古賀茂明氏が読み解く永田町の「解散風」

「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン　Vol.042」が配信されました。
今回は、
■永田町と霞が関で急速に強まる解散風の正体
――自分たちの都合を優先する財務省――
■巧みに官僚主導に持ち込まれる原子力規制委員会
■大学認可問題で田中眞紀子文科相が躓いた理由
■関西電力が節電の数値目標を示さない訳
■みんなと維新と石原新党で法案を出したらどうか
というテーマで論じられており、いずれもおもしろい内容でした。

このうち、
■永田町と霞が関で急速に強まる解散風の正体
――自分たちの都合を優先する財務省――
について紹介します。

今週（１１月５日からの週）に入って、永田町と霞が関で急速に解散風が強まっているのだそうです。特に水曜日あたりからは、財務省筋から解散が決まったという情報が流れているといいます。

霞が関が最も恐れているのは、石原新党と維新の会、みんなの党との連携です。これらの第三極が万一安倍自民党と組んだ場合、公務員改革、国家戦略局設置などの政治主導改革が実施される可能性が高くなります。
安倍政権時代、渡辺大臣は安倍総理の下で、公務員制度改革を大幅に進めました。ただし恐らくはそれが原因で霞が関から反発を受け、マスコミの人気も急落して１年で政権を投げ出す原因にもなったと思われます。
今回、そのときの安倍と渡辺が再度結びつき、これに橋下、石原が加わったら、破壊力は桁違いに大きくなります。

そこで、財務省幹部は、安倍総裁とその周辺に、選挙後の第三極との連携を止めて自公民路線をとるように必死に説得しているというのです。その時のセールストークは、「自公民路線を採ると約束してくれれば、野田総理の年内解散を取って来ます」という殺し文句ではないかと。

一方、財務省は、八方塞がりの野田総理に対しては、「これ以上解散を延ばすと、嘘つきのレッテルを貼られ、選挙に不利です。負けてもとりあえず、自公民路線で与党に残ったほうが得です。早期解散と引き換えに、選挙後の自公民連立を取りましょう」と持ちかければよい。
財務省はマスコミにも、「財務省は年末解散を念頭に置いた業務体制にはいっています。これは極秘ですが」との情報を流すことにより、野田総理が年内に解散するという確証を財務省は得た、という風に理解させるのです。

『解散という、政治の世界で最重要なイベントを財務省が仕切るだけでなく、さらに選挙後の政権の枠組みまで財務省が決めていく。「究極の官僚主導の政治」が行われるということなのか。
まさか、こんなことがことの真相だということはないと思いたいのだが、本当かもしれないと思えてくるのが、恐ろしい。』（古賀茂明氏）

こうして古賀茂明氏に語られると、私にも財務省の陰謀が本当に行われているように思えてきます。