後の最後まであくまでも法にのっとって粛々が筋。
書き換える必要もなく、あえて、公にさらされても、説明さえつけばいいだけのこと。
不正の事実が報道機関にリークされ発覚するなんて恥もいいとこ。
決済事後の文書の書き換えなんて、お粗末すぎ。
これは加計学園問題のときの、文部科学省問題。陸上自衛隊日報問題のときの防衛省問題とも違って、異質な幼稚な国会答弁との辻褄あわせ。
答弁の根拠が揺らいでしまう。
書き換えってその詳細、報道の内容見る限りはたいそうなこともなくの許容範囲のように見受けられるも、書き換えの事実事態は、ダメでしょうこれは。
財務省は、違法な組織方針にすら反する者が出てこないのも、これはこれで、逆に恐ろしい。
安倍政権はなぜ事実をきちんと確認しようという指揮命令をしなかったのか。どう考えても、森友学園を巡る財務省の国会答弁は、調べますというより、変に歯切れよくて、
かえって国民の疑惑につっけんどんな対応だった感がある。
あれだけ必死になって書類やデータが廃棄されたという答弁を連発しながら、今頃ってな感じ。関係者に確認もしなかったの。
やはり、この財務省の対応を正すべきは麻生さんと安倍さんだったし、財務省はどこまで政権に相談・報告をしていたのか、そして財務省側が出してくる事実を政権はどこまで検証したのか。
会計検査院の報告書にあるような事実を、財務省自らが報告してくれば、森友学園との土地取引が異常な取引だったとの説明責任はもっと早くに果たせたはず。
役所に突っ込みを入れるのが政治の役割だし、また、あれだけの異常な国会答弁をやっているときに、残っている書類の確認はしなかったの。
これら政治の役割を怠り、財務省が暴走することを安倍政権が許してしまったのであれば、それは政権の責任であるが、ここは自分の気持ちの中では。国会、証人喚問要請承知の件、ここは安倍さん支持しましょう。
それと、再度、係わりのないという点、強調されていましたけど、改めての答弁はいらないとも思いますけど。、「総理の関与」がと思って対価があったと思ってる人なんてすくないでしょう。
それよりか、官僚の全体へ奉仕。全体へというのは国民へのということで、一部への奉仕ではないってこと。
特定の顔色ではなくってところを肝に命じてもらいたいもの。
各官僚はいままでは、各省益は監督官庁それぞれの天下り先を作ってくれるという役所の無駄な仕事づくりが付きまとっていた時代から、
無駄な公益法人とかを、減らしたほうが、よく働いたと評価される時代に、その働き方改革が進みゆこうかというところまでも含めて、国民みています。
政権与党がどの時点で対応をミスしたのかとまったく笑っちゃいますが、
、我ながら分不相応なことまで、考えながら、
注目質疑はコレ。このころにちゃんとチェックされ羅針盤らしきこともしめされていたらと、添付しておきます。
衆議院会議録情報 第１９３回国会 決算行政監視委員会 第１号
○石関委員 先ほどの御答弁で、森友学園以前に別の学校法人から買いたいという申し出があったために移管をしないでそのまま国が持っていたということだったと思いますが、これはどういう学校法人だったんですか。
○佐藤政府参考人 個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。
その後、平成二十三年七月に二回目の要望書の提出がございまして、このときもやはり事業計画書が不十分だったということで受理に至らず、さらに翌年の平成二十四年の一月に三回目の要望書の提出があって、このときは計画がしっかりしてございましたのでこれを受理し、平成二十四年の三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しまして、この大阪音大への売り払いを内容とする処分の依頼を行ったということでございます。
○石関委員 では、結局、この音大が買えなくなってしまったということですね。その経緯を教えてもらえますか。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、大阪音大からは平成二十四年の一月に三回目の取得要望書の提出があって、三月に、私ども大阪航空局から近畿財務局に対し、売り払いを内容とする処分依頼をしてございます。
その後、これは近畿財務局と大阪音大の方でやりとりがあったと思いますけれども、最終的には平成二十四年の七月に大阪音大が買い受け要望書の取り下げ書を提出してきたということでございます。
○石関委員 その取り下げた理由というのは承知されているんですか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
