なぜ日本でワクチン接種が進まないのか 厚労省と利権を手放さない医師会が障壁 (デイリー新潮 2021/05/01)
日本のワクチン接種率は0.93%
感染者も死者も少なく、恵まれていた日本のコロナ戦線だが、急激に綻びつつある。
このところワクチン接種が進んだ英米では、新規感染者が数十分の一に激減したが、日本のワクチン接種率は英米のわずか数十分の一。これでいったい、どう戦おうというのか。
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いわゆるファクターXの要因については、種々に取り沙汰されているが、いずれにせよ、日本は欧米にくらべて新型コロナウイルスの感染者数も、それによる死者数も、けた違いに少なかった。
ところが、ここにきて僥倖（ぎょうこう）とも呼ぶべき利を活かせなくなっている。
大阪府では連日、新規感染者数が過去最高を上回り、東京都でも感染者の増え方は予想を超えている。
主な原因が変異株であるのは疑う余地がないが、その代表格たる英国株の本家本元であるイギリスでは、状況は劇的に改善されている。
1月には1日の感染者数が6万人を超えた日もあったが、その後は急減し、4月18日の新規感染者は1882人と、ピーク時の30分の1以下であった。
要因は、言うまでもなくワクチンであろう。
4月19日現在、ワクチンを1回は接種した人の割合は、イギリスの48・16％に対し、日本はわずか0・93％。コロナ収束への最後の切り札であるワクチンに関し、日本は現状、総崩れである。
「ワクチンが届いていない医療機関がある」
河野太郎ワクチン担当相は3月5日、まず全国の医療従事者480万人に優先接種し、彼らのための2回分のワクチン配布が、5月前半までに終わると述べた。ところが、4月15日時点で2回の接種が終わった医療従事者は2割に満たない。
4月12日には高齢者への接種も始まったものの、その前に医療従事者のためのワクチンが足りていないのだから、各自治体は混乱をきわめている。
たとえば宮城県気仙沼市のワクチン接種対策室に聞くと、
「市民病院には打ち終わりましたが、開業医にはまだ終わっていません。ワクチンが届かず、県に聞いても、届く予定の総量が市内の医療従事者の総数に達していない、とのこと。ですから高齢者用のワクチンを、医療従事者向けに転用していますが、高齢者用も4月16日に届く予定が、19日以降になりそうです」
だが、そもそも、医療従事者への接種が終わってから高齢者、という順番ではなかったのか。青森市保健所感染症対策課も、
「厚労省などの説明を受けて想定していたのは、医療従事者に打ち終わってから高齢者に、というスケジュールでしたが、本来の順番がごちゃごちゃになり、2本同時に進んでいます」
と、戸惑いを隠さない。なにしろ、感染状況が深刻さを増している大阪市保健所感染症対策課にして、
「市内でもまだ医療従事者の優先接種は終わっておらず、ワクチンが届いていない医療機関がある」
と認めるのである。
今後の予定は
また、茨城県日立市のワクチン接種対策チームは、
「高齢者用の300人分を医療従事者に転用する予定です。必要なだけのワクチンが届かず、接種を行う医療従事者にも未接種の方がいます。彼らが感染すると高齢者への接種も進まなくなってしまうので、転用することにしました」
と、苦渋の決断について語る。ただし、
「5月上旬には、市内の医療従事者全員が2回打ち終わるだけのワクチンが届く予定にはなっています」
と加えるのだが、それは本当に実現するのだろうか。厚生労働省健康局健康課予防接種室に聞いてみた。
「現在、国が供給しているワクチンはすべてファイザー社製で、1170回分が入った箱を、3月22日からの週と29日からの週に、それぞれ700箱ずつ、全国の医療従事者向けに送りました。4月5日からの週には、さらに高齢者に向けても100箱送りました。ただし、これは高齢者への接種の予行演習を兼ねたものでした。4月12日、19日からの週はそれぞれ1400箱ずつ、医療従事者向けに送りました」
では、今後の予定はどうなっているのか。
「4月26日からの週、5月3日からの週で合わせて5741箱、5月10日からと17日からの週も、それぞれ計1万6千箱が全国の高齢者に向けて送られます。医療従事者に向けても、5月3日からの週に1200箱、次の週に2200箱が送られ、計算では、5月10日からの週までには、全国480万人の医療従事者全員に、ワクチンが行き届くことになっています」
