第２回弁理士制度小委員会(3)

６月１６日に行われた、産業構造審議会の第２回弁理士制度小委員会の議事録について「その２」です。

《弁理士研修制度のあり方》
弁理士会は新人研修の義務化に熱心ですね。
特許庁からの配付資料で「弁理士試験制度が変更になる前後で、実務未経験者の割合は３０％程度で変化していない」とされているのに対し、
神原委員（弁理士会）は、「問題は未経験者の割合ではなく、絶対数だ」と主張しています。そして、「弁理士登録後に特許事務所に就職した際、実務未経験者はＯＪＴにスムーズに移行できない。やはり義務研修を経て、弁理士になっていただきたい。」と主張しています。

他の委員からは、「研修の具体的イメージが湧かない」「登録前の義務研修とすると参入規制になってしまう」「現在の新人研修の実態はどうなっているのか」といった質問が相次ぎます。

研修の内容について
神原委員「具体的には実際にＯＪＴにかかったときにスムーズにそちらの方に移行できる程度」「明細書作成、中間処理の書類の作成、そういったものを主として実施」「ｅ－ラーニングを最大限に利用」
谷委員「ｅ－ラーニング主体、チューターを付けて質問に臨機に対応」


私は、何も弁理士試験に合格しているからといって直ちにＯＪＴに移行できなくてもいいのではないか。従来の「未経験無資格者」が「未経験有資格者」に変わっただけなのだから、従来の未経験無資格者に対応していたと同様のＯＪＴを受けさせればいいのではないか。と考えています。
ｅ－ラーニングを受け、明細書作成と意見書作成の演習を１～２回やった程度で、実務能力が向上するなどというのは絵空事でしょう。