本件土地につきまして、先ほど国土交通省側から御説明がございましたとおり、平成二十四年三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しましての、学校法人に対する時価売り払いを内容とする処分依頼を受理してございます。
その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でございます、当時の路線価あるいは公示地価等から見込まれる時価がございまして、一方で、大学のサイドからは、経営上の理由ということだったと承知しておりますけれども、七億円ぐらいしか出せない、そういうお話がございまして、時価でないと売れませんということで、学校法人の側から要望書を取り下げられたというふうな経緯でございます。
○石関委員 そうすると、その段階では土地に問題が見つかったとかそういうことではなかった、普通の土地だというふうにそれぞれ認識していたけれども、音大の方でお金が足りなくて買えないのでやはりやめます、こういうことだったということですか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
本件土地に関するいわゆる瑕疵と申しますものは、大きく二つございます。
一つは、森友学園に貸し付けた後、森友学園がいわゆる有益費で除去いたしました一億三千万円相当分でございますけれども、これは実は国土交通省の方で既に平成二十二年当時の調査でわかっておった瑕疵でございます。これは、土壌汚染でございますとか浅い部分までのコンクリートがら等の埋設物でございます。
この状況は、平成二十四年当時の大阪音大とのやりとりの中でもお互いわかっておった事実でございます。そこがわかった上で七億、その分を差っ引いても五億八千万程度ということでございまして、時価がそれより高いと想定されましたので、大阪音大の方で要望を取り下げられたという経緯でございます。
○石関委員 その一次的な瑕疵は承知の上で取引をしようと思ったけれども、結局、買いたいという方がお金が足りなくてやめますということで売却できなかったということですか。ただ、そういう交渉もしていたので、そこの部分は空港会社に移管をしないでそのまま国が保持することになった、こういうことですね。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
新関空会社の承継という観点からは、今御指摘のとおりでございます。
大阪の橋下徹メルマガの弁を以下カッコ加えておきます
「問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿財務局が行う。
この土地は、関西国際空港が伊丹空港と統合され新しい会社になるときに、平成24年10月、関西国際空港の新会社に現物出資され、新会社の所有となった。近畿財務局は大阪音楽大学に売却できると思い、その代金を国のものにするため、いったん新会社所有となった当該土地を国所有に戻した（平成25年1月）。
ところが結局、大阪音楽大学への売却は交渉決裂となって破談した。こうなると、当該土地が国のものとして余ってしまうのである。民間だとそれの何が問題なの？ と感じるだろうけれど、しかし行政の世界では問題なのである。
当該土地も含めて伊丹空港の騒音区域に指定された土地は国土交通省大阪航空局が管理することになっているが、騒音区域の縮小に伴い、大阪航空局は管理していた土地をどんどん売却処理していた。関西国際空港の新会社に現物出資することで、ついに大阪航空局は騒音区域として管理していた土地を全て処分できたのである。大阪航空局としては管理している土地を処分することが仕事のミッションだったので、平成24年10月にその仕事は完了した。
ところが、近畿財務局が大阪音楽大学に売れるかもしれないということで、関西国際空港新会社に移した土地を再び大阪航空局所管に戻したのである。そして近畿財務局は売却に失敗。
となると、せっかく全て処分できたと思っていた大阪航空局はまた土地を抱えることになってしまった。大阪航空局は平成24年10月の現物出資で全て土地管理は終了したとして担当部署を解散。そこに再び土地が戻ってきてしまったのである。
大阪航空局にとっては面倒なことになってしまい、近畿財務局に売却先をきちんと見つけるように迫っていた。近畿財務局は売却先を見つけるのに焦っていたという状況がわかる。」というもの。
財務省は、やおら会計検査院が報告したような事実を自ら報告したであろう。首相夫人が名誉校長に就任したことが少なからず影響したことも報告したかもしれない。安倍さんがこのような方針を示せば、書類やデータを徹底して廃棄するというよりも、むしろ徹底して書類やデータをかき集めて事実調査をし、どこに問題があったのかを明らかにしたであろう。そして公文書を書き換えることもなく、職員が自殺することもなかったでしょう。何よりもこの1年間の無駄な国会というものもなかったでしょうね。