医療従事者が明かす困惑
むろん、厚労省が言うように、5月以降はワクチンが続々と届くなら、それでいい。だが、ほかならぬ厚労省も、これまでの状況に対しては、「単純にワクチンの総量が足りなかったということ」と、いわば白旗を掲げるのだ。
当然の帰結として、コロナ禍における頼みの綱である医療従事者自身が、大きな不安を抱えてしまっている。ワクチンの供給が遅れている東京都台東区内に勤務する医療者が語る。
「私の病院は、4月15日にはじめてワクチンが到着しました。19日から接種が始まることになっていますが、16日現在、数百名の職員はだれも接種できていません。供給されてしまえば、1回目の接種は1、2週間で終えられると思います。しかし自治体によっては、12日には高齢者への接種が始まり、それを考えると、前線でコロナ患者さんと接する機会があるスタッフだけでも、早めに接種させてほしかった。院内感染が起きれば医療崩壊につながります。医療体制を保つためにも、第一線にいる方々が少しでも安心できる状況にすることが重要だと思います」
ナビタスクリニック立川および新宿に勤務する内科医、山本佳奈さんの声にも耳を傾けたい。
「私は4月下旬から、新宿区と立川市、福島県南相馬市で、高齢者へのワクチン接種を手伝う予定です。ところが自分は未接種で、いつ接種できるかもわかりません。私が勤めているクリニック所属の医療従事者は、立川が30人ほどで、新宿は20人ほど。大きな病院に所属している人は、1回ないし2回の接種が終わった人が多く、私のようなクリニック所属の人はまだのようです。高齢者への接種が始まっているのに、発熱患者を診ている医師がまだなのは、おかしいと思います」
こう話した後、4月27日に立川のクリニックにワクチンが届き、その翌日、接種できることになったという。とはいえ、綱渡りに変わりはない。
歯科医の参画には医師会が反対
老年精神医学が専門の精神科医で、国際医療福祉大学教授の和田秀樹氏が言う。
「高齢者向けのワクチンを医療従事者に転用するだけならまだしも、八王子市では、未接種の医師が高齢者接種に臨んだそうです。ワクチンを接種していない医師が高齢者にワクチンを接種するとは、珍事です。たがいにマスクをしているとはいえ、接種の場で感染する可能性はゼロではありません。また、政府や自治体は“病床を増やせ”と言いますが、医療従事者は、自分は感染したくないと思うし、入院患者にクラスターが起きたら大変だと考えます。だからこそ、医療従事者480万人と入院患者120万人への接種を最優先にすべきなのです。両者に打たないかぎり病床は増えません。分科会にいるのは臨床や現場を知らない学者ばかりで、現場の本当の声がわからないのです」
そんななか、菅義偉総理は訪米中にファイザー社のCEOと電話会談し、追加のワクチン供給を受けることで合意、9月末までに16歳以上とされている対象者への接種を完了できる、と発表された。朗報だが、厚労省担当記者によれば、前途多難のようである。
「日本政府はファイザー社と、年内に1億4400万回分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。さらに供給を受ける必要が生じたのは、1億2千万回分の供給を受ける予定のアストラゼネカのワクチンの、日本における認可が難航しているからです。生産拠点がベルギーにあり、EU次第で供給がストップしかねないファイザー製と違い、アストラゼネカ製は国内で受託生産が始まっていて、数量確保も供給も容易です。副反応で血栓ができるのが問題で、欧州の多くの国で接種が一時中断し、デンマークは中止を決めました。コロナに感染して血栓ができる可能性のほうがずっと高いのだから、希望者には接種するべきなのですが、治験の壁が高くなってしまったのです」
それでも、ファイザー製を速やかに打てればいいが、そうはいかないという。
「イギリスのように2回目の接種は後回しにし、1回目の接種を受けた人数を増やすべきだ、という専門家の提言があっても、厚労省は治験同様の、間を空けず2回打つという手順以外でワクチン接種を進めることに否定的です。立ちはだかるのは厚労省だけではありません。歯科医にも注射を打つのを手伝ってもらうという政府の提言には、ワクチン接種が利権である日本医師会が反対しています。厚労省は、5月半ばには全医療従事者にワクチンが行き渡ると説明していますが、実態と乖離しています」
「週刊新潮」2021年4月29日号 掲載