財務省は単独で書き換えをやったのか。安倍さんや麻生さん、そして政権に相談はなかったのか。相談がなければ、それはそれで相談なくこのようなことをやってしまう財務省は恐ろしい。そして幹部や複数人の職員が関与しながら、誰もストップをかけない。
財務省は、徹底した上意下達もいいが、最後の最後まであくまでも法にのっとって粛々が筋。
書き換える必要もなく、あえて、公にさらされても、説明さえつけばいいだけのこと。
不正の事実が報道機関にリークされ発覚するなんて恥もいいとこ。
決済事後の文書の書き換えなんて、お粗末すぎ。
これは加計学園問題のときの、文部科学省問題。陸上自衛隊日報問題のときの防衛省問題とも違って、異質な幼稚な国会答弁との辻褄あわせ。
答弁の根拠が揺らいでしまう。
書き換えってその詳細、報道の内容見る限りはたいそうなこともなくの許容範囲のように見受けられるも、書き換えの事実事態は、ダメでしょうこれは。
財務省は、違法な組織方針にすら反する者が出てこないのも、これはこれで、逆に恐ろしい。
安倍政権はなぜ事実をきちんと確認しようという指揮命令をしなかったのか。どう考えても、森友学園を巡る財務省の国会答弁は、調べますというより、変に歯切れよくて、
かえって国民の疑惑につっけんどんな対応だった感がある。
あれだけ必死になって書類やデータが廃棄されたという答弁を連発しながら、今頃ってな感じ。関係者に確認もしなかったの。
やはり、この財務省の対応を正すべきは麻生さんと安倍さんだったし、財務省はどこまで政権に相談・報告をしていたのか、そして財務省側が出してくる事実を政権はどこまで検証したのか。
会計検査院の報告書にあるような事実を、財務省自らが報告してくれば、森友学園との土地取引が異常な取引だったとの説明責任はもっと早くに果たせたはず。
役所に突っ込みを入れるのが政治の役割だし、また、あれだけの異常な国会答弁をやっているときに、残っている書類の確認はしなかったの。
これら政治の役割を怠り、財務省が暴走することを安倍政権が許してしまったのであれば、それは政権の責任であるが、ここは自分の気持ちの中では。国会、証人喚問要請承知の件、ここは安倍さん支持しましょう。
それと、再度、係わりのないという点、強調されていましたけど、改めての答弁はいらないとも思いますけど。、「総理の関与」がと思って対価があったと思ってる人なんてすくないでしょう。
それよりか、官僚の全体へ奉仕。全体へというのは国民へのということで、一部への奉仕ではないってこと。
特定の顔色ではなくってところを肝に命じてもらいたいもの。
各官僚はいままでは、各省益は監督官庁それぞれの天下り先を作ってくれるという役所の無駄な仕事づくりが付きまとっていた時代から、
無駄な公益法人とかを、減らしたほうが、よく働いたと評価される時代に、その働き方改革が進みゆこうかというところまでも含めて、国民みています。
政権与党がどの時点で対応をミスしたのかとまったく笑っちゃいますが、
、我ながら分不相応なことまで、考えながら、
注目質疑はコレ。このころにちゃんとチェックされ羅針盤らしきこともしめされていたらと、添付しておきます。
衆議院会議録情報 第１９３回国会 決算行政監視委員会 第１号
○石関委員 先ほどの御答弁で、森友学園以前に別の学校法人から買いたいという申し出があったために移管をしないでそのまま国が持っていたということだったと思いますが、これはどういう学校法人だったんですか。
○佐藤政府参考人 個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。
その後、平成二十三年七月に二回目の要望書の提出がございまして、このときもやはり事業計画書が不十分だったということで受理に至らず、さらに翌年の平成二十四年の一月に三回目の要望書の提出があって、このときは計画がしっかりしてございましたのでこれを受理し、平成二十四年の三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しまして、この大阪音大への売り払いを内容とする処分の依頼を行ったということでございます。
○石関委員 では、結局、この音大が買えなくなってしまったということですね。その経緯を教えてもらえますか。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、大阪音大からは平成二十四年の一月に三回目の取得要望書の提出があって、三月に、私ども大阪航空局から近畿財務局に対し、売り払いを内容とする処分依頼をしてございます。
その後、これは近畿財務局と大阪音大の方でやりとりがあったと思いますけれども、最終的には平成二十四年の七月に大阪音大が買い受け要望書の取り下げ書を提出してきたということでございます。
○石関委員 その取り下げた理由というのは承知されているんですか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
本件土地につきまして、先ほど国土交通省側から御説明がございましたとおり、平成二十四年三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しましての、学校法人に対する時価売り払いを内容とする処分依頼を受理してございます。
その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でございます、当時の路線価あるいは公示地価等から見込まれる時価がございまして、一方で、大学のサイドからは、経営上の理由ということだったと承知しておりますけれども、七億円ぐらいしか出せない、そういうお話がございまして、時価でないと売れませんということで、学校法人の側から要望書を取り下げられたというふうな経緯でございます。
○石関委員 そうすると、その段階では土地に問題が見つかったとかそういうことではなかった、普通の土地だというふうにそれぞれ認識していたけれども、音大の方でお金が足りなくて買えないのでやはりやめます、こういうことだったということですか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
本件土地に関するいわゆる瑕疵と申しますものは、大きく二つございます。
一つは、森友学園に貸し付けた後、森友学園がいわゆる有益費で除去いたしました一億三千万円相当分でございますけれども、これは実は国土交通省の方で既に平成二十二年当時の調査でわかっておった瑕疵でございます。これは、土壌汚染でございますとか浅い部分までのコンクリートがら等の埋設物でございます。
この状況は、平成二十四年当時の大阪音大とのやりとりの中でもお互いわかっておった事実でございます。そこがわかった上で七億、その分を差っ引いても五億八千万程度ということでございまして、時価がそれより高いと想定されましたので、大阪音大の方で要望を取り下げられたという経緯でございます。
○石関委員 その一次的な瑕疵は承知の上で取引をしようと思ったけれども、結局、買いたいという方がお金が足りなくてやめますということで売却できなかったということですか。ただ、そういう交渉もしていたので、そこの部分は空港会社に移管をしないでそのまま国が保持することになった、こういうことですね。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
新関空会社の承継という観点からは、今御指摘のとおりでございます。
大阪の橋下徹メルマガの弁を以下カッコ加えておきます
「問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿財務局が行う。
この土地は、関西国際空港が伊丹空港と統合され新しい会社になるときに、平成24年10月、関西国際空港の新会社に現物出資され、新会社の所有となった。近畿財務局は大阪音楽大学に売却できると思い、その代金を国のものにするため、いったん新会社所有となった当該土地を国所有に戻した（平成25年1月）。
ところが結局、大阪音楽大学への売却は交渉決裂となって破談した。こうなると、当該土地が国のものとして余ってしまうのである。民間だとそれの何が問題なの？ と感じるだろうけれど、しかし行政の世界では問題なのである。
当該土地も含めて伊丹空港の騒音区域に指定された土地は国土交通省大阪航空局が管理することになっているが、騒音区域の縮小に伴い、大阪航空局は管理していた土地をどんどん売却処理していた。関西国際空港の新会社に現物出資することで、ついに大阪航空局は騒音区域として管理していた土地を全て処分できたのである。大阪航空局としては管理している土地を処分することが仕事のミッションだったので、平成24年10月にその仕事は完了した。
ところが、近畿財務局が大阪音楽大学に売れるかもしれないということで、関西国際空港新会社に移した土地を再び大阪航空局所管に戻したのである。そして近畿財務局は売却に失敗。
となると、せっかく全て処分できたと思っていた大阪航空局はまた土地を抱えることになってしまった。大阪航空局は平成24年10月の現物出資で全て土地管理は終了したとして担当部署を解散。そこに再び土地が戻ってきてしまったのである。
大阪航空局にとっては面倒なことになってしまい、近畿財務局に売却先をきちんと見つけるように迫っていた。近畿財務局は売却先を見つけるのに焦っていたという状況がわかる。」というもの。